鉄鋼の全体の輸出としてはなお増加いたす必要はあろうかと思つております。海外の情勢を反映しまして、ドル地域からもかなり輸出注文がたくさん参るようになつておりますが、勿論根本的な価格等の問題もございますが、従つてその鉄鋼全体としましては、生産の上昇に連れましてやはり輸出は多くしなければいかんということは、これはどなたも御異論はなかろうかと思うのでありますが、ただスターリング地域につきましては御存じのような状況でございますので、勿論この鉄鋼のみならず、繊維も同じような状況でございますが、新らしく伸びて来た商品としては鉄鋼等が非常に目立つているような関係でございますので、そうえらく減らすというよりは、或る程度の調整を加えざるを得ないのじやな
大体そういう方針でございます。
この東南アジアの要請からいたしまして肥料のやはり需要が非常に増大しておることは事実でございますし、特に又ＥＣＡによる東南アジアへのいろいろな援助の中におきましても、買付計画の中でやはり肥料が一番多いわけであります。できればこれらの地域に肥料をできるだけ輸出するということは、それらの地域の要請に応ずるだけでなくて、日本のドル獲得にも資するわけでありまして通商面から見ますと非常に望ましく考えておるわけでありますが、何分国内の需給から見まして、なかなか現地の要望に副い得ないような状況でございます。本肥料年度におきましてもたしか十五万トンほど増産をいたしまして、そのうち十万トン程度は輸出するという目標で進んで参つたのでありますけれども、増産
我々ごとき事務当局がお答え申上げるのにはちよつと問題がむずかし過ぎると思いますが、先ほど大久保委員から御説明のありましたこの措置につきましても、今後できるだけ運用面におきまして余り無理のないようなお願いを通産省としてはいたしたいと思つております。正直なところ非常に急がれた結果といたしまして、やや矛盾のところも大分あるように通産省としては思つておるわけであります。逆にドル・ドライブの必要を認めながら、ドル向けの輸出についても悪影響のあるような場面もございますし、ポンド地域からの輸入促進と言いながら、輸入についてやや阻害的な面も出て来るというようなことで、やや手続上まずい面もあるように思いまするが、それらの点につきましてはできるだけ御訂
重複はいたしておらんつもりでございますが、先ほどお配りした資料が、実は輸入のほうにおきまして少しタイプの間違いがあるのじやないかと、ちよつとここで発見をしたのでありますが、いずれあとで訂正をさして頂こうかと思います。その他地域の加え方が少し間違つておるのじやないかという感じがちよつといたしますので、分け方といたしましては大体ドル地域、それからスターリング地域、オープン・アカウント地域、三地域に分けて処理いたしておりますが、重複はいたしておりませんつもりでございます。
現在、貿易為替管理法に基きまして、輸出貿易管理令それから輸入貿易管理令という二つの政令がありまして、その二つの輸出入の政令に基きまして——これは別段ソ連と中国だけというわけではありませんが、全般的に、輸出入の統制と申しますか、管理を受ける建前になつておるわけであります。特に中国につきましては、輸出承認品目というのがございまして、輸出するものは輸出の承認を受けなければならぬという品目が、他の地域よりも中国方面に対しましては、やや範囲が広いという程度なのでございます。それから輸入の方につきましても別段中国についてどうこうということはないわけでありますが、諸般の情勢から若干他の地域と異なつたやり方をいたしておるというわけであります。
今お尋ねの対中共貿易についての制限は、ちよつと私の説明が悪かつたかもしれませんが、かなり制限があるわけであります。ただケム・アクトとかあるいはバトル法との関係ということになりますと、御存じの通り、ケム・アクトというものがもうすでに五一年の六月施行の法律であります。法律と申しますよりは、予算法の中の一條文にすぎないのでありますが、これはことしの六月以降の問題であります。またバトル法の方はことしの十一月の二十五日から施行されます。これはケム・アクトというものが、最初に一九五一年の第三次追加予算法の一條文としまして、そういう條項が入つたのであります。その後その條項が、暫定的な性質のものであるというので、それを単独の法律にするということでバ
それはしるしを入れましたものを持つておりますから差上げます。その中でマルのついておりますのが司令部の認証を受ける物資でありまして、マルのついていないのが日本政府だけで処理できる、こういう物資でございます。
司令部のヴアリデーシヨンを要しない品目の方を申し上げた方がおわかりが早いと思いますが、たとえば陶磁器、それから琺瑯鉄器です。こういうものは通産省限りでやつておりますので問題はございません。それから繊維のうちでも、たとえば綿紡、綿織物のうちにおきまして航空機用とかあるいは気球用の布とか、それから船の帆にする布、帆布、そういうようなものはだめなわけでありますが、普通の綿糸、綿織物ならば問題はないわけであります。それから人絹糸あるいは人絹織物、あるいはステーブル糸とかあるいはステープルフアイバーの織物の中におきましても、今申し上げましたような、たとえばタイヤ用だとか、特殊の戦略物資であるものがたくさんあるわけですが、大体普通の観念における
ソ連は現在のところ入つておりません。中共地区、北鮮、香港、澳門向けだけに限つて、司令部のヴアリデーシヨンを得なければならぬ物資が若干ございます。これらはいずれも通産省公報をもつて発表いたしておりまして、別段うそ隠しはしておりませんので、公報をごらんになればおわかり願えると思います。
御存じのように、ソ連とは現在決済の協定等は全然ございませんので、従つて、いわゆる非協定地域ということになりまして、ドル地域に相なるわけであります。従つて、ソ連側がドルで今言われたような綿糸布を買われる場合とか、バーターで買われる場合とか、いろいろな場合が起つて来るわけでありますが、綿糸布をドルでお買いになるようなことは、われわれは万々なかろうと思つておりますが、理論的にはそういうことが想像されるわけであります。中共の場合もそういうことが想像されるわけであります。そういうことは事実問題としてはなくとも理論的にはあり得るわけであります。その場合は、標準外決済ではございませんで、標準決済でありますから許可はいらぬわけでありますが、品目は綿
もちろん戦略物資は——今申しますような司令部の承認を得る戦略物資は、含んではおらなかつたわけでございますが、ちよつと資料を持つて参りませんでしたが、相当広汎に二十品目くらい従来非公式にこういうものはどうだろうかというような話合いがあつた品目を並べまして、これだけならば行けるであろうというような話があつたものですから、そういう品目を並べて、それならばこういう品目はどうだろうということでわれわれは出したわけです。ところが私が察しますのに、こちらの代表部では大体了承されておつたかと思うのでありますが、実はモスクワに連絡しなければならない、しばらく待つてくれということでありましたが、一週間、二週間待ちましてまだ最終的なものがないというような
ここに資料を持つて参らなかつたのでありますが、たしかそういう品目、りんごだとか、歯みがき粉というふうなものばかりではございませんで、繊維類を中心としまして、いわゆるむずかしい機械類はだめでありますけれども、今のところでもたとえば計算器とか、ミシンとか、自転車というようなものが、これは自由品目になつておりますので、そういうようなものも掲げ、相当われわれとしては最善のアトラクティヴの案を出したと記憶しております。
さようでございます。通商局の方に……。
関係がないと申し上げましたのは、今の輸出貿易管理令の品目を掲げるときに、そういうバトル法とか、ケム・アクトというようなことをお考え出したのではなく、たまたまそれより半年かしてそういうものがあつたということなのでありますが、日本の現在置かれておる立場からいいまして、運用は、あくまでもいわゆるケム・アクトとバトル・アクトと運用が一致しておることは、だれも認めざるを得ぬと思います。要するにそういう戦略物資をソ連の方に出せば援助をとめる、こういうことでありまして、先般の国家安全保障法の決定におきましても、日本がソ連圏に戦略物資を出したかどうかということが問題になつて、いろいろ審議の結果おおむね輸出はしておらぬ、しかしながら一部は輸出をした疑
その辺の詳細はわかりません。そしてまだそれを適用がある、ないということについてはいろいろ問題もあろうかと思いますが、ともかく一応適用はあるということで、向うの安全保障委員会の方で議論をされておることは間違いのないことでありまして、従つてそれを適用すべきかいなかについていろいろ議論がかわされ、結局今の諸般の情勢から見て、援助を停止するという罰則の適用をしないということであつて、従つて日本は当然法律の適用下にあるということは、私はこちらがいかに解釈しようと、援助する側の方で解釈することでありますので、議論をしてもしようがないのではないのではないか、こういうふうに思つております。
輸出貿易管理令の施行されましたのは、ちようどもう二年ほど前になるわけであります。その後相情当勢の変化もあり、こういう朝鮮動乱というふうな、その当時およそ考えられなかつたような事態もありまして、これは相当というか、非常な変更をいたしております。
この品目の書き方が非常に複雑でありますので、ここではつきり入る、入らぬの論議はちよつとできないので、商品担当官に聞かないと、わかりませんが、私は多分許可品目に現在では入つておると思います。
この公報でありますが、変な言い方でありますが、実は相当前からの公報のとじ込みを必要とするために、最近のものを一、二部ひつばり出しましても、それでまとまつたものができるか、できないかわかりません。今お手許に差上げておりますのが最新の品目でございますので、そしてまた公報は予算の関係がありまして、役所で無料配付ができぬので、実は有料配付にして、ある団体に出版をさせておるような関係がありますので、古いものを全部集めるということは事実上むずかしかろうと思いますが、品目はそれがほんとうのうそ隠しのない全品目でございますから、ひとつそれでごかんべん願いたいと思います。それから品目は、これはわれわれの方の許可方針としてきめておるわけでありまして、従
なおお上げできるかできないか、一ぺん帰りまして、相談をしてみたいと思います。しかしこれは許可方針となりますと、国会で言われましても、それはできませんし、品目は御希望でありましたら、大体お扱いになる専門なり、あるいはお取引先なりの関係から、こういう品目とこういう品目はどうだろうかという品目を並へて御照会願えば、この品目は大体よかろう、これはいけないというようなことで、われわれは受身でお答えができるのじやないかと思いますが、積極的にこの品目はよろしいということはちよつと申し上げにくいと思います。
