いま構造改善事業に指定したもの、こういうわけでありますが、もちろん含まれております。したがって、これは掌握しておりませんでしたら、早急に調査をされて、農民に対しては米の減反に対しては補償をやっておる、一方構造改善で指導しておきながら、こういう状態が起きたのに、手が打てない、こういうことになりますと、まことに不平等な扱い、こういうことでそしりを受けるわけでありますので、どうかこれは早急に手を打っていただきたい、こういうふうに要求いたします。 次に、地方財政の問題に触れたいと思うのですが、最近、政府で地方財政が好転をした、こういうふうにいわれております。しかし私は、この好転論に対しては十分考え直さなければならない面がある、こういうふ
私は、総理の考え方には認識を誤っている面が幾つかあると思います。その一つは、地方団体は御承知のように三千数百、これがそれぞれ独立をして、その集合体でありますが、府県を見ましても四十六府県中に二十団体の赤字がある。これを一国の財政のように一緒にして決算数字の上だけ見て、それで好転しているということは、これは誤っているといわざるを得ない、こういうふうに考えます。確かに行政水準等を見れば、これはもうひどいといわざるを得ない状態です。この行政水準に幾つか例をあげてみますと、国道は七三・八％整備されておる。中心を歩いて、それで東京あるいは大都市等が整備されているから、こういうふうに考えることは誤りであろう。そういう意味で総理は、行政水準を通し
いま総理も行政水準等についてはこれは十分とはいえないので、富裕とはいえない、しかし豊かになってきている、こういうお答えでありますが、私は豊かであるかどうかという考え方には、やはり慎重でなければいけないと感じます。道路でいいますと、先ほど言いましたように、国道は七三・八％整備されておるのに対して、府県道は二〇・七％です。町村道にいきますとわずかに六・四％、ちょっと雨が降れば、うちを出るときには長ぐつをはいて、それで町を歩くときにははきかえなければならない、こういうような状態にあるのだ。それから清掃施設に対しては、ごみ処理で整備されているものが四八％余り、屎尿処理について、衛生処理したものが六七・八％、保育所の収容率、これが公立でわずか
国のお金には間違いないのです。その運営上の問題を聞いているのですが、大蔵大臣も地方交付税はこれは地方の自主財源であるということを述べられたことがありますが、これは御承知ですね。さらにこのことを地方制度調査会、それから地方財政審議会でも、地方交付税は地方でこれを保有するのが当然だ、こういうたてまえであるということをいっておりますし、そのたてまえから、原則に立って、地方財政法にも地方の固有財源である、これは積み立てをして、そうして長期的にこれを運用することを考えていかなければならない、こういうふうにきめられておる点を見ると、これは国で握って、そうして地方のワクをきめていくという行き方には誤りがあるのではないか。この点について大蔵大臣……
先ほど言いましたように、現在地方は非常に行政水準が低い。確かに多少黒字の団体も出てきておるけれども、これからいよいよその発展をはかろうとするのに、国で交付税を締めているがために、地方でせっかく余裕ができても手がつかない。いつまでたっても地方の発展が望めないのだ、こういうことを考えましたときに、やはりこれはいま先にお答えがありましたけれども、国でそのワクをきめるのではなくて、おのおのの自治体で運用をきめていく。そのためには、いまお話のあった一般会計を通すのでなく、いわゆる国で握るのでなく、むしろこれを直接特別会計へ入れるべきだ、こういう考えを持ちますが、もう一回この点についてお答えをいただきたいと思います。
交付税については相当問題点がありましてあれしたのですけれども、時間がなくなりますので、最後に一つ残っております超過負担の関係、これについて伺いたいと思います。 政府は、地方団体の補助事業について、対象を中心に限定しておる、こういう実情でありますけれども、実際には、物価が伸びるために、地方団体の負担が非常に増加している。また継ぎ足し関連事業等についても、全然国では財政援助しない。たとえば道路をつくります。これに対しては、国で必要とする道路の経費だけは見るけれども、幹道をつくって、枝道をつくるための継ぎ足し関連事業等については考えない。こういうために非常に地方財政が負担を余儀なくされている、こういう状態はどうしても解決していかなけれ
いつ解消ですか。
国のものは伺いましたが、地方の負担額、この統計したものをお知らせいただきたいと思います。——国で負担額を調査しておりますが、これと、地方自体で調査したもの、これはいまつかんでおりますか。
二、三年のうちに、この超過負担の解消がなされる、こう聞いておりますけれども、実情はとうてい超過負担が解消というような実情ではありません。この問題点は、いま言いましたように、国の事業対象だけを基準にしたこれと、それから地方における実質の超過負担は、それに関連する事業あるいは対象、それから単価、これらに相当大きな開きがありますので、どうかこの点については積極的に調査を進めて、そうして一刻も早く、一番大きな地方団体の問題点になっておりますこれの解消に取り組んでいただきたい、こういうふうに考えるわけです。 時間が参りましたので、最後に締めくくりとして総理大臣にお伺いしたいと思いますが、一九七〇年代の課題として、内政の充実、総理もおっしゃ
終わります。
私は、大蔵大臣の力強い施政方針演説に対しまして、特にこの中で、いろいろお伺いしたいのですが、税制の問題について、今回の税制改正、それから税制の長期見通し、これについてその基本的な問題についてお伺いしたいと思います。 わが党で、すでに本会議におきまして、竹入委員長がこの税制につきましては佐藤総理から若干の答弁をいただいておりますけれども、これではまだ理解しがたいものがありますので、そこで表面的にあらわれた幾つかの問題点をとらえまして、そうしてあらためてここでお答えをいただきたい、こういうふうに考えます。 今回、政府が特に重点を置いた施策の一つとして、この税制の改正を取り上げております。そうして昭和四十五年度は史上最大の減税であ
いま資本充実の重点をどういう点に置かれているかという点を伺ったのです。これに対してお答えいただきたいのですけれども、その前に、所得税に対してはある程度の限界があって間接税を考えていかなければならない、こういうお話です。この間やはりテレビで、今後の税に対してのお話がありましたが、そのときにも大蔵大臣は、今後の税に対する考え方は間接税を相当重視しなければいけないだろう、こういうお話をされたことがあります。私は、この間接税に移行するという点につきまして、現行の間接税の状況を見ますと、むしろ大衆課税になるのではないか、こういう危惧を持つのですけれども、この点についてどういうふうにお考えになっておられるか、お願いしたいと思います。
間接税については相当問題がありますので、もっと突っ込みたいのですけれども、時間が限られておりますので……。 今度の減税ということにあたりましては、私はむしろ取り過ぎの調整じゃないか、こういう考えを持つわけです。といいますのは、四十五年度においては一兆三千億円もの自然増収が見込まれておりながら、その中で減税に回る部分というのがわずかに二千四百六十一億円、これじゃ自然増収のうち減税として国民に還元する分というのは、ほんとうにもうわずかなもんだ。したがって、国民所得に対する税負担率から見ますと、四十四年度一八・七％から四十五年度では一八・八％——大蔵大臣は所信表明の冒頭で、ＧＮＰが世界第三位となった、一人当たり国民所得が十年前と比較す
一つ一つ突っ込みたいのですが、実は時間がもうあまりありません。そこで、いま大蔵大臣から言われました重税感という問題ですが、重税感を高めている原因はやはりいろいろあげられると思います。 まず、税の不公平あるいは捕捉率で、クロヨンとかトーゴサンとかいわれておりますけれども、この捕捉率の問題、さらにこの間新聞等をにぎわした脱税の問題、こういったいろいろな問題が不公平感や重税感を生んでいるということが考えられると思いますが、さらにまた問題になるのは、今回相当配慮したという利子と配当所得に対する優遇措置、この問題であります。あれほど国民の批判を受けておりながら、どうして最初の答申よりも後退してしまったのか、この点は問題だと思うのです。たと
貯蓄の大事なことは当然理解しているわけです。ただ現時点、非常に戦後の困窮しておったときと違いまして、もう大蔵大臣も常に、世界第三位だ、自由主義圏ではアメリカに次いで第二番目だ、こういう時点になりまして、今後貯蓄を奨励していくことは、物価その他をあわせて考えましたときに、いろいろ問題もあろう。現時点で、一番重税感あるいは不公平感の原因になっているのがここだということを私は申し上げたわけです。したがって、これに対しまして、現在段階的に移行していくという画期的な措置だと言われましたけれども、さらにこれをもう一歩進めて、減税に振り向けていく考えがないかどうか、この点だけもう一ぺん伺っておきたいと思います。
この問題につきましても非常に微妙な問題があります。さらに突っ込んでは予算委員会、あるいは次の機会にしたいと思います。 次にもう一点、この重税感、不公平感という問題について具体的に見てみたいのですが、まず一人当たり国民所得と、それから一人当たりの租税負担額の伸び、これを比較してみましたときに、ほとんど毎年のように税金の伸びが所得の伸びを上回っておるわけです。四十五年度についてみますと、所得が一四・二％の伸びに対して税金は一四・八％と伸びておる。また物価上昇がこれに拍車をかける、こういったことが重税感を高め、民生活を苦しめておるのではないか。さらにまた、減税という立場で見ましたとぎに、ベースアップがなかった場合のことを減税というので
ちょっと抽象的でどうもはっきりしませんが、これは予算委員会がありますので、その機会に譲りたいと思います。 時間が参りましたけれども、基本的に一点だけお伺いしたいのは、現在日本経済と密接な関係のあります米国経済のスローダウンが伝えられております。これにからんで日本経済の将来に暗い見通しを持つ者がおる、こういうことが極間うわさされております。そこで、大蔵大臣はこの日本経済の好調がいつまで続くというふうに考えられるか。直接税収とも非常に関連がある問題でありますので、この点を端的に見通しをお願いしたいと思います。まず、これを先にお伺いします。
それからもう一点基本的に伺いたいのは、先ほど大蔵大臣は、国際収支には心配がない、こういうふうに言われておりますが、日本の国際収支、特に貿易収支の黒字幅の大幅な増大、それから、これから来る諸外国の円の切り上げに対する圧力が強まってきた、こういうふうにいわれております。ある説によると、今秋にも切り上げが行なわれるのではないか、その可能性が強いことがまことしやかに語られておる向きもあるのでありますが、これに対する大蔵大臣の見解を一点伺いたいと思います。
円の切り上げに対しては相当いろいろな説があるけれども、いま大臣としては一切考えていない、こういうふうに理解してよろしいわけですね。 それでは、なお税の基本的な問題、改正の基本的な問題あるいは七〇年代に対する改正の意図、これらに対しましては、さらに続いて予算委員会その他でお伺いしたいと思います。 以上をもって質問を終わります。
