お答えいたします。 今後も引き続き米の輸出の拡大を図ることは非常に重要であると考えております。 このため、まず、需要の開拓といったことを図るため、冷めてもおいしいという日本産米の特徴を生かし、輸出先国、地域のニーズを踏まえた非日系、新興国等への新たな販路、商流の開拓、それから、有機米、パック御飯などの付加価値を持つ商品の輸出促進、あるいは、日本食レストランやおにぎり屋など、日系外食店の海外展開の推進による日本産米の利用拡大に取り組んでいくということとしております。 加えまして、供給力の強化、こういったことも重要であると考えております。低コストで生産できる輸出向けの産地を育成するため、農地の大区画化など基盤整備、農地の集積
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国の主食用米の需要は、人口の減少、あるいは一人当たりの消費の減少により、毎年十万トンずつ減少しているところでございます。こういった中で、食料安全保障の確保の観点からも、やはり輸出を拡大していくというふうなことが大事だと考えております。 なかなか数字的なイメージというのは難しゅうございますけれども、まず、国内の生産面では、やはり生産コストの低減というのが最も大きい課題だというふうに考えております。大区画化でございますとか、スマート技術の活用、品種の改良、こういったことで対応していくということが大事だというふうに考えております。 現状、輸出が国内需要の減少を補うまでにはまだまだ至っ
お答えいたします。 総務省が公表しております小売物価統計調査でございますけれども、東京都区部のウルチ米コシヒカリ、一袋五キロ当たりの価格でございますけれども、昨年、令和六年一月は二千四百四十円、令和七年一月は四千百八十五円となってございます。
お答えいたします。 まず、配付資料をいただいております。この中で、例えば速報値とされている数字と予測値という数字がございます。速報値につきましては、毎月我々が調査しております、五百トン以上の集荷業者、四千トン以上の卸売業者という割と比較的大きい集荷業者、卸売業者の数字でございます。他方で、この予測値、百七十七万トンとございますけれども、これは生産者の在庫等を含めた広範囲な調査になってございますので、そこがまた一部違うというところがございます。 その上で、今年の需要見通しなりの御質問がございました。 まず、六年七月―七年六月ということで、今年の需要見通しにつきましては、本年の一月三十一日の食糧部会でも御議論いただきました。
お答えいたします。 需要の見通しについての御質問がございました。 昨年の、五年七月から六年六月までの一年間の需要見通しについては、七百五万トンの実績となったところでございますけれども、本年、昨年の六年七月から今年の七年六月の需要見通しにつきましては、本年一月三十一日の食糧部会でも御議論いただきまして、一人当たりの消費量の減少、人口減少の傾向に加えまして、価格が昨年よりも上昇している、最近の販売量は前年より減少している、こういったことを踏まえて、六百七十四万トンとする基本方針は適当との答申をいただいておるところでございまして、こういったもので見通しているところでございます。
お答えいたします。 今回販売します備蓄米につきましては、集荷業者から卸への販売、あるいは卸からの販売というものをきちんとひもづけて報告していただくということにしております。 加えまして、通常の販売数量あるいは在庫量につきましては、また別途、私ども、毎月きちんと報告徴求で数字を取りまして公表しておりますので、そういった両面で対応していきたいと考えております。
お答えいたします。 共同利用施設につきましては、過去のＵＲ対策により整備した施設が多く、老朽化が進行している状況であり、共同利用施設の再編、集約、合理化が喫緊の課題となっております。 このため、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、令和六年度補正予算において新たに四百億円措置するとともに、令和七年度の当初予算におきましても八十億円を計上しているところでございます。 本事業でございますけれども、地元負担の軽減を図るため、通常の補助率百分の五十に対し、都道府県が国の補助に上乗せ支援をする場合には、地元負担を百分の四十まで軽減する仕組みを設けております。これに加えまして、既存の施設の撤去費についても支援対象としております。
お答えいたします。 水田活用の直接支払交付金等につきましては、令和七年度当初予算では二千八百七十億……（福島委員「もうそれはいいから。何で減っているか」と呼ぶ） 前年度からの減少要因につきましては、畑地化による交付対象水田の減少や飼料用米等の減少を反映させたものとなっております。
お答えいたします。 ＷＴＯ農業協定第九条におきましては、輸出が行われることに基づいて交付される直接補助金、こういったものが輸出補助金に該当するとされております。 新市場開拓用米の支援につきましては、国内、国外問わず新たな市場の開拓に着目した措置であって、支援の対象は、輸出か否かではなく新市場開拓か否かによって判断するものである、そういうことで、本事業は農業協定第九条に規定される輸出補助金には該当しないというふうに考えております。
繰り返しではございますけれども、輸出補助金に関する約束ということでＷＴＯ農業協定第九条というものがございます。その中につきましては、輸出が行われることに基づいて直接補助金、これを交付するということが輸出補助金ということでなっておるところでございます。
先ほどから御説明させていただいておりますＷＴＯ協定第九条、輸出が行われることに基づいて直接補助金を交付することを輸出補助金と答弁させていただきました。 これにつきましては、まさに輸出が行われるということを目的として、そういったひもづいて行われる補助金というのが輸出補助金というふうに我々考えております。
お答えいたします。 ＷＴＯ協定につきましては、農林水産省としては、日本語で、国会で承認された協定に基づいて対応しております。 ＷＴＯ第九条におきましては、輸出が行われることに基づいて直接補助金を交付することが輸出補助となっております。これは、輸出することを目的として、これにひもづいた補助金と考えております。 これに対して、新市場開拓用米は、国内外、国内、国外問わず新市場向けに交付されるものであり、輸出補助金には該当しないと考えております。
お答えいたします。 農業物価統計調査というものがございまして、これによりますと、令和二年の平均を一〇〇といたしまして、令和五年の農産物の価格指数は一〇八・六となっております。他方で、農産物の資材、こういった農産物資材の価格指数は一二一・三となっております。 こうしたデータから見ますと、やっぱり品目ごとに違いはあると考えられるものの、一般論としては資材の価格が農業経営に厳しい影響を与えているということが考えられると思っております。
御指摘のありました学校給食向けの政府備蓄米の無償交付でございますけれども、昔、学校給食、パンが非常に多かったときに、やはり米飯給食を広く普及していこうということで実施してきたところでございます。こういったことで、先ほどございました米飯給食の回数が増加した分について無償で交付するということでやってきておりまして、現在では平均、全国の平均でございます週三・六回ぐらいまで米飯給食が普及してきたところでございます。 こういったことから、米飯給食の普及と直接関連しないような活用というのは難しいと思いますけれども、先ほど委員の御指摘のあった例は、多分、学校給食における食料品の価格の上昇というところで一つの原因かなというふうに思っておりまして
済みません。通常、米飯給食でのお米の費用というのは、その教育委員会なり自治体で給食費の中で賄われていると思っております。その中で、やはり私ども、御飯給食を増やしたいということで、増やした分を無償でということでインセンティブとしてやってきているわけでございまして、減ったから減った分を無償にするというのはなかなか難しいかなというふうに思っております。
まず、今年の夏の店頭での米の品薄の御質問だったと思っております。 まず、五年産の作況、一〇一ということで、生産量六百六十一万トンということで、四年産と遜色なかったわけでございます。その中で、先ほど委員御指摘ありました、四月ぐらいから一部店舗では仕入れに苦労されたというようなお話ございました。その中でも、流通の過半を占めます相対価格、要は集荷業者から卸売業者に販売される価格につきましては、おおむね横ばいで推移していたところでございます。そういった意味では、一定の量販店、多くの量販店では特に大きな欠品みたいなことはなかったんだと思っております。 そうした中で、ちょうど新米に切り替わります八月の端境期におきまして、八月八日に南海ト
令和六年産のお米につきましても、作況は一〇一、生産量六百七十九万トンということで、昨年のお米に比べますと十八万トン多い水準でございます。 その中で、来年の端境期に向けまして、私どもも、卸売業者、こういう米の流通業者とも情報交換の会議などを既に行っているところでございます。また、端境期に、本年、端境期の急激な需要増と、こういったことでスーパーでの店頭の品薄ということございましたので、私ども、そういったことが生じないよう情報把握、発信というものをしっかり行っていきまして、流通業者、消費者にタイムリーな情報というのを発信していきたいというふうに考えております。
私ども、政府備蓄米の無償交付ということで、子供食堂、子供宅食に支援してきたわけでございますけども、今回新たに食育活動を支援するフードバンクも交付対象とすることとしたところでございます。 そのフードバンクの、例えば前年度の食品の取扱実績などを踏まえながらやっていきたいと思っております。来年二月の交付申請開始を目指して準備を進めてまいりたいと思っております。
御指摘のとおりでございます。パンフレット公表しておりますので。
委員より御質問のございました財政制度審議会からの御指摘につきましては、指摘は指摘としてしっかり受け止める立場でございます。 その上で、飼料用米につきましては、委員御指摘のとおり、現在多収品種による取組を進めておりまして、こうした現場での取組に支障が生じないよう、多収品種につきましては単価の引下げということを講じないということでございます。 他方で、一般品種でございます。 一般品種につきましては、主食用米の需給動向次第で供給量が増減することを回避するため、令和六年産から令和八年産にかけて段階的に引き下げることを決定しております。これについては、引き続きルールどおりに引き下げていくということでございます。 令和九年度以降
