今後の養殖業の整備、振興についてどう考えているか、こういうことでございますが、我が国の海面養殖業につきましては、先生が今御指摘ございましたように漁業生産量で約二割、また生産金額では約三割を占めているところでございます。国民の需要が強いブリやマダイ等の魚介類の安定的な供給の確保、またそれから漁村地域の振興に重要な役割を果たしている、こういう位置付けにございます。また最近では、マグロの資源管理の強化等の観点から、国民の関心も高いわけでございますけれども、クロマグロの養殖、こういったことへの期待といいますか関心が非常に高まってきている、そういったことなど養殖業の振興は重要な課題である、このように私どもは認識をし、考えております。 そこ
今、長官から、ＴＡＣとＡＢＣの関係、またＴＡＣの決め方については、その仕組みといいますか、内容につきまして御説明をいたしたところでございます。 富山県以西のズワイガニのＴＡＣにつきましては、ＡＢＣを基礎といたしまして、漁業者の経営状況等を勘案をし、水産政策審議会の意見を聴いてこれは設定をいたしておるわけでございますが、近年、その数値はＡＢＣとほぼ同量となってきておると、こういう事実でございます。 ズワイガニ資源の回復を図るためにＴＡＣの数量を引き下げるべきではないかとの、先生はそのような御指摘なんだろうと思いますが、富山県以西のズワイガニ資源につきましては、魚礁の設置や漁業者の自主的な資源管理措置のほか、資源回復計画の円滑な
間違いないと、そのように私は報告を受けております。
政治資金の取扱いにつきましては、私自身は全く直接タッチいたしておりませんので、これは事務所の方でスタッフがやっているところでございますが、いずれにいたしましても、領収書等というのは法令で決まりがあるということでございますから、私のところも法令で決まりのある必要なものにつきましては、当然それは保管がされていると聞いておりますし、必要な政治資金規正法の手続といいますか、それに基づいてなされていると、このように報告を受けております。
法令上定められている必要なものについては保管がなされているというふうに報告を受けております。
先生のお尋ねは、白か黒かと、イエスかノーかみたいなお尋ねなんですが、私は、いずれにいたしましても、政治資金につきましては政治資金規正法に基づいて取り扱うことが何よりも重要だと。したがって、まずはもう何よりも法律に従うことが一番これは重要なことなのではないかと、それが一番基本であろうと、このように認識をしていると、こういうことでございます。
政治資金規正法第一条は法の目的として、政治資金の収支の公開等により、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを法の目的としておりまして、第二条で基本理念として、政治資金の収支の状況の公開について、適切に運用されなければならない、その旨の規定がされているというふうに思っておりますが、法律の構成といたしましては、法の目的、基本理念に沿うようそれ以下の条文が規定されているわけでございます。 私は、こうした法律の目的、基本理念を踏まえた条文の規定に従って適切に御報告を申し上げていると、こういったことを申し上げているわけでございまして、政治資金につきましては、何度もお答えをいたしておりますが、法令に違反したことはご
いろいろお騒がせをしているということにつきましては、これは誠に申し訳ないと思っておりますが、しかし、私自身は、法律に基づき、法令に違反したそういった内容はないと報告受けておりますので、それ以上申し上げることはない、このように思っております。
せっかくのお尋ねですが、もう既に申し上げたとおりであります。
もうこれは福本先生御指摘のとおりでございまして、やはり地域にとってそこの基幹産業が良くなれば地域も良くなりますし、また基幹産業が衰えれば地域全体もこれは元気がなくなってくると、正にそのとおりだと思います。例えば、鯨で栄えた太地、それはもう本当にそういうもう直接の関係だと思いますし、農業にしても林業にしても漁業にしても地域との関係は密接不可分だと思っております。 そこで、先生、その中でも水産がという今御指摘でございますが、昔はもう世界に冠たる水産国日本でございまして、そういった意味では水産が日本を大きく支えてきた。今はしかし、一方で大変な厳しい現実にあると。そこで、私ども水産基本計画を新たに立てたわけでございますけど、一々中身は申
今長官が申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても、農林水産省といたしましても、この問題の解決、また一日も早い漁民の皆様方の操業が実現できますように全力を尽くして取り組んでまいりたいと思います。
カキ、ホタテガイなどの漁業、養殖業の生産活動に伴いまして、副産物として発生する貝殻の量が年間約五十万トンというふうに推定されております。これらの再利用ということでございますが、従来から土壌改良剤、また養鶏用飼料、その原料として利用されていますが、漁場整備への活用の要望も強い、このように聞いております。 そこで、魚礁事業で貝殻の活用が進められておりますが、それに加えて、今年の三月からは、貝殻を増殖場造成の材料として適切に利用するため、そのガイドラインを取りまとめたところでございまして、これに則して新たな活用に取り組んでいるところでございますし、循環型社会の構築に向けまして貝殻の活用もこれも十分に図ってまいる、地方公共団体等とも十分
これは、今お話があったとおりだろうと思っております。 現時点では、ノロウイルスを不活化、要は増加する機能を失わせることですが、させる方策として紫外線照射による方法が比較的有効ではないかと、こういったことの方向性が示されているというふうに聞いております。 しかしながら、ノロウイルスの基礎的性質についてはまだ明らかとなっていない部分も相当あると、こういうことでございますので、引き続き他の基礎研究の動向等を見据えながら私どもといたしましても調査研究を継続して進めてまいって、早い研究の成果を上げたいと、このように思っております。
岸先生の御質問にお答えいたします。 先生御指摘のとおりでございまして、ＷＴＯ交渉、今大変大きな山場を迎えていると思います。先般の日米首脳会談でも、安倍・ブッシュ会談におきましてブッシュ大統領からも、五月の中旬が一つの節目といいますか山場といいますか、そのような御指摘があったわけでございますが、ちょうどＯＥＣＤの閣僚会合がパリで行われると、それに合わせて各国がいろんな自分たちの立場からの会合を幾つもセットをすると、こういったような動きがあったわけでありまして、そこで、オーストラリア主催の少数国閣僚会合、これがございまして、今お立ちになりました甘利大臣と私もそこに出席を要請をされると、こういったことが直接の引き金で参ったわけでありま
先生御指摘の点でございますが、もう端的に言いまして、やっぱり国益というのがあって、それを前提にしていろんな議論があると、こう思っております。そこで、経済財政諮問会議におかれては、まあ聖域、聖域を設けないといいますか、すべて白紙であらゆることを議論されると、それはそれで私も結構なことなんだろう、あらゆる観点からの改革を進めていくということは大事なことなんだろうと思います。しかし、こういう国際交渉とかそういったことになりますと、それによって逆に国際交渉で不利になったり手足を縛られたりということになりますと、これはもう逆に国益に反するわけでございますので、そういった意味では、低関税のものは一律廃止するということを国内から打ち出しますと、こ
先生の御質問に端的にお答えいたします前に、ちょっとだけ、このことにまつわって状況をちょっと御報告させていただきたいと思うんですが。 問題は、地球温暖化、これに対してどう対応していくか。やっぱりそれはＣＯ２を減らさなきゃならぬと。減らし方には二通りあって、吸収するのを多くする。そして、一番元は、出すのを減らすというのが一番基本でありまして、そういたしますとどうしても、一方的に出すだけの化石燃料から、先ほど先生おっしゃいましたように、緑の循環という形で差引きゼロと、こういった正にバイオ燃料というものがそこに浮かび上がってくるわけであります。 私もこれはもう五、六年前から自民党で議員連盟をつくって実は取り組んできている。その場合、
今、藤本先生から御指摘がございまして、それぞれ、我が省からまた会計検査院の方からも御答弁があったわけでありますし、今先生、じゃ、さらになお会計検査院が御指摘あった三百三十億のほかに七百億近くが残るではないか、これをどのように運用するのか、こういうお尋ねでございますが。 これにつきましては、私ども十九年度から品目横断的な経営安定対策、こういったことで新しい改革ということで取り組んでいるところでございますが、この対策の加入者等の担い手に農用地の利用集積を図ると。いずれにしても、究極のやはり目的は、農地の集約化を図って、それによって効率的な農業経営を目指していく、これがもう基本的なねらいでございますので、その利用集積を図る場合に農家の
もうこの点につきましては、先生御指摘のどのように考えているかということでございます、受け止めているかということでございますが、緑資源機構の林道事業の測量・建設コンサルタント業務に関して緑資源機構及び受注法人が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けているということにつきましては、これはもう極めて遺憾の極みであると、そのようにまず受け止めております。 このため、農林水産省では、緑資源機構、林野庁、受注法人、それぞれの事業のやり方や人事のシステム、組織の在り方を含めた抜本的な再発防止策を検討していただくために、緑資源機構談合等再発防止のための第三者委員会を設置をすることといたしまして、第一回目の会合を先週十八日、金曜日でござ
そこは、何といいますか、技術的につっついていけばどういう議論になるのか私も正直言って分かりませんが、この際、身を正すという意味ですべて一般競争入札だと、こう申し上げたわけでありまして、それが事務的に技術的にどう受け止めていくのか、この点については一定の事務方の整理をまだ聞いておりませんが。 いずれにいたしましても、基本は、基本といいますか、よく基本としてとか原則としてというと、それ以外があるじゃないかと、こういうことになるんですが、気持ちはすべて一〇〇％というようなつもりで実は申し上げておりまして、それを今先生が、例えば藤本先生から見てもこれは随契なり指名の方が妥当ではないかと、そんな何も形がそうだからそれにこだわる方がかえって
したがって、どこから見ても、だれから見ても、これは先生が御指摘のように、随契なりそれに類する形の入札やった方がベストですよとかベターですよというような論理の整理ができるとすれば、それはそれとして、それ以外はすべてもう一般競争入札に移るんだと、こういう考え方で私は対処したいと、そういうようなことで申し上げたわけでありまして、事務方としてそれを最大限といいますか整理をして、あとは対処することになると、こう思います。
