お答えいたします。 まず、現在、八月までの緊急措置として、随契による政府備蓄米の売渡し、こういったことをまずしっかり行っていきたいと考えております。 その上で、今回新たに立ち上げられる関係閣僚会議におきましては、消費者の皆様に持続的に安心いただける価格で米を提供するとともに、生産性向上を通じた持続的な農業生産により米の安定供給を実現するため、まずは、今回の米価高騰の要因と今般の対応の検証、こういったものを行うということでございます。 農林水産省といたしましては、こうした関係閣僚会議を通じまして、御指摘のございました備蓄の対応、こういったことも含めまして、必要な検証、検討を行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 備蓄水準の減少に対しましては、今後、価格の高止まりが解消されまして、国が買い戻す環境が整った場合に計画的に国産米を買い入れることで回復していく、こういったことが基本であるというふうに考えております。 以上でございます。
お答えいたします。 まず、需給見通しでございますけれども、令和七年七月から八年六月までの見通しにつきましては、需要量が六百六十三万トン、七年産生産量六百八十三万トンと見通しているところでございます。 これに対しまして、七年産米の作付意向ということで調査しておりましたところ、買入れを当面中止している備蓄米と合わせて百三十三・四万ヘクタールの作付意向、これは生産量でいきますと七百十九万トンということになります。 米の生産につきましては、基本的には生産者が自らの経営判断で作付を行うものとなっており、七年産米の生産のこういった拡大ということも、現在の米の需給動向を踏まえ、生産者の方で御判断されているというふうに考えております。
食糧法四条ということでございますけれども、国は、食糧法第四条に基づきまして、米穀の需給及び価格の安定のために、作付前のときに毎年、こういった需給見通しということで、食糧部会の御意見を聞きながら見通しているわけでございます。 こういった一つの国が示す需給見通しということで、生産者自らの経営判断で作付を行う上での参考情報として、生産者は、こういった需給の私どもが策定した見通しというものを見ながら、最後は経営判断ということになるんだろうというふうに思っております。
お答えいたします。 政府備蓄米は、不作や災害などにより米の供給が不足する場合に機動的に活用すると、こういうふうにしていることでございますので、保管期間はあらかじめ定まっていると、こういうことではないということでございます。 このため、政府備蓄米の保管に係る受託事業体と倉庫の業者の方々との間の契約におきましては、保管期間や保管数量を約定で最初に決めるということではなくて、保管料単価のみを定めまして、実際に保管した期間に応じて保管料を支払うと、そういうふうにしております。 したがって、政府米を保管していない期間について倉庫事業者の方々に保管料を支払うということにはなかなかならないんですけれども、今回の一連の対応につきまして、
議員御指摘の備蓄米の売買に係る差損でございますとか、経費でございますとか、こういったことにつきましては、食料安定供給特別会計と、こういったところの中で、決算の説明の中で毎年公表しているところでございます。今回の差損あるいは経費、こういったものにつきましても適切に公表してまいりたいというふうに考えております。
そのとおりでございます。
現在、先週の金曜日から、精米の施設を持つ小売店の方々、あるいは中小のスーパーの方々からの申込みといいますか、を受付を開始しておりまして、それが順次申込み、それから契約して、できるだけ早くお届けするというふうにしたいと思っております。
お答えいたします。 飼料用として供給される米につきましては、飼料用米、政府が保有している備蓄米、これらを合わせて現状で百五十万トン程度が畜産農家、配合飼料メーカーに供給されているところでございます。そのうち、政府備蓄米を活用したものは大体十二万トンぐらい、約一割が配合飼料に。価格については、輸入トウモロコシ価格を基本として供給しているということでございます。 五年間備蓄した米が飼料用に供給されない場合には、その分、輸入トウモロコシで補われると、こういったことになるため、飼料用の価格についての影響というのはそれほど大きくないんではないかと思っております。 いずれにしましても、配合飼料の主たる原料であるトウモロコシが計画的に
お答えいたします。 食糧法におきましては、備蓄の運営のために、不作とかあったときの備蓄の運営のために国産のお米を買い入れるということになっておりますので、基本はそういった対応かと思っております。
お答えいたします。 酒米、主に主食と同じようなものを使われる加工用米と、あと酒造好適米と、二種類あろうかと思っております。 このうち、それぞれ今まさに七年産の契約が進められている中で、例えば、長い付き合いのある生産者の方々からは、やっぱり主食が高いのでそちらも高くしてもらえないかなど、こうお声があって、なかなか酒造メーカーの方々大変だということで聞いております。 私ども、まずは民間契約でございますけれども、例えば加工用米とか、昨年も不足があった場合には、我々、こういった備蓄米からの供給というのも秋以降やっておりまして、そういったことが必要かどうか、よくお話を伺いながら対応していきたいと考えております。
お答えいたします。 まず、会計法第二十九条におきましては、各省各庁の長は契約に関する事務を管理すると、そういうふうに規定されております。そういったことから、まず、今回の政府備蓄米に係る会計事務につきましては、一義的には農林水産省が判断するということになっております。 今回の売渡しにつきましては、新しく備蓄米を安価で安定的に供給することと、こういったふうな目的で行っております。これにつきましては、会計法第二十九条の三第四項の契約の目的が競争を許さないと、こういったことに該当すると、そういうふうに考え、随契による売渡しといたしました。 こういった会計法の趣旨でございますとか解釈につきましては、私どもも事前に財務省にも事務的に
お答えいたします。 今回の随意契約による政府備蓄米の売渡しにおきましては、六十キロ当たり平均で税抜きで一万七百円、こういったことで小売業者に販売、これに一般的な経費などを加えれば店頭での小売価格というのは五キロ当たり二千円程度と想定しておるところでございます。こういったことを周知しているところでございます。 実際に、委員御指摘のように、小売業者の方々の経費、こういったものは違いがやはり一定程度あろうかと思います。そういったことで、二千円から前後することも考えられます。ただし、今回は国がモデル的な価格ということで試算しております。二千円と大きく異なる価格水準で販売が行われる場合には、事業者の方々、一定の説明責任が必要となります
お答えいたします。 私ども、今回の随意契約による備蓄米の売渡しにつきましては、スピードを重視して、安心できる価格でより多くの量を消費者に提供していただくということで、まずは大手の小売業者を対象として実施しております。これは、年間一万トン以上の取扱いという要件だけで、基本的には申込みに応じて売り渡すということで、特定の誰彼ということではございません。こういったことで、透明性をきちんと確保しながら実施しているところでございます。
備蓄米というふうに強制してやるものではございませんけれども、私ども、今、これから、来週から販売していく事業者の方々から聞くと、例えばそういうシールを貼ったりとか、例えば備蓄米というですね、あるいは、今日からインターネットで載って、販売をウェブで始めておられる方々も、もう備蓄米と書いて小売、もうインターネットの方に掲載されているとか、そういった備蓄米を積極的に使われる方が多いようなことで承知しております。
済みません、一言だけ。 最小のロットで物すごいスピーディーにやるためには、例えば、袋をわざわざ作るには時間が掛かるので、まずはシールを貼って簡易的にやりたいというふうなお声を頂戴しているのが一点と、それから、そういったところに備蓄米というのを分かるようにしたいというような、事業者さんからもこう聞いております。
お答えいたします。 食糧法第一条では、その目的として、需給及び価格の安定を図るとされているわけでございますけれども、その中で、食糧法第三条第二項にございます、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、そのための備蓄をしている、そういうふうな整理でございます。 したがって、今年のように生産量が前年産を上回るような状況の下で、買戻しの条件をつけることで備蓄の目的との整合性をこれまで取ってきたところでございます。 今回は、小売業者の方々に売り渡す、こういったことで、買戻し条件はつけておりませんけれども、仮に価格の高止まりが解消され、国が買い戻す条件が整った場合には、今回の小売業者への放出分も含めて、備蓄米の放出数量
お答えいたします。 まず、会計法第二十九条の三というところでございますけれども、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、そういったときには随契によるものとする、政令の定めるところにより、随契によるものとするということになっております。その中の、政令の定めるところによりとありますけれども、ここのところは、どちらかというと手続的なところを書いてございます。例えば財務大臣への協議、こういったものには、目的が競争を許さない場合は協議ということにはならないということになっております。 私どもとしては、会計法二十九条の三第四項の契約の目的が競争を許さないということで、今回、備蓄米を安価で安定的に供給するという目的、そういったことでやって
お答えいたします。 これまで三回の備蓄米の売渡しということで行ってまいりました。これにつきましては、米の流通の円滑化を図るということで、結果として価格等の安定ということでございましたけれども、基本的には流通の円滑化ということで行ってきたということでございます。 今回は、先ほど、繰り返しではございますけれども、備蓄米を安価で安定的に供給するということで、そういう目的ということで、目的を変えております。こういった中で、会計法の法律の方の二十九条の三第四項の契約の目的が競争を許さない場合に該当するということで、随意契約により備蓄米の売渡しを行うということで整理をしております。
お答えいたします。 既に売り渡しました三十一万トンにつきまして、入札の結果、備蓄米を買い入れた価格よりも高い価格で落札されることにより、その時点で差益が生じることは確かでございます。 ただし、今後、備蓄米の買戻し、こういったことが必要になることに加えまして、そもそも備蓄米を管理している食料安定供給特別会計では、備蓄米を一定期間後に飼料用等として売却する、こういったことの差損により、多額の財政負担が生じていることを考慮していく必要があると考えております。 今回の随意契約の備蓄米につきましては、私ども国が運送を行うということをしておりますし、また、御指摘のあった備蓄米の流通状況や流通段階での経費、利益についても調査を行ってま
