お答え申し上げます。 日米宇宙枠組協定の下で行われる協力に関する実施取決めにつきましては、枠組協定第三条Ｂにおきまして、国際法に基づく権利及び義務を生じさせないこととされております。また、当該取決めに基づく活動は、枠組協定第四条Ａにおきまして、利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続に従うこととされております。したがいまして、国内の予算手続に従い、国会で御審議いただき決定される利用可能な予算の範囲内で実施することとされております。 枠組協定の下で行われる協力の実施に必要な予算につきましては、政府として国会に対して丁寧に説明して理解を求めていく考えでございますけれども、その具体的な額については、あくまで国会の御審議の中で決定さ
実施取決めの準拠法についてのお尋ねがございました。 本実施取決めは、日米宇宙協力に関する枠組協定に基づき作成されるものであるため、枠組協定に従って実施されることになります。 また、関連する国内法といたしましては、例えば実施取決めの署名主体となる省庁や機関の設置法を通じて実施されることが考えられると承知しております。 また、与圧ローバによる月面探査の実施取決めは日米宇宙協力に関する枠組協定に基づき作成されたものであり、同協定の規定にあるとおり、実施取決めは国際法上の権利及び義務を生じさせるものではございません。 一方、本協定では、個別の共同活動における実施機関が作成する実施取決めを日米両国政府が承認し、確認する仕組みを
お答え申し上げます。 枠組協定第一条Ａにおける日米政府間の合意は、日米間で個別の宇宙協力を実施するに当たって、当該協力を行う実施機関が作成する実施取決めを日米政府それぞれが承認し、確認を行ったことを指します。仮に、一方又は双方の政府が当該協力を実施することが不適当と判断する場合には、第一条Ａに言う共同活動は行われないこととなります。 第三条Ｂにおける日米政府による実施取決めの正当な承認及び確認は、例えば、先般署名された与圧ローバによる月面探査の実施取決めについては、その内容を枠組協定第三条Ｂに基づき日米両国政府が事前に確認しております。同実施取決めにおいても、第三条Ｂに従って、日米両国政府により正当に確認されたことを記載して
それは、枠組協定に基づきまして、日米政府がそれぞれ承認し、確認を行っております。
繰り返しとなりまして恐縮でございますけれども、枠組協定に基づきまして、日米政府がそれぞれ承認し、又は確認を行っております。
政府といたしましては、当事者間の交渉を通じた二国家解決を支持しておりまして、我が国が中東地域に築いてきた独自の立場を最も効果的に活用して、引き続き和平プロセスの進展に貢献していきたいと思っております。
我が国といたしましては、米国が国連に引き続き積極的に関与していくことが重要であると考えております。
五月十一日、国連総会におきまして、決議案採択に先立ち、イスラエル国連常駐代表が壇上において国連憲章をシュレッダーを用いて細断する行為を行ったことは承知しております。 他国の国連総会における個別の行動についてコメントは差し控えますけれども、いずれにせよ、国連憲章は全ての国連加盟国により尊重されるべき重要な文書であると認識しております。
御指摘のシミュレーションについては、将来の防衛力の在り方について検討を行うため、防衛力の役割に焦点を当てて実施したものであり、外交について検討を行っているものではないと承知しております。外務省は、御指摘のシミュレーションに参加しておりません。 いずれにせよ、国家安全保障戦略にも書かれているとおり、平素から、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進を含む同志国などとの連携、周辺国・地域との外交などの戦略的アプローチを着実に実施することによって、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでまいりたいと思っております。
本日現在把握している範囲では、ＥＵ、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド及びカナダにおいてはＰＫＫを制裁措置の対象としていると承知しております。
お答え申し上げます。 昨年七月から八月にかけての約二週間、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会の専門家が訪日いたしました。その最終日に、訪日調査における取りあえずの所見に関するステートメントが発出されたと承知しております。 そのステートメントにおきまして、アニメ業界について、アニメ業界での極度の長時間労働や不正な下請関係に関連する問題ゆえに、クリエーターがその知的財産権を十分に守られない契約が結ばれている例が多いという情報も得た旨記載されていると承知しております。
お答え申し上げます。 二〇二二年十一月、自由権規約委員会が我が国の第七回政府報告審査を踏まえた総括所見を公表いたしました。 その総括所見の中では、アイヌの方々に関連して三点の勧告が示されております。 具体的には、一、アイヌの伝統的土地及び天然資源に対する権利を完全に保障する更なる措置をとること、二、アイヌに影響を与えるあらゆる政策に関する意思決定に自由に参加する権利の尊重を確保すること、三、可能な限りアイヌの子供たちへの自分たちの言葉による教育を推進することが勧告されております。 この総括所見は法的拘束力を有するものではございませんけれども、同委員会の勧告については関係府省庁において内容を十分に検討していくものと承知
お答え申し上げます。 アクティブサイバーディフェンスについては、国際的に確立した定義というものはございません。その上で、サイバー行動の国際法上の評価については、個別具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えすることは困難でございます。 その上で、サイバー行動に適用される国際法について、一般論として申し上げれば、二〇二一年に公表したサイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場でお示ししたとおり、我が国としては、国際違法行為に対し対抗措置を取ることは一定の条件の下で国際法上認められており、また、国連国際法委員会が作成した国家責任条文第二十五条に示された要件に合致する場合には緊急状態を援用することも国際法上認
お答え申し上げます。 サイバー行動の国際法上の評価につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えするのは困難でございます。 いずれにいたしましても、我が国の国家安全保障戦略に基づく措置については、国際法で認める範囲内で実施することが当然であり、国家安全保障戦略に掲げた「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という目標に向けて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 繰り返しで恐縮でございますけれども、サイバー行動の国際法上の評価については、個別具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えすることは困難でございます。 いずれにいたしましても、国際法上合法なものもあり、そういったものもあるかというふうに存じます。
お答え申し上げます。 我が国は、法務大臣により難民と認定された者に対して、平成十四年八月七日の閣議了解に基づき内閣に設置された難民対策連絡調整会議の下で、関係行政機関が相互に協力し、日本語教育、生活ガイダンス、職業あっせんなどの定住支援プログラムを実施しております。 外務省といたしましては、委託先を通じまして、同プログラムに参加する難民認定者に対し、生活ガイダンスを実施しているほか、生活費、居住費などを支給しております。 この外務省におきましての難民認定者の定住支援事業でございますけれども、平成六年度の予算といたしましては一億二千九百万程度の予算を計上して実施しております。
そのプログラムに参加している人数でございますけれども、令和四年度の数といたしましては合計で九十八名の方がプログラムに参加しておられます。
お答え申し上げます。 外務省といたしましては、先ほどから申し上げている条約難民の認定者の方、難民認定の申請者の方、さらには第三国定住難民の方、これらの方に対して支援を行っております。
お答え申し上げます。 プログラムに参加している人数というのは先ほど申し上げた九十八名でございますけれども、全体の応募者が何人の中で何人かということは、ちょっと今現在データを持ち合わせておりません。
お答え申し上げます。 我が国は、対北朝鮮措置の一環として、我が国から北朝鮮への渡航の自粛を要請してきております。しかしながら、政府による要請にもかかわらず、北朝鮮への邦人渡航例が存在してきたと考えられます。 ただし、日本の出入国時における渡航先の申告を求めておらず、北朝鮮への渡航者を網羅的に把握することは困難であります。
