松尾泰一郎

漁網はその中に入つておつたか入つておらなかつたか、ちよつと今よく私覚えておらぬのでありますが、私今個人的に申し上げてはなはだ失礼ですが、別段さしつかえないのじやないかと思つております。

そういう輸入先行のバーターというか、あるいはドルでお売りになるという場合ならば、さしつかえなかろうかと思います。

ことしの四月から来年の三月までの輸入計画についてちよつと簡単に申し上げます。全体の輸入としまして十八億八千八百万ドルの輸入計画になつでおるのでありますが、その中でポンド地域からは五億三千五百万ドルの輸入を考えておるような次第であります。現在までのところは、輸入は非常に順調に推移しております。数字で申し上げますと、かりにことしの四月から八月までの五箇月間をとつて申し上げますと、スターリング地域からの輸入の実績が現に二億三千二百万ドル、こういうことになつております。五箇万分の実績でございますので、かりにこれを年間計画の十二分の五というふうに考えますと、非常に機械的な言い方でありますが、四二・五％入つておれば順調な入り方だと言えるわけであ

実はみかんのほかに、ほうろう鉄器とか数品目ございますが、これは許可品目でございまして、別段戦略物資として規定しているわけじやないのでありまして、これは実は輸出価格の調整とかいうような、別の目的で掲げておるわけであります。従いまして中国あるいはソ連からドルでお買い取りになれば喜んで出す品目でございます。許可品目を見られて、それが全部戦略物資とおつしやられては困る……。

それは戦略物資ではありません。価格も調整するために掲げておる物資なのであります。

さようでございます。

ちよつと中座をいたしておりまして、お尋ねの御趣旨は十分了解し得なかつたかと思うのでありますが、この輸出業法と言いますか、輸出組合法と言いますか、要するに輸出業者なり、輸入業者なり、要するに貿易業者の団体化の問題についてのお尋ねと思うのでありますが、かねてから業界のほうから輸出組合法と言いますか、輸出業法と言うか、こういうものについて非常に強い要望もあつたわけであります。又最近かなり輸出業者間の売込みの競争が激化いたしました結果、安売りの弊害も現われているのでありまして、現在のところは止むを得ませんので、輸出貿易管理令によりまして安売り防止のために、一部の商品を、輸出商品品目にいたしまして、輸出価格の調整を役所みずからやつているような

実は最近は専ら独占禁止法なり事業者団体法の改正の問題が表面に出て進められておりますので、実は輸出組合法とか輸出業法という、そういう一部門の問題について本体の話が進んでいるときに話を持込むということは、却つて工合が悪かろうということで、実は独占禁止法なり事業者団体法の改正のほうを見つつ、つまり静観をしておつたような感じでありまして、その独占禁止法なり事業者団体法の改正が問題になる前、かなり以前になりますが、その頃には関係方面のほうへ素案を持込んだことも一、二度あるわけであります。

我々事務当局としては、御鞭撻を待つまでもなく非常に熱意に燃えているのでありますが、何分根本的な思想においてなかなかむずかしい問題がございまして、今言われますようにややスローモーシヨンの嫌いがありますが、我々としまてはできるだけ早くやりたいと早くやりたいと思つております。

先般私どもほうの通商監からお答しました件につきまして、改めて御説明申上げます。十一月六日付の東京新聞におきまして、「日本とソ連圈貿易」という記事がありまして、その中に、日本の場合は、九月二十七日付のホワイト・ハウスの国家安全保障会議の報告が最もいい参考になろうということで、その報告の概要として若干記述されているのでありますが、これの真僞についてのお尋ねのようであります。今、手許にあるそのときの、九月二十七日付の国家安全保障委員会のレポートを照し合せてこれを見ますると、或いは私どもの手に入れましたレポート以外にこういう事項があるかと思うのでありますが、多分この九月二十七日付、同じ日付の国家安全保障委員会のレポートでありますから、これ以

勿論相当大部に亘りますが、今は日本と琉球に関した報告の一部を申上げたのでありまして、私のここに持つておりますものは三頁くらいのものでありますが、勿論全体のレポートはもつと大部なものかとは思いますけれども、結論は今申上げたようなことだと思います。

全体のレポートを遺憾ながらまだ入手しておりませんので、お答えできませんことを遺憾に思います。

むずかしいお尋ねでありますが、我々といたしましても、全体のレポートをできるだけ早く入手いたしまして、果してこういう記事が載つているかどうか検討いたしたいのでありますが、取りあえず我我の手許に入つておりまするレポートから見ますと、今申上げたような程度であります。今後できるだけ早く全体のレポートを取寄せまして研究をしたいと思います。

全体のレポートは遺憾ながら手に入れておりませんので、今申しました三ページのレポートが、どの部分のどういう関係に当つているかということはちよつと申上げかねるのでありますが、この新聞に出ているような事柄は、まあ今私が申上げましたレポートの中には全然書いてないわけであります。 　それから今私が申上げましたような意味は、要するにこのアメリカのバトル法の精神から見まして、一言に申せば、日本は戰略物資の一部は輸出したらしい。併しながらアメリカと日本の全体の関係から見て、何と申しますか恕すべき点があるので、今回は日本に対し本法の適用をしない。今後はソ連圈との貿易関係を嚴重に監視するという意味でありまして、それ以上に別段意味と言われましても、ちよ

今申上げましたのは、この新聞に出ておりまする九月二十七日の国家安全保障委員会の報告の一部でございます。

日本と琉球に関する部分でございます。

三頁、先ほど申上げた通りであります。

そうです。

大体お察し申上げております。

多分各種の委員会で言われますところは、中共貿易の重要性を強調され、今後中共貿易を大いにやらなければいかんのではないかというふうな意味で、いろいろお尋ねがあつているのだろうと、こういう意味に察しておるわけであります。