今、田端先生から御質問がございました。 まず、何よりも、きょうは傍聴席の方にもお見えでございますけれども、患者の皆様方、本当に今日まで大変なお苦しみであったと思いますし、本当に御苦労も多かったと思います。そのことに対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 実は、今先生御指摘のように、私も、水俣病問題、これにつきましては自民党の委員長として長い間この解決に向かって携わってまいりましたし、また、与党全体の水俣病のプロジェクトチームの座長としても取り組んでまいったわけでありますし、その取り組んでいる中で、やはり皆様方の大変なお苦しみというのは本当に実感を持って受けとめております。きょう、また、水俣病とは違いますが、し
本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。 政府といたしましては、カネミ油症事件関係仮払金債権の債務者が当該事件による被害の発生から現在までの間に置かれてきた状況及び当該債務者の多くが高齢者となっていることを踏まえ、本法律案については、特に異存はないところであります。 この法律案が御可決された暁には、農林水産省といたしましては、関係各省と連携を図りながら、その適切な運用に努めてまいる所存であります。 委員長を初め、委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。
漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国水産業につきましては、国民に対して、水産物を安定的に供給するという極めて重要な役割を担っております。しかしながら、現在、周辺水域を始めとして水産資源の状況が悪化しており、また、就業者の減少、高齢化等により漁業生産構造が脆弱化するなど、厳しい状況となっております。 このような状況を踏まえ、漁船漁業の構造改革を推進するとともに、漁業取締りを強化する観点から、所要の措置を講ずることとし、水産基本計画の見直しに併せて施策を推進するため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして
お答えいたします。 まず事実関係だけをきちんとさせていただきたいと思うのでありますが、まずその前に、この緑資源機構の談合の問題につきましては、今、談合という形で公正取引委員会の強制調査を受けている、そしてまた、報道によっていろいろと今言われているわけでありますが、このような事態になったことに対しましては、所管の大臣といたしまして、また私自身も、今先生から御指摘あったわけでありますが、ずっと以前に林野庁、農林水産省に身を置いていた立場からいたしましても、まことに遺憾のきわみであり、残念のきわみであり、これはもう申しわけなく、おわびを申し上げたい、そのように思っております。 そこで、今先生の方から、六公益法人から献金が私にあって
お答え申し上げます。 いろいろと御指摘をいただいていることにつきましては、特にまた、国民の皆様からの御指摘につきましては、真摯に受けとめているところでございます。 しかし、私は、何といいましても、やはり法律があるわけでございまして、法の定めに従って、その決められたとおりにきちんと対処してまいる、これが基本であると思っております。したがいまして、今日までも何度も御答弁はさせていただきましたが、法律に基づき適切に報告をいたしている、法の求めるところはそれによって責任を果たす、こういうことでございますので、そのようにずっと申し上げてきたところでございます。 そしてまた、説明をどうするのかということでございますが、現行法では、そ
これは何度も申し上げておりますように、法の定めに従って対応してまいる、こういうことであります。
これはもう何度も申し上げておりますが、法の定めに従って対応してまいるのが基本である、このように認識いたしております。
お答え申し上げます。 私の事務所の方でこれを担当いたしておるわけでありますが、法に定められた保存の必要性のあるもの、保管の必要性のあるもの、そういったものについては法に従っておる、こういうことであります。そういうふうに報告を受けております。
お答えいたします。 岡田先生も自分でいろいろな帳簿を見られて大変だと思います。私もいっぱいこの何年分とかあるのを見ましたら、これを一つ一つ確認するというのはとてもじゃないが大変な作業でありますから、私は、いずれにいたしましても、そういうことは一切ない、ちゃんときちっとした報告をいたしておるということについて、その報告を確認いたしているわけであります。
いや、これは先ほどから申し上げておりますように、しかるべき、法的に決まった会計責任者、またこれを担当している者、すべて確認をし、問題はないという報告を受けております。
それは、法に基づいて収支報告をいたしておりますが、その公開はまた法に基づいて、これは総務省の方で公開されるものと思っております。
法律に基づいて、法律に定められたとおりに手続をとっているわけです。それをここで、法律に私が違反しているのならともかく、それがおかしいじゃないかと言われることの方が、私はこれは当たらないと思います。 法律に基づいて手続をし、その手続に従って、これはしかるべき時期に公開されるものである、そのように思っております。
競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 日本中央競馬会及び地方競馬全国協会につきましては、平成十七年十二月に閣議決定された行政改革の重要方針の中で改革の方向性が示されたところであります。一方、我が国の競馬は、近年の景気の低迷、趣味や娯楽の多様化等に伴い売り上げの減少が続いており、特に地方競馬におきましては、平成三年以降売り上げが下げどまらず、ピーク時の四割を下回る水準まで減少するなど、大変厳しい状況となっております。 競馬をめぐるこのような状況にかんがみ、行政改革の重要方針を踏まえるとともに、競馬事業の活性化を図るための措置を講ずることとし、この法律案
今、白須水産庁長官から御説明を申し上げましたフロンティア漁場整備事業、これは新規の国の直轄でやると、こういう事業でございますけれども、これにつきましてはもう正に今、常田先生がおっしゃいましたとおり、私どもは山陰三県、これは東から順番に言えば兵庫、それから鳥取、島根と、こういうことになるわけでございますが、三県の沖合におきましてこの事業を第一号として実施をすると、このように私どもも方針とこの決定をいたしておるところでございまして、是非地元の皆様方の御期待におこたえができますように、また先生始め関係者の方々の御要請におこたえができますようにしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思っております。
今回の水産基本計画、新たな方向といたしまして、漁船漁業の構造改革、これを総合的に進めていこうと、こういうことでございます。そして、この漁船漁業をしっかりとしたものに構造を改革をしていくことによって、我が国漁業全体もまたそれによって発展を目指していこうと、こういう考え方でございます。平成十九年度から二十三年度までの五年間これはやろうということで、これはもう先生御指摘のとおりでございます。 そこで、今先生のお尋ねは、五十億円じゃ足りなかったときどうするのか、こういうことでございますが、これは私ども、今とにかく五十億という予算が枠を取っておりますので、どのような要望があって、じゃ、どういった地域にどのように配分するかと、こういうことで
今先生が御指摘がございました、この事業を実施をする際に、融資や保証、そういった面からの施策も重要なんだと、一体となって相まってこの事業がスムーズに円滑に進むようにと、先生のこういう御指摘であると思います。 したがいまして、この漁船漁業構造改革に参加をされる漁業者の皆様につきましては、経営改善の認定を受けて農林漁業金融公庫から漁船の取得等に必要な資金を借り入れる場合には、その融資率を八〇だったものを一〇〇％に引き上げて、貸付限度額も引き上げる特例措置を講ずると、これが第一点であります。 それから、漁業者が漁船をリースで借り受けやすい環境づくりを図るために、リースを行う漁協等の漁船建造資金の調達を円滑化する。そのための漁業信用基
岩永先生の今の御指摘といいますか御見解、大変重要なポイントをいただいたと思っております。 もう先生が今お話しされましたように、我が国の食用魚介類の自給率は、ピークは昭和三十九年、一一三％ということで一〇〇％を超えている、そういう水準にあったわけでありますが、しかしながら何で減ったかということでございますけれども、一つには、我が国の周辺水域での資源状況が悪化してきた、二百海里体制への移行に伴い、遠洋漁業や沖合漁業を中心に漁業生産量が減少をしてきた。また、その一方で、国民の水産物需要が、所得水準の向上等を背景にエビ、マグロ等の国内漁業では賄い切れないものへ変化してきた、こういった両面があったと思いますし、輸入が増加をした、そういった
主濱先生のお尋ねにお答えしたいと思います。 我が国周辺の資源の状況につきましては、資源評価を実施している水産資源のうち、一部に回復の動きがあるものの、半数以上は低位水準にとどまっておりまして、その回復や管理の推進が必要だと、資源はそのような状況にあるということでございます。 また、我が国の漁業の経営状況でございますが、資源状況が悪化していることに加えまして、遠洋・沖合漁業につきましては漁船の更新が行われないまま老朽化が進んでいること、そしてまた、養殖業を含む沿岸漁業につきましては就業者の減少、高齢化が進んでいること、そういったことに加えまして、さらに昨今の燃油価格が大変な高騰を示していると、先ほど常田先生からもございましたが
今、主濱先生から三点のお尋ねがございました。 第一点、水産関係予算について、水産基盤予算を今後いかに確保していくのか、こういう観点でございますが、我が国の水産業をめぐりましては、国際化の進展、資源状況の悪化、消費流通構造の変化などのほか、漁村の活力の低下が進むなど、これまでにない情勢の変化に直面いたしておりまして、これらの課題に重点的に取り組みますために、現在新たな漁港漁場整備長期計画の検討を進めているところでございます。 これを基本といたしまして、水産基盤整備につきましては、新たな長期計画の下で、従来の枠組みにとらわれることなく水産基本計画に掲げられた重要課題に対応するために、一つといたしまして、整備地区の大幅な絞り込みや
魚種や海域を決定していく、その際の考え方がどうなのかと、こういうことでございますが、今般の制度改正によりまして国が行います漁場整備事業の創設は、排他的経済水域におきまして資源管理措置と連携して水産資源を回復、増大させる、これを目的とするものでございます。 このため、国が施行いたします漁場整備につきましては、第一点といたしまして、我が国排他的経済水域において、まずそこを対象といたしますし、第二点といたしましては、漁獲可能量、ＴＡＣでございますが、又は漁獲努力可能量、これはＴＡＥによりまして資源管理がなされている魚種であること、そして第三点といたしまして、資源回復計画など保護措置が講じられているもの、これを対象といたしまして、事業に
