お答えいたします。 今回の災害につきましては、農林水産省では、発災直後からＭＡＦＦ―ＳＡＴとして被災地に職員を派遣いたしまして、被害の状況の早期把握に努めますとともに、復旧に向けた技術的指導、排水ポンプの貸出しなどの支援を行ってまいりました。 また、被災された農地、ため池、あるいは林道等につきましては、災害復旧事業等により早期に復旧をしていくということとしておりますけれども、今回の災害が激甚災害に指定される見込みとなりましたことから、補助率はかさ上げされる見通しでございます。 さらに、被災された農業者の方々につきましては、農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金について貸付当初五年間の実質無利子化という措置を講ずるほ
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、離島地域は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、食料の安定的な供給等の重要な役割を担う一方で、長期にわたる人口減少、高齢化の急速な進展など、厳しい状況に置かれているということは認識しております。 農林水産省におきましては、サトウキビ生産の省力化を図るためにハーベスト等の農業機械の導入等を支援しているほか、新規就農者への資金の交付、無利子融資等について、離島も含めて支援を行っているところでございます。 引き続き、関係省庁と連携しながら、離島地域の振興のために必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 我が国の基幹的農業従事者は、六十五歳以上が約七割であるなど、離島地域に限らず、年齢構成のアンバランスが大きな課題であることから、これを是正するために、四十九歳以下の若い就農者に対して資金面及び経営発展のための支援を行っているところでございます。 他方で、こういった施策のほかに、経営を継承した後継者が行う経営発展のための支援でございますとか、あるいは、令和四年度から新たに措置しております、新規就農者が農業技術等を身につけるための支援につきましては、年齢に関係なく支援しているところでございます。 これらの取組を通じまして、離島地域も含めた農業人材の呼び込みと定着を一層推進してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 農業が将来にわたって維持発展するためには、地域の農地が効率的かつ総合的に利用されることが重要であり、委員御指摘の耕作放棄地の増加は重要な課題であるというふうに認識しております。 このため、新規就農支援対策のうち、農業技術等を身につけるための対策のほか、サトウキビを含めた品目ごとの対策でございますとか、多面的機能支払い、中山間地域等直接支払い等につきましては、経営形態を問わず幅広く支援しているところでございます。 こういった取組を通じまして、地域の農地の効率的かつ総合的な利用を図ってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 まず、被害を受けた農業用ハウス等の復旧につきましては、農業共済で対応することを基本としており、国もこの保険料の補助を行うとともに、共済金の迅速な支払等を促しているというところでございます。 このほか、営農再開に向けた農業用施設や機械、生産資材の調達等につきましては、今般の台風による災害が激甚災害に指定されたことを受け、農業近代化資金でございますとかスーパーＬ資金等の制度資金を貸付当初五年間無利子等で利用することが可能となっております。加えまして、資金の円滑な貸付け等について金融機関等へ要請を行っているところでございます。 引き続き、被災された農業者の皆様の営農再開に向け、しっかり対応してまいりたいと
お答え申します。 農林水産省といたしましても、被災農業者の営農継続は重要な課題であると認識しております。 今回の西都市では、園芸施設共済に多くの方が加入しておられますが、この園芸施設共済の保険料については国も補助を行っているところでございます。現在、農業共済組合において共済金の支払いを進めているところでございまして、今後もこのような制度を通じて営農継続を支援してまいります。 また、施設復旧のための資金及び営農再開に必要となる資金として、農業近代化資金や農林漁業セーフティネット資金など、貸付当初五年間の実質無利子化等により活用することが可能となっております。 引き続き、農業者の皆様の一日も早い営農再開に向けしっかり対応
お答えいたします。 先ほどございました収入保険、これの補填の基準となる基準収入につきましては、過去五年間の平均収入を基本として設定することで、毎年の収入の変動をならして農業者ごとの経営の実態に即した補償を行うようにしております。 その上で、御指摘ございました収入上昇特例ということで、過去五年間の単位面積当たりの収入が上昇傾向にある場合の特例として、例えば一時的に収入が大幅に減少し、その翌年の収入が平年並みに回復した場合などは基準収入の補正をすることも可能となっております。 本年八月の滋賀県高時川の霞堤における被害を受けた加入者におきましても、このような要件に合致する場合には特例を活用していただくことは可能となっております
お答えいたします。 農業生産を安定的に行っていくためには、人材獲得競争が激化する中で、農業の現場で必要な人材を確保していく、こういったことが重要と考えております。また、外国人材の受入れに当たっても、外国人材にとって農業現場が働きやすい環境となるように整備していくことが重要と考えております。 このため、農林水産省におきましては、受入れ農業者及び外国人材に向けて多言語に対応した相談窓口の設置、あるいは、外国人材の労働環境の調査分析による実態把握と、改善のための受入れ農業者への助言活動、さらには、受入れ農業者による就労環境改善等の優良事例の収集、周知、こういったことの支援を行ってきているところでございまして、今後とも、外国人材の確
お答えいたします。 収入保険でございます。自然災害等による損害に備えて多数の者が掛金を出し合って、その資金によって事故が発生した者が保険が得られると、こういった保険の仕組みを基本として措置しております。 そのうち、先ほどございました補填の基準となる基準の収入につきましては、過去五年間の平均収入を基本として設定することで、毎年の収入の変動をならして農業者ごとの経営実態に即した補償を行うようにしております。 こういった収入保険につきましては、制度開始以降、保険料の安いタイプの創設など随時改善を行いながら実施してきておりまして、今後とも引き続きいろんな御意見を聞きながら必要な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 事業復活支援金は、新型コロナの影響を受けた事業者に対する業種横断的な支援として、経済産業省において制度設計されているものでございます。 これまで新型コロナの影響を受けた事業者に対する業種横断的な支援といたしましては、これ以外にも、持続化給付金、一時支援金、月次支援金、こういったものが措置されてきたところでございますけれども、こういった、持続化給付金のときから、農林水産省といたしましては、農業は季節性がある、こういったことにつきまして経済産業省に伝えてきたところでございます。
お答えいたします。 農業者の高齢化、減少が急速に進む中、関係機関が連携し、新規就農者を育成、確保することは重要なことと考えております。そのため、各地域において市町村やＪＡが連携し、様々な取組が行われているものと承知しております。 例えば、鹿児島県志布志市の市とＪＡが出資して設立された志布志市農業公社のように、公社が整備したハウス等において就農希望者に対する栽培技術や農業経営に関する研修、研修修了後における農地のあっせん、技術指導や販路確保などの就農後のフォローアップといった取組を行っている事例、また徳島県、ＪＡかいふのように、町、県と連携した協議会体制の下、ＪＡが整備したハウスにおける農業技術研修、就農する際のハウスのレンタ
お答えいたします。 農業法人は、ハローワークや民間の求人サイト、全国農業会議所の運営している農業をはじめる・ＪＰ等を活用して求人活動を行っていると承知しておりますが、その際、ハローワークなどでは、賃金あるいは労働時間、こういった労働条件等を明示しております。 また、農業分野と他産業との比較という意味では、農業分野だけの数字ではないものの、給与については、まず、例えば国税庁の統計調査によれば、第一次産業である農林水産業、鉱業分野の平均年収は二百九十六・九万円となっており、全産業の平均年収四百三十六・四万円よりも低いものの、宿泊業、飲食サービス業の平均年収二百五十九・六万円よりは高い水準です。 また、就業時間については、例え
