お答えいたします。 まず、ミニマムアクセス米でございます。 政府備蓄米の全てを売り渡した後に、仮に大凶作等の事態が発生した場合に、政府が保有する米での対応が必要なときは、国民が最低限必要とする食料の供給に国が保有するミニマムアクセス米を活用する、こういったことも検討していくこととしております。 ミニマムアクセス米につきましては、毎年七十七万トンを輸入し、それとは別に、在庫が常に三十六万トンを下回らないように保有しております。 例年、輸入量の半数以上は国産米に近い中短粒種でございます。現在、国産米の備蓄水準、こういったものが低下していることを踏まえまして、こういった中短粒種の在庫、こういったことにも意を用いていきたいと
お答えいたします。 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業でございます。 水田農業について需要拡大が期待される作物を生産する農業へと、こういった刷新する目的で令和二年度補正予算から措置しているところでございます。 その中の支援メニューの柱の一つといたしまして、麦ですとか大豆ですとか、こういったものの低コスト生産に取り組む生産者の支援を行うということで、具体的には、麦、大豆等の排水対策、効率的な施肥、スマート農機の活用等の低コスト生産等に取り組む場合に支援するものでございます。 なお、この麦、大豆等の支援につきましては、令和五年産から後継の畑作物産地形成促進事業ということで措置しているところでございます。
お答えいたします。 備蓄米の入札につきましては、三月の中頃に第一回の入札をいたしまして、その後、三月の下旬に販売を開始したわけでございます。初回のロットは、そういう意味では、まずは量はどんとみんないかなくても、とにかく早く、小ロットでもいいんで店頭の方にまず備蓄米を出そうということで、集荷業者あるいは卸売業者の方々、こういう方々にもお願いしながら、初回ロットということで先行的に供給、販売が三月の末から一部行われたわけでございます。 ただ、当然備蓄米を大ロットで量販店に売っていくためには、やはり販売計画というものがございます。各スーパーで、いつ頃、どのくらいものを置いて、どのくらい供給するか。備蓄米以外もございますので、そうい
はい。 先ほどお答えいたしましたように、まず、三月の最初、あっ、三月の終わりに、まず一番早いものが出ていきますと、そういったことでスタートし、それから、その後二週間、あるいは本格的なものになるのは、これは四月入ってある程度たってから本格的な流通になるということで御説明を私どももし、現実、そういうふうな状況になっているんだというふうに思っています。
お答えいたします。 まず、お米でございます。年間消費量の一・八か月分に当たります百万トン程度を備蓄しているところでございます。それから次、麦でございますけれども、輸入が大宗を占める小麦ということで、代替輸入先の確保に要する期間を考慮して、需要量の約二・三か月分に当たる九十万トンということで備蓄をしております。 大豆は備蓄しておりませんけれども、ちょっと輸入量、手元にございませんけれども、大豆も基本的にはその油脂で油を取るのが多くて、たしか三百万トンぐらいの全体輸入量です。食用はその以外に百万トン弱使って、そのうち国産が二、三割、残りが輸入ということだったというふうに承知しております。
大豆ですか。 米は一・八か月分、小麦は二・三か月分でございます。大豆、備蓄しておりませんので、申し訳ないですけど、数字ございません。
お答えいたします。 委員御指摘のような事例あることは承知しております。
お答えいたします。 加工用米につきまして、自然災害等により減少した場合は契約数量を変更して交付金の交付を受けられると、こういった旨は事業のパンフレット等にも記載しているところでございます。こういったことをきちんと周知をしっかりしていきたいと思います。
先ほど加工用米の例で、高温障害が認められた、認められないというようなちょっとお話ございます。私ども、前から、高温障害も含めた自然災害があったらそういった数量の変更を認めるということにしております。そして、なおかつ、その際、合理的な説明がちゃんと付くようにということで、そういったものを出していただくということにしております。 畑作と水活は、基本的には自然災害、まあ高温障害も含めて自然災害等がございましたらそういった変更できるということにしておりますが、基本的な考え方はおっしゃるようにございますけれども。
お答えいたします。 米農家の方々の生産コストということでございますけれども、規模によって生産コストも違っております。規模拡大を図っている方々は、しっかり所得を得ておられる方々もおられると承知しております。他方、作付規模が小さく、生産費の高い農家の方々は、これまでなかなかコストが賄われていない状況にあったというふうに認識しております。
お答えいたします。 若者の方々が就農していただける所得、こういったことを一概に申し上げることは難しいと考えておりますけれども、その上で、あえて申し上げますと、例えば、認定農業者制度に基づきまして、それぞれの市町村では、地域の実情を踏まえて、基本構想で、認定農業者の認定に当たっての所得目標、こういったものを定めております。この基本構想では、全国平均で四百万円程度の所得を上げることが基準となっているというふうに承知しています。
お答えいたします。 米のＪＡグループの方々の集荷、流通にかかるコストにつきましては、集荷業者の方からの聞き取りによれば、例えば、年産でございますとか産地、銘柄によって異なるものの、相対取引価格のおよそ一〇％程度、六十キロ当たりおおむね二千円程度というふうに聞いております。
お答えいたします。 先ほどの相対価格の約一〇％の流通にかかるコストということでございますけれども、その中には、当然必要な、例えば、保管料でございますとか運賃、こういったものが四％、八百円程度、あるいは検査でございますとか広告の費用、こういったものが四百円、そのほかに手数料として六百円、三％程度、こういうふうに聞いておりますので、こうした必要な手数料なり経費が引かれている、計上されているというふうに承知しております。
お答えいたします。 まず、昨年来の米の流通の状況から若干御説明させていただきますと、これまでにない集荷競争が発生して、集荷業者への出荷数量というのが例年よりも三十一万トン、要はＪＡ等々への出荷数量が三十一万トン減少する一方、集荷業者以外の方々への出荷というのは四十四万トン増加したということでございます。 それで、集荷業者が卸に売られる相対価格ということで我々取っておりますけれども、それは六割程度の上昇に、とどまっているというのも変ですけれども、六割程度の上昇になっております。 他方で、集荷業者以外の方々の流通なんですけれども、これは、例えば業者間で取引がなされておるものが相当反映されておると思います。それにつきましては、
お答えいたします。 私ども、これまでいろいろな、在庫でございますとか、集荷数量でございますとか、価格でございますとか、こういった数字を取って、公表してきておりましたけれども、また、ますます、きちんと分かりやすい公表の仕方あるいは御説明の仕方というのに今後、一生懸命努めてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 豆腐、みそといった大豆製品は消費者の毎日の食生活に欠かせない食品であり、実需者からは国産の需要が多くあるところだと承知しております。 このため、基本計画におきましても、国産大豆の生産量を二十六万トンから三十九万トンに増加するＫＰＩを設定したことに加えまして、生産の拡大に必要な産地の一時保管施設の保管数量のＫＰＩも新たに設定したところでございます。 この達成に向けまして、大区画化、汎用化、畑地化等の基盤整備、スマート技術の活用、超多収品種の開発普及、こういった生産性向上策に加えまして、ストックセンターの整備などの流通対策、新商品開発などの需要拡大対策などを併せてしっかり進めていく考えでございます。
政府備蓄米の売渡しにつきましてでございますけれども、例えば全農におきましては、五月の八日時点で、私ども供給いたしました十九万九千トン全量の販売先との契約を完了し、卸売業者の方々からの出荷依頼に対して六万三千トンということで既に出荷済みというふうに聞いております。 備蓄米、店頭に並び始めております。小売価格は直近で、先ほど御指摘あったように、僅かに下がったものの、まだほぼ横ばいでございます。備蓄米を活用したブレンド米はスーパーの店頭に並べられているお米の平均価格よりも低い水準にございますので、まずはこういった備蓄米が各小売店でしっかり供給されていくことが重要と考えております。 ただ、まだまだ不十分な点ございますので、先般、五月
お答えいたします。 今回の政府備蓄米の売渡しにつきましては、生産量が前年より多い中で、流通の円滑化と、こういったことを目的として実施しているものである、こういったことから買戻しを条件として行ってきたところでございます。 その際、御指摘のありましたその買戻しの時期につきましては、これは柔軟に対応していくということで、原則一年ということにしておりますけれども、こういった時期にかかわらず、需給が落ち着いた中で実施すると、こういったことを考えております。 買戻しの時期、こういったことも含めまして、今後、需給の動向をよく見ながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 産地生産基盤パワーアップ事業でございます。まず、本事業におきましては、限られた予算の中で予算配分、採択を行っていきますので、ポイント制のように一定の基準が必要になることにまずは御理解いただきたいと思っております。 その上で、本事業の中で策定を求めております取組主体事業計画におきましては、事業実施主体の経営状況でございますとか、整備施設の種類に応じまして百五十以上の目標の設定を可能としております。こういった多様な目標を設定することは可能としておりますので、まず農業者団体の方々が申請される、あるいは個人の農家の方々が申請される、こういったいかんにかかわらず取組主体事業計画において、それらの経営状況に応じた成果
まず、酒米のことでございますけれども、酒造メーカーを対象としまして酒造好適米の需要調査を行っておりまして、令和七年産の需要は、例年と同様、八万二千トンから八万四千トン程度というふうに認識しております。 他方、生産の方につきましては、酒造好適米は通常、酒造メーカーと農家との間での複数年契約と、こういったことで安定取引の下で行われてきております。ただ、その七年産米、これから作付け、あるいは実需者と生産者の契約と、こういったことが進められている状況だと考えておりますけれども、やはり主食用米の相対価格が今年は非常に高い状況になっておりますので、七年産米の酒造好適米あるいは加工用米、こういったものの契約の積み上げにつきまして、酒造メーカー
