お答えいたします。 我が国の食料安全保障を確保する上で、主食であり自給可能な米の消費拡大は、非常に重要な課題と私どもも認識しております。 このため、消費拡大に向けまして、米飯学校給食の推進に加えまして、日本型食生活の実践促進でございますとか、米と食料安全保障に着目した情報発信など、消費者の理解の促進に努めているところでございます。 また、先ほど御指摘のありました食の簡便化に対応しましたパック御飯、こういった工場の整備でございますとか、米粉の製品の開発、あるいは製造施設の整備への支援、こういったことに取り組んでおりまして、ここ十年間で、生産量につきまして、パック御飯は五八％、米粉は四六％増加しているところでございます。
お答えいたします。 化学肥料から、下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を図ることは、とても重要なことだと認識しております。 その際の課題といたしまして、安全性への懸念を感じている農業者の方々がおられるほか、ロットごとに肥料成分がばらつきやすい、あるいは、発酵や燃焼しただけでは成形されないため、農地への散布に手間がかかる、それから、原料供給者、肥料製造者、肥料利用者間の連携体制というのがまだ整備が足りないというところが挙げられていると思っております。 このため、農林水産省におきましては、肥料法に基づき安全性に係る基準を定め、それに適合したもののみ登録、流通が認められていることを周知する、あるいは、肥料の成分である
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近年、夏場の極端な高温によりまして、リンゴの一部で日焼け、着色不良等の高温障害が発生し、出荷量が減少する、こういった影響が生じているわけでございます。 気候変動に伴う高温に対応するためには、まずは、これも御指摘ございましたけれども、高温状況下でも着色に優れました、例えば今、紅みのり、こういった新品種の育成、こういったものが大事だということで取り組んできたところでございます。 また、こういった高温適応品種への転換以外ということでございました。その中では、例えば、遮光ネットの設置でございますとか、小まめなかん水、散水の実施でございますとか、こういった高温障害の発生抑制に資する技術的な対
お答えいたします。 令和六年産米の十月の相対取引価格は、昨年より五七％高の六十キロ二万三千八百二十円ということになっております。 これまで、令和二年から燃料でございますとか肥料でございますとかこういったものが高くなっていった中で、今回そういった生産費が反映されるとともに、今年の新米が出たときの集荷競争、そういったものも反映されているんじゃないかと思っております。 米の取引価格というものは、市場環境の中で、需給バランスなどを見ながら決まっていくものであり、今後の見通しということにつきましてコメントは差し控えたいと思いますけれども、引き続き、需給動向でございますとか価格の動向を見守ってまいりたいと思っております。 また、
お答えいたします。 飼料用米についてのお尋ねがございました。 飼料用米につきましては、現在、主食用の需給にかかわらず飼料が安定的に供給できるよう、そういったことで、普通の、主食用に代わりやすい一般の品種ではなく、限られた面積で多くの収量を上げられる多収品種を基本ということで進めているところでございます。 また、来年の作付に当たりましては、各産地が需要に応じた生産量をしっかり確保できるよう、加工用、新規需要の取組計画書、あるいは、水活の直接支払金の申請に係る営農計画書というものを出すわけなんですけれども、そういったものの変更期限を六月末から八月二十日まで延長する。そういったことで、時間をかけてじっくり相談していただくという
お答えいたします。 児童等に対する御飯食を通じた食育の推進、こういったことにつきまして、これまで学校給食等に対する備蓄米の無償交付を行ってきたところでございますけれども、現在、子供食堂でございますとか子供宅食、こういったものに対しても積極的に行っているところでございます。 また、本年九月からは、子供食堂等への無償交付について、申請窓口の大幅な拡大など、運用改善も行ってきたところでございます。 委員御指摘の学校給食用の無償交付の仕組みということでございます。 米飯給食が相当程度拡大してきた中で、この仕組みの変更というのはなかなか難しいところがございますけれども、他方で、給食費ということにつきましては、学校給食における米
お答えいたします。 今後の農業者の急速な減少等に対応し、農業生産性向上を図っていくためには、スマート農業技術の活用が不可欠であるというふうに考えております。 その際、委員御指摘のようなスマート農業技術を使いこなす人材の育成、確保というのが急務になっておりますので、農業大学校におけるカリキュラムの充実、農業機械等の導入促進、それから、スマート農業を専門的に扱うサービス事業体の育成を積極的に推進しているところでございます。 今後も、食料・農業・農村基本計画の改定に向けた検討の中で、スマート農業技術の活用目標の実現に向けた取組としまして、農業支援サービス事業体に係る指標を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 まず、この夏の状況、先ほどから何回かございましたけれども、ちょうど古いお米から新米に切り替わるのが八月ぐらいなんですけれども、八月の端境期におきまして、八月の八日に南海トラフ地震臨時情報が発表されました。また、台風の話とか地震の話がございました。 こういったことで、スーパーでの購入量が前年の一・五倍まで跳ね上がりました。これは数週間にわたって、そういった、ある意味買い込み需要が発生したわけなんですけれども、その中で、店頭での品薄というものが発生したわけでございます。 それで、その後、これは九月から新米が基本的にどんどん入ってきますので、新米が供給されていくわけなんですけれども、その新米の集荷ということ
お答えいたします。 福島県の原子力被災十二市町村におきましては、令和七年度末の営農再開目標面積一万ヘクタールに対しまして、令和五年三月現在で八千ヘクタールで営農が再開されるなど、目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。 また、御指摘のように、新たにカンショの高品質苗の供給施設でございますとかカット野菜の加工、冷凍工場、こういったものが整備されたことによりまして、カンショ、タマネギ、ネギ、ブロッコリーなどの新しい品目の生産につきまして、今後、本格的な拡大が見込まれるところでございます。 引き続き、農林水産省としましては、被災地における営農再開に向けた取組の支援、あるいは新たな品目による高付加価値産地の展開、こうい
お答えいたします。 農林水産省では、原子力被災十二市町村の営農再開を加速するために、令和二年四月から各市町村に職員を派遣するとともに、富岡町に東北農政局震災復興室を設置いたしまして、各市町村の取組をサポートしているところでございます。 このうち、各市町村に派遣された十三名の職員につきましては、それぞれ異なる現場の課題でございますとかニーズを把握いたしまして、例えば、営農再開に向けたビジョン策定のサポートを行う、地域計画策定に向けた農地所有者の意向確認の調整を行う、集出荷施設あるいは農地の整備、こういったものにつきまして関係者との調整を行う、こういった営農再開に向けた現場の取組を後押ししているところでございます。 今後とも
お答えいたします。 農林水産省のビジョンステートメントは、食と安心して暮らせる環境を未来に継承するという農林水産省が担う使命でございますとか、職員の職務に対する基本姿勢を明確にするものとして平成十九年に決定されたものでございます。 これは当省が担う使命感が不明確であったことや職員が組織に対して閉塞感を抱いていたことを背景にいたしまして、一般の方々に対するインターネット調査を基に原案を作成し、約一年を掛け、省内幹部から若手職員まで部門を超えた議論をした上で決定したものでございます。 ビジョンステートメントは、職員の一人一人が決して見失うことなく、常に立ち返ることができる原点として現在も引き継がれているということでございます
お答えいたします。 食料自給率目標につきましては、農業者、食品産業事業者、消費者に関わる幅広い問題でございます。現行基本法でも、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めると規定がされてございますように、広範な政策分野ごとの取組の組合せとして数値が出てくるものでございます。 一方、政策評価でございますけれども、政策評価は、個別の政策分野単位ごとに測定指標及び目標を定めまして、その達成状況を評価するものでございます。 食料自給率といった広範な政策分野と関連する大目標につきましては、政策評価の測定指標に位置づけていないところでございます。
お答えいたします。 今回の地震におきます農林水産関係の被害の状況につきましては、四月二日現在でございますけれども、農地や水路、ため池などで六千九百か所以上、山地災害、林道、木材加工施設等で九百六十か所以上、漁船の転覆等が二百九十一隻以上、あるいは漁港で七十三漁港以上などの被害の報告を受けているところでございます。 今般の地震におきます農林水産関係の被害の把握におきましては、発災直後からこれまで、延べ八千人以上の国の職員をＭＡＦＦ―ＳＡＴといたしまして現地に派遣いたしまして、被災自治体や関係団体等と連携しまして、被害の状況把握、あるいは応急復旧、こういったことで対応しているところでございます。 現在、特に被害の大きかった石
お答えいたします。 農林水産関係の被害状況につきましては、現時点で調査中でございますけれども、三月十二日現在の状況としまして、六県からの被害の報告がございます。まず、農地や水路、ため池などで四千三百五十か所以上、山林災害や林道、木材加工施設で四百五十か所以上、漁船の転覆等で二百九十一隻以上、あるいは漁港で七十三漁港以上などで被害の報告を受けております。 現在、例えば稲作の営農再開に当たりましては、五月からの田植期に向けまして、作付が可能なところではできるだけ営農が再開できるよう、被災自治体や関係団体と連携して、農地でございますとか水路の被害状況の把握、あるいは応急復旧に取り組んでいるところでございます。 また、石川県の漁
お答えいたします。 農林水産省では、先月二十五日の支援パッケージ決定後、直ちに、多様な支援策につきまして、生産現場での周知活動に加え、政府広報を活用して新聞で広報するとともに、事業の申請受付も開始したところでございます。 また、国と県で合同チームをつくりまして、二月十九日から石川県内の合計二十二か所の会場で説明会を開催するなど、市町村や生産現場の末端までの周知活動を行っております。 さらに、ＪＡのと本店等を含む石川県内、特にＪＡのところをお借りしまして六か所で、県やＪＡと連携して、農林水産省の職員も常駐した相談窓口を設置しております。また、フリーダイヤルも開設し、農林漁業者の個別の相談も受けつつ、事業申請手続の伴走支援を
お答えいたします。 農林水産関係の被害状況につきましては、現時点で調査中ではございますけれども、二月二十六日現在ということで、例えば農地や水路、ため池など、こういった農業用施設でございますと四千五十か所以上、それから、畜産農家の施設損壊、こういったものが四十六件以上、山地災害、林道施設、木材加工流通施設等でございまして、これらにつきましては三百九十か所以上、水産関係で申しますと、漁船の転覆、沈没、座礁、こういったものは二百五十九隻以上、漁港で七十三漁港以上、水産漁業共同利用施設で六十九か所以上、こういった報告を受けておるところでございます。 例えば農業関係でございますと、水を引くパイプラインが地中にあることなどによりまして、
お答えいたします。 食料自給率の質問でございます。 カロリーベースということで例えば御説明させていただきますと、長期的には、特に食生活の変化が進みまして、日本の国内で自給可能な米の消費の減少と、こういったことで、自給率、減少してきております。 したがいまして、この自給率を向上ということでやっていくためには、まず、主食用米の需要が毎年減少していくことが見込まれる中では、例えば麦でございますとか、大豆でございますとか、加工原料用野菜でございますとか、こういった輸入依存度の高い品目の国産転換ということを推進しております。 また、米につきましても、米粉の特徴を生かした新商品開発、こういったことの利用拡大や、米の輸出促進という
お答えいたします。 今回の災害に対しまして、農林水産省では発災直後からＭＡＦＦ―ＳＡＴとして福岡県や久留米市に職員を派遣いたしまして、被害状況の早期把握、あるいは復旧に向けた技術的指導、あるいは排水ポンプの貸出しなどの支援を行ってまいってきております。 また、農地やハウスの土砂撤去につきましては、災害復旧事業等により早期復旧を図ることとしておりますけれども、今回の災害が激甚災害に指定される見込みであることから、事業費の補助率がかさ上げされて地方公共団体の負担が大幅に軽減される見通しでございます。 加えまして、被災された農業者の方々に対しましては、農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金について貸付当初五年間の実質無利
お答えいたします。 今回の大雨被害につきまして、福岡県において、農業関係や林地等に大きな被害が発生しております。特に、委員御指摘の久留米市田主丸町では、水稲や野菜、農業用ハウスの冠水被害のほか、樹園地を含む農地の損壊、水路や農道等の農業用施設の損壊などの被害が生じているというふうに承知しております。 農林水産省といたしましては、発災直後からＭＡＦＦ―ＳＡＴとして福岡県に職員を派遣し、被害状況の早期把握、復旧に向けた技術的指導、排水ポンプの貸出しなどを行ってまいりました。 また、農地や農道、林道につきましては、災害復旧事業等により早期に復旧していくことが重要でございます。今回の災害が激甚災害に指定される見込みであることから
お答えいたします。 今回の災害に対しまして、農林水産省では、発災直後にＭＡＦＦ―ＳＡＴとして職員が現地を訪問し、現場の課題でございますとかニーズ等の聞き取りを行っておりまして、引き続き要請に応じた支援を行ってまいりたいと思っています。 農地やハウスの土砂撤去につきましては、災害復旧事業等により早期復旧を図ることとしておりますけれども、今回の災害が激甚災害に指定される見込みであることから、災害復旧事業費の補助率はかさ上げされて高率になる見込みでございます。 また、被災された農業者に対しましては、農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金について貸付当初五年間の実質無利子化等を措置するほか、農業共済に係る共済金の早期支払い
