ダンピングの問題につきましては非常に問題がむずかしいのでありまして、二条、三条、四条で言いますところの不公正の輸出取引の中に、いわゆるダンピングをどの程度含むかという問題になるのでありまするが、いわゆるダンピングを大きく分けまして、いわゆる不公正な輸出取引になるダンピングと、それからいわゆる俗に言う廉売を、まあ通俗的にダンピングと申す場合もあるわけでありますが、いわゆる公正な競争であるダンピングと、二つの観念があろうかと思うのであります。で、不公正な輸出取引に該当するダンピング、いわゆる独占ダンピングと称せられるようなものにつきましては、この第二条の四号におきまして政令で以で指定して行きまして、不公正輸出取引としてそのようなダンピン
万一そういう心配が或いはあるかも知れんというふうな場合におきましては、現在でも大体そういうふうなやり方をいたしておるのでありますが、輸出業者が積極的に海外のバイヤーのほうから、これはその仕向地におけるそういう工業所有権なり著作権を侵害するものではないのだというふうな保証状を取寄せるということも一案かとも考えております。又その他、実際の運用面に当りましては、現実にそういう侵害の行為があつたということで、相手国の政府なり或いは商工会議所等から、これまででもそういうふうな申出がありまして、果してそうであるかということをいろいろな法令上調べまして、向うでも特許庁的なところにちやんと登録されておるということで、成るほど侵害をしているというよう
実は昨日でありましたか、お尋ねありましたこの点につきまして、たしかに法案を作るときにも、実はそういう議論がかなりありまして、それを一つ入れようかという議論もしたわけでありますが、純粋に理論的に分解してみますと、そういう事態も予想されるのでありますが、おおむねその事態は、例えば二などと併せて行われる場合が多いのではないだろうかということで、できるだけ原則をあまり列挙するよりも、三つぐらいのほうがいいだろうというようなことで、実はそれと、それからもう一つは、特定市場において第三国との競争上、そこでいろいろな協定をやるということは、それもやるべきだが、それは実際問題としてそう大したことでもないだろうということで、それと実際問題としてはいろ
輸出業者と生産業者との関係と申しますかを、はつきり生産業者も参加できるというふうにしたことを明文化したほうがよくはないかということが四項に亘つてのお尋ねの第一点だつたかと思うのでありますが、まあこの法律の立て方といたしましては一応輸出取引だけを対象に考えたわけであります。要するに一つの取引を分けますと国内の取引とそれから対外との取引とに区別できるかと思うのでありますが、その輸出取引の面だけを独占禁止法等の適用除外を認めようという趣旨から、すべてを輸出取引、従つて輸出業者というふうな観念構成をいたしておるのであります。現在の独禁法体系の下におきまして、国内取引も又そういう或る程度の調整的な行為が独占禁止法の適用除外になるということにな
お答え申上げます。外国人で以てこちらに事務所を持つておりますものは、当然本法案の下におきましては日本の輸出業者と考えておりますので、輸出組合の構成員になれるものと申しますか、なつて頂きたいというふうに考えております。戦前でもそうであつたのでありますが、とかく輸出組合を結成する場合におきまして、戦前は外国人との連絡が十分でなかつたりいたしまして、尤もインド商社等は戦前におきましては、かなり輸出組合員になつておりましたが、その他の商社につきましては、余り輸出組合員になつておられない向きもあつたのでありますが、今度の輸出取引法下におきまする輸出組合におきましては、できるだけ組合結成に当りまして広く外国人に呼びかけまして、アメリカ人といわず
お尋ねの点は、アウトサイダーに対する取締りの問題かと思うのでありますが、まあ戦前と、それから今度の法律と比較して見まして、一番大きな差は、その強制加入なり、或いはアウトサイダーに対する取締規定が不備である点にあろうかと思うのでありますが、いろいろ公正取引委員会、その他といろいろ相談の結果、現在の法体系下におきまして輸出組合という、こういう団体の性格としまして、やはり加入の自由、脱退の自由という建前をとるのが、海外に対する印象からしてもよろしくはないかということで、第九條におきましても、そういう書き振りをいたしております関係上、強制加入ということになりますと、加入或いは脱退ということについて著しく制限を設けたということに相成りまするの
前段におきまして御意見のありました輸出組合にも参加しないような業者が悪いことをするのではないかというふうなお尋ねかと思いますが、その点は第二條、三條、四條を御覧願えればおわかりになると思うのでありますが、先ず工業所有権又は著作権を侵害する貨物或いは原産地の虚偽の貨物なり或いは契約内容と著しく違うような貨物を出したというような場合を、不公正な取引といたしまして第三條におきまして不公正な輸出取引をしてはならないという縛り方をしているのであります。若しそういうような違反がありました場合には、戒告いたすなり、或いは戒告してもなお違反するような業者に対しましては、一定の期限を限りまして、貨物の輸出停止を命ずるというような方法をとつているわけで
インドネシアにつきましては、現在のところ御存じのように非常に輸出超過になつておりまして、先般も向うから使節団が来られましていろいろ話合つたわけでありますが、不幸にして十分な結論に達せずに今日まで参つておることは御存じの通りであります。輸出超過になつております関係上、向うといたしましては、できるだけ日本側が向うの物を買うようにという希望でありまするが、インドネシアからの輸入につきましては、今許す限りの輸入制度の運用によりまして買うように努めておるのでありますが、何分価格その他物産の量等の関係で思うように入つて参つておりません。その結果といたしまして、依然としてアンバランスが六千万ドル前後にもなつておるというような結果、やむを得ずインド
輸出組合の場合と協定の場合によりまして、若干運用も異なることはやむを得ぬかと思いますが、かりに輸出組合ができ、しこうして設定した組合員の遵守すべき基準を組合が実施して行く場合におきまして、アウトサイダーが非常に多く存在してうまく行かないというふうな場合を一応仮定いたしました場合に、先ほども御指摘がありました通りに、組合としてはアウトサイダーに対する取締りはいかんともいたし方がないわけであります。そこで先般政務次官がお答えになりましたように、輸出承認制の運用によつて援護するということを申し上げたのであります。ところで輸出組合のやるいわば統制的なやり方と、それから役所の承認制のやり方との関連の問題ということについてのお尋ねかと思うのであ
少し低い価格でも承認を与えないかというお尋ねでございますが、やはりこれはものによつて違うかと思いますし、またその輸出組合がよほど厳密なフロア・プライス的なことをやる場合もありましようし、それからいわゆるチエツク・プライス的なこと、言いかえてみれば、やや弾力性を持つた価格の調整をやる場合もありましようし、一概には言えぬと思うのでありますが、要するに輸出組合のきめましたこと、あるいはやります事柄が、もし輸出組合なかりせば、政府みずからの手においてやるべき事柄であろうというふうな事柄につきましては、その組合のきめましたことを、できるだけ許可制の運用をもちまして援護をして行かざるを得ないのではないかというように考えております。
勿論権限といたしましては、御存じのように、ＲＢがきめるわけでありますし、又三千キロワツト以上のものにつきましては、産業別配分は安本が決定権を持つておることは御存じの通りでございます。従いまして、権限的には通産省としてはないと申上げたほうがよかろうと思います。併しながら産業に重要な関係がございますので、今安本を中心としましてＲＢと安本が折角二十七年度の電力の供給量と、それから需用量配分ということを盛んにやつておりますが、その中へ我々も入りまして、通産省の意見をできるだけ取入れてもらうようにやつておる最中でございます。今日、明日中に結論が出るというところまではまだ至つておりません。従いまして細かく大臣に申上げておらんような段階でございま
まあ、十億キロワツト・アワーは、今ちよつと資料を持つて参つておりませんので、若干供給力の見方につきまして、通産省としてはもう少し多く見るべきではないかという考え方を持つております。それは十億でありましたかどうか、私今はつきり覚えておらんのでありますが、ＲＢ等の考え方よりも、もう少し供給力を殖やすべきでないかということで折衝をしておることは事実でございます。
いや、今申上げましたように、供給力を殖やすという方向で、いろいろまあ話をしおることは事実でございますが何でも十億キロと、こうきめたわけではないわけでありまして、従つて又、そいつを全部三千キロのほうに持つて行くときまつておるわけじやありません。三千キロワツト以上の工場につきまして、電力需用が非常に多いということは、これは事実でございますが、そうかといつて、三千キロワツト以下の企業につきましても、不公平にならんように、そこは実情において考えなければならんわけであります。何もそう十億をそのまま三千キロのほうに持つて行くときめて、いろいろ作業をしておるわけではございませんから、その点一つ誤解のないように。
できますれば三千キロワツト以上にも若干そういう増配のできるように考えたいというのは、これは御議論はなかろうかと思いますが、これは程度によりましては又三千キロワツト以下のほうへ相当響きまするので、そこは今申しますように非常に抽象的でございますが、実情に副うように目下協議をしておるという段階でございます。
御承知のように二月十八日に為替に対する措置がとられまして、為替市場は信用状提出ということにきめられましたがために、一時はシヨツクがかなりありまして、まだ正確には全体の情報はわかりませんが、今日までのところは新らしい取引といいますか、契約は相当激減しておるようであります。併し過去の契約の信用状も普通に参つておりまするので、それらのものは大体できておるようであります。確かに相当こたえたことは間違いがないのじやないかと思います。輸出の面におきましてはそうでありますが、併し先ほど来大臣からも、これは委員長からもいろいろお話がありましたように、通産省の輸出調整措置の実施を待ちまして、二月十八日のいろいろ為替上の制限措置の緩和がなされまするので
まあ差当りのところは鉄鋼と綿糸、それから化繊の関係の輸出調整を考えておりまして、大体過去の状況よりは去年の輸出実績から見ますると、これが大体前年度の一割をまあ占めておるわけでございます。従つてそれの言い方は惡いのでありますが、伸びが止まればというか、横這い状態に行けばほかのものは或る程度以上に伸びましても、又物によりつてはいろいろな市場の関係で去年の実績よりも下廻るものも出て来ますから、押しなべて見ますと、先ほどから申しますように、六億五千程度の輸出をまあ考えておるわけでございます。大体その三品目以外につきましては、余りそういう輸出調整的なことをやる必要はむしろないのじやないか。ただ輸入のこの見通しを一応六億五千としておりますが、こ
実は目下二十七年度の外貨予算の編成を安本を中心としてやつておるわけです。その中におきまして来年度の輸入は大体二十一億ぐらいに考えております。その中でいろいろむずかしい計算のあれはあるのでありますが、大体予算の基礎になるいわゆる買付計画というものが七億前後予想しておるわけであります。それをべースにしてあとドル地域或いはオープン・アカウント地域等を考えておるのであります。その中で私が今六億五千と言いましたのは、いわゆる輸出入の均衡、ポンド地域の貿易の均衡ということでありますので、ただ年間の何といいますか計画だけではいけませんので、やや現実的な見通しというものを立てまして、従つてそれをやや低めに考えておるわけです。それで今のところ大体六億
実はスターリング地域との貿易はバーターをする必要がないのであります。といいますのは、これまでバーターのいろいろ、要請がございますけれども、普通のいろいろな輸入手続によつてはその護業者のほうがなかなか輸入ができない。だから自分は輸出をするからこういう商品を輸入さしてくれというのでバーター取引というものは従来よく申請されまして、アメリカ以外のドル地域については若干認められて来たのでありますが、ポンド地域につきましては先ほど来いろいろ御説明がありましたように、まあポンドが累積しておりまして、ポンド地域からの輸入につきましてとやかく制限を加える必要は毫もないわけであります。勿論国内産業上、影響のあるものはこれは避けて行かなければならんと思い
日本側で、かなり今度のポンド向け輸出抑制措置以前から、国内の需給関係から輸出を抑制しておる商品が若干ございます。こういうようなものにつきましては、例えば電気銅なら電気銅を幾らくれればこういうものを出すというふうな要請が若干はあつたわけでありますが、これは別に、バーター取引というよりも、実質的にこういうものを出すから日本で輸出を抑えている商品をくれないかというふうな要求なのであります。そういうものにつきましては、物によりましては一、二はそういうものがございましたが、そう多くこういうものは余り実はないように思うのであります。我々もそういう要求も余り受けておりません。
最近の貿易状況について簡單に御報告申上げます。 お手許に資料を差上げてありますが、先ず昨年の輸出入の概況から申上げてみたいと存じますが、お手許にお配りいたしてありますこの表の一ページ目の上の所を御覽願いたいのでありますが、昨年度の一月から十二月まで合計におきまして十四億ドル程度の輸出を見ておるわけであります。この数字はいわゆる為替銀行の認証統計でございますので、税関の船積統計と比べますと若干差があろうかと思いますが、これよりも少し減るかと存じますが、大体大観を御覽願うのにはこのほうが便利かと思つております。そこで年間十四億ドルの輸出ということは昨年度の、昨年と申しますか今年度、この三月までのいわゆる二十六年度の計画と比べてどうい
