いま三菱商事さん、三井物産さんからお答えになりましたと同様の考えでございますが、御存じのように、現在の法規上は一割は仲介料として一応支払うことが認められておるのであります。したがって、これはいろいろ競争関係その他によってそれが可能である、可能でないという場合もございますが、競争上必要に応じて一割の範囲内、三％の場合もありますし、五％の場合もありますが、そういう仲介料を払っていることは間々あることは事実でございます。
どうも私もこれはにわか勉強でまことに申しわけないのですが、非常にややこしいあれでございまして、私どもの売り上げ……（大出委員「利益総額だけで結構です」と呼ぶ）利益総額も段階によって非常に多々ございまして、一応売上利益としては六億三千万円になっております。
実はこのチャンイル・エンタープライズの起用につきましては、三菱商事さんからの御紹介によりまして使ったわけでございますが、私の方としましては、車両に関してはもう簡単明瞭なものであるということで、これはもう使う必要はなかろうということで、これについては使わなかったわけです。地上設備の方は、これはいろいろ種類も非常に多うございますし、デリバリーその他の連絡部分について非常に必要でございますので、利用させていただいたということでございます。
最初の三十万ドルは、いまも御説明ありましたように、三菱商事さんのニューヨークの勘定へ入った。これも日本から送ったわけではございません。われわれのアメリカ会社から振り込んだのであります。それからあと四十八年一月と四十八年の五月に、前者は二十五万ドル、後は七万五千ドル、これもわれわれのアメリカ会社からニューヨークにあります外換銀行の口座へたしか払い込んだというふうに承知しております。
私の方も一〇％以上のものはございません。
いまの問題は何ともわれわれもわかりませんが、私の方も米国会社で処理はしたわけでありますが、これは税務当局の判定によって決まることではないかと思っております。
私の方は、最初の三十万ドルは四十六年七月。（正森委員「何日」と呼ぶ）日までここへちょっとレコードを持っておりません。それから二回目の二十五万ドルは四十八年一月、三回目の七万五千ドルは四十八年五月であります。
その辺の余り細かいことは私ども聞いておりませんが、要するに三菱商事さんからの連絡によって払ったというふうに報告を得ております。
いま小林先生の御指摘の、理想のとおりにそういう商売ができればわれわれは苦労しないのでありますが、現実はそうなまやさしいものではないということを御認識願わなければならぬ。海外との厳しい競争の中に立たされておりまして、われわれも生きるために商売はとっていかなければいかぬのであります。やりかけて空回りして、費用だけ損する場合もございます。したがいまして、われわれとしては、ある程度やりたくなくてもやらなくてはならぬように追い込まれるということを御理解願わぬと、ちょっと何かやったらすぐそれだけを取り上げて云々されるということは、非常にわれわれとしては心外に存じます。それで、法律的に申しますと、法律的に申しますと……（発言する者あり）静かにして
さようでございます。
東京都世田谷区赤堤一の三十二の十四。丸紅株式会社社長。明治四十三年六月七日。
今月の四日、六日のアメリカ上院における公聴会で、いま言われました二人がサインをしたという事実を聞かされたのであります。
後でございます。
それまでは全然報告を受けておりません。
非常に驚きまして、まず伊藤専務に、こういう事実があるのかどうか、何のためにいたしたか、という点を聞きました。率直に、非常に軽率にもそういうことをいたしたということで、私に対して申しわけないという謝りをしたのであります。 大久保専務につきましては、ちょうどアメリカの公聴会の、われわれがとても想像し得ないような発言が参ってまいりますので、現地からも、報道機関からの情報もあり、またわが社のワシントン事務所からの報告がございましたが、いまひとつ確かめなければならぬということで、早速向こうに調査に行くようにと命じまして、六日の公聴会の前に行ったのでありますが、実際は公聴会の前にはコーチャンには会えないというようなことで要領を得なかったので
さようでございます。
コーチャン氏の証言のみならず、公認会計士の公聴会における証言等々、まことに奇想天外な事実が出てまいりまするので、それらをひっくるめて調査をしてまいるように申したのであります。
全然存じません。
会ったことは全然ございません。
全然聞いたことはございません。
