今御指摘のインドネシアに対して、香港あるいはシンガポールから、かなりの物が出て参つているということでありますが、これは確かに事実であります。しかしだからといつて、香港なりシンガポールの中間商人が特にもうけたことを非難するにも当らないのではないか。香港にしてもシンガポールにしても中継港でありまして、昔からもそういうことはかなり行われたことであります。結局どつちが便宜か、どつちが取引がしよいかということで行われて来たのでありまして、何がしかそういう中継港を通して貿易が行われることを非難し、また否定することは、少し潔癖過ぎるのではないかとわれわれは思うわけであります。ただ昨年の秋あるいはその少し前ごろに例のポンド弱勢の問題が現われまして、
ただいまの問題は、実は事務当局としては事務的に許されたるわく内で仕事をしておりますので……。今の安東先生の御意見によれば、インドネシアは大体ポンド地域の中に入れてしまつた方がいいのではないかという御意見とも思うのですが……。
従いまして、かなり大幅に認めたらどうかという問題かと思うのです。向う側が要求しているということでありますが、これは外務省もおられますが、まだただいまのところ、正式にそういう申出は一回もあつたことはございません。ただわれわれ輸出許可をやつている立場上、向うの商社から、ひとつそういう許可ができないものだろうかという相談をときどき受けるわけであります。そういう観点から、通産省としては、ある程度そういうことも認めて行つたらどうであろうかということでありまして、そういう根本的な問題になりますと、われわれ通産省だけでも参りません。大蔵省、外務省その他全部関係がありますので、ひとつわれわれとしては十分研究させていただきます。
先般詳細な統計につきまして、資料を出すようにというあれがあつたそうでありますが、実はどういう加減か、文書が到達するのが遅れたのかわからんのでありますが、少し資料の整備が実は遅れておりまして、実は本日持参いたさなかつたことは甚だ申訳ないのでありますが、目下折角作りつつございまするので、できますれば早急に御提出申上げたいと思つております。従いまして資料なしに申上げて甚だ恐縮なんでありますが、大体の概略を申上げておこりと思います。 昨年度は、昨年の一月から十二月まででありますが、それをとつて見ますと、生鮮冷凍いかが二百十四キロ、金額にしまして約十ドルばかりのもの、それから次に生鮮冷凍魚類、それが数量にしまして二十八万九千八百九十八キロ
参りました何でございますか。
それは全輸出品でなく、水産物だけですか。
これはちよつと持つて参つておりませんので、いずれ合せて……。
御承知のように、朝鮮動乱が始まりまして以来、韓国との貿易は一時非常に急激に減退したのでありますが、ここ又一、二年、かなり回復して参つておりまして、全体といたしまして、一言で申しますと、日本側の非常な輸出超過に相成つておりまして、御存じのように通商条約はまだ今のところございませんが、通商協定、それは言い換えてみますと、支払の協定と、それから貿易協定の二つに分かれますが、まあ協定がありまして、それに基いてまあ現在運行しておるわけでありますが、ああいう事務の関係上、先方から輸入するものが非常に少くありまして、その代りこちらから行くものが非常に多いのであります。まあ普通オープンアカウント地域、いわゆるキャッシュ・ドルを使わずに、いろいろに決
実は、それは年間幾らというふうなことですが、これはまだはつきりしたものではないのでありまして、大体一期五十万とか六十万とかいう数字で農林省と打合せをいたしたい。その過程におきましては、我々のほうで百万トンと言えば、農林省のほうで五十万トン、それはこの程度で今度はいいのだということで業者と相談しておりますが、具体的に年間幾らというふうにはつきり確定した輸入制限をやつておらんわけであります。
実を申しますと、現実の輸入はそういうことになつておるのでありまするが、この通商関係、それから決済関係から見ますると、通産省としては大体一期二百万ドル程度の輸入が望しいのではないかという感じで以て、予算の編成その他農林省との折衝の原案といたしております。が、実際問題としてなかなか農林省のほうの御意向もあつて、現実は今申しましたような数字になつておるのであります。
実は我々の、ほうも専門家でもございませんので、万事水産庁の意向を聞きながらやつておる、こういう状況であります。 なお密輸入の問題は、今申しましたのは勿論密輸入じやなぐ、正当ルートでありますが、密輸入はこれはまあ税関当局その他の取締りにお願いしなければならんものでありまして、これは又一応我々の考慮の外に考えております。
その通りであります。
お答えを申し上げます。まず第一点ございますが、第一点は第二点とも関連を持つかとも思いますが、現在砂糖はキューバからドルで直接買いまする分は、砂糖工場に対しまする資金割当をやつておりまして、商人の暗躍する余地は実はないわけでございます。工場そのものにドル資金の割当をいたしております。その他の地域、たとえば台湾、あるいはスターリング地域、フランス等のオープン・アカウント地域から入りますものは、自動承認制をやつておりますので、これも特定の商社に割当をするということをいたしておりません。予算のある限り、他の商品と同様に、自由な許可の方法をとつておりますので、先ほど第二点として御指摘のありましたような、政商が暗躍するというふうな問題は——政商
数量は、一応五十万トン程度を考えております。それと価格の問題は、これは契約でもありますし、まだ話合い進行中でもありますが、われわれといたしましては、できるだけ国際価格に近い価格で買うべきではないか。しかし台湾と日本との間の特殊関係もありますから、国際価格そのものというわけには行きませんので、若干色をつけた価格できめようということで、折衝しております。
台湾から輸入する量が実は多いか少いかという問題ですが、大体この需給の関係等いろいろありますが、業界の大体希望された数字は、百万トンということに実はなつておりまして、われわれはドル地域からの輸入は確かに安いことには違いないのでありますが、できるだけドルを節約するという観点から、ドル地域以外の砂糖の輸入をするという方針で輸入を処置しておるわけであります。一応今五十万トンというのは、話の目標ではございますが、これも合理的な価格がきまり商売をなさるのはいわゆる製糖業者が中心になつての話でありますから、そんなにいらぬということであればあるいはできないかもしれないのであります。これはわれわれ直接政府貿易でやる商品でもございませんので、業界が自律
韓国からの魚の輸入の状況につきまして簡単に申し上げます。御存じのように今の輸入制度一般は、外貨予算制度というものがこの四月までは三月ごとに、それからこの年の四月以降は六箇月ごとをもちましてつくられまして、それに基きましていろいろな外貨資金の割当とか、あるいは自動承認制とか、あるいは先着順位とかいろいろな方式がございますが、外貨予算制度に基きましているくな輸入のやり方をやつております。韓国からの魚類につきましては、自動承認制というようなやり方もいけませんし、先着順位というやり方もいけませんので、一応雑品的なものといたしまして、一括して毎回外貨予算に若干含まれておるわけであります。その中から関係の深い農林省と相談をしまして、雑品の外貨予
船の具体的な数字は今持ち合せておりませんが、あとで調べました上でお知らせいたします。
ちよつと先ほど昨年度の輸入について申し上げましたときに、数字が間違つておりましたので、訂正させていただきますが、魚介類といたしまして百万ドルと申し上げましたが、これは十五万ドルでありまして、トン数に換算いたしまして、四百トンくらいであります。実は前々から輸入によつて漁価に及ぼす影響あるいは先ほど来いろいろ御検討になつておりますいろいろなトラブルにつきましては、われわれも間接ではありますが、水産庁からも十分伺つておるわけでございます。従いまして水産物の輸入につきましては、かりに外貨予算が二百万ドルとかあるいは百万ドルというふうにきめられましても、現実の輸入の許可をいたす場合に水産庁と十分協議をいたしまして、もちろん水産物だけではなしに
ポンド地域との貿易の問題は特別には余り大した意味がないわけでありまして、御承知のように現在締結されておりまする日英支払協定によりましても、ポンド地域全体の輸出輸入が問題であるわけでありまして、御存じのように非常に輸出超過になつてボンドが累積して来ておるという現状であります。従つて通産省としましては、貿易をできるだけ拡大均衡に持つて行く、縮小均衡を避けたいということから、仮に或るポンド地域の特定市場に対しましてはやや輸入超過になつておるような地域がありましても、そういう地域からできるだけ買いたいというふうな構想で考えております。従いまして今御指摘になりました濠洲とは羊毛は最近かなり輸入は不振でございます。本当はもつと国内の円もつきまし
確かに御指摘の点も御尤もかと思うのでありますが、現在も実は輸出貿易管理令におきまして、これとほぼ同様の取扱いをいたしておるわけであります。例えば工業所有権と言いますと、いろいろございまするが、意匠権或いは商標権とか、その他の工業所有権につきましては、誤解を起すと申しますか、問題になりそうなものは一々告示を以ちましてその都度明確にいたしているわけであります。ただ、今御指摘のありましたように、類似のものが果してこの規定に言う、この工業所有権又は著作権を侵害する貨物の取引なりや否やということに相成りますと、現実の問題につきましては、やや問題もあろうかと思いまするが、まあそれは従来の大体の取引慣行におきましても、若干疑義のある問題なのであり
