先ほども申し上げましたように、先生の御指摘の点、そういったようなことで受け止められるということについては、私も、これは正にそういうふうに受け止められたことに対して、これは改めなきゃならぬと思っておりますし、先ほど申し上げましたように、林野庁、また緑資源機構、こういったところからいわゆる今談合で問題になっているところへの公益法人の天下り、これは自粛をするということは、事実上やめるということを指示をしたところでありまして、正に天下りは今後、今までの形で行われることはないと、またそれはないように指示をして、しないと、こういうことでございますし。 それから、先生御指摘ございました、代表を務める方から献金を受け取ったのではないかと、それは
もう大体、平成十年以前に、団体といいますか、そこから受け取ったことはありますが、それ以降は団体からというものはないわけでありまして、それ以降、その時点で返すべきというふうに判断されたものはその時点で返しておると、こういうことを申し上げたわけであります。 そして、最近の数年間、ある団体の代表を務めておられる、私にとっては先輩でありますが、役所の先輩でありますが、その方からいただいておった献金、そういったことにつきましてはお返しを申し上げたと、こういうことであります。
私自身、収支報告書に一切今までタッチしたことがないから、手続を自分でしたことはないんですが、事務所から聞いておりますところでは、収支報告書というのは、今年の時点で返したものは来年の、十九年の収支報告として来年時点でこれは届出をすることになると、こういうふうに聞いております。そういう手続になるんだろうと思います。
手続上はそうなると聞いております。
ちょっとよく御趣旨が分からなかったんですが、法律ができた場合とおっしゃったのか、それとは関係なく公表する意思があるのかとおっしゃったのか、ちょっとよく分からなかったんですが、前者ですか、後者ですか。
前者ですか。通った場合ですね、法律が。 私の事務所では、先ほど言いましたように、私は収支報告書というのは収も支も一切自分で直接タッチ、整理をいたしておりませんので、これは、事務所から聞いておるところでは、定められた必要なものについては保管をしているということについては聞いております。 そこで、今、じゃ法律が通った場合、すべて公表する意思があるのかないのかと、こういうことでございますが、これも、いずれにいたしましても、決まった方のその定めに従って私どもは対応してまいるというのが基本でございますので、そのように考えております。
あるからこそ法律に基づいてやっておるわけであります。
まず、何よりの規範というのはやっぱり法律で定められている、それが一つの大きな規範であって、じゃそれ以上、それ以外のことをどうするかというのは、逆にまた、じゃどういう物差しで、どうするのか。 やはり私どもは公のこういった立場で申し上げるということは、きちんと定められたその規範に従って対応してまいる。皆さんいろいろおっしゃっておられますが、じゃ本当にそういった意味で考えたとき、何を基準にどういう対応していくか、これはやっぱり法律があって、それで定められた、そこを基にして対応していくというのがやっぱりこれが一番の規範ではないかと、こう思っております。
今の加藤先生のお尋ねでございますが、御指摘がありましたとおり、一言で言いますと、先生の思いとお考え、御指摘と私も全く同感だと、そのような今思いでございます。 特に、第二点目の方から申し上げますと、これはもうやっぱり二十一世紀のキーワードというのは、先生おっしゃいますように再生可能、言ってみれば循環型。循環型でもってエネルギーも賄われていくというのが一番それは地球にとって望ましいし、人類にとって一番これは必要なことなんだろうと、私もそう思っております。 そういう観点から見ましたときに、木材をバイオマスでどう利用するか。これはもういろんなところでいろんな実例もあるわけでございますが、他の農産物等に比べて大量品であると。なかなか持
今、又市先生から御指摘がございましたが、疑惑というふうに言われたわけでありますが、私は政治資金規正法に基づき献金を受けるものは、それに基づいて献金を受けておりました。したがって、私自身がその法に違反したり、私の事務所ですね、これは、収支報告というのは私は直接自分でタッチしておりませんし、また献金を受ける際も自分で直接受け取ったこともございませんし、したがって、そういう意味では、私自身がというんじゃなくて、私の事務所の方がということが正確なんだろうと思いますが、すべて法に基づいてその範囲の中で行ってきておるわけでありまして、ただその中で、この緑資源の機構の問題というのはあのような今状態になっていると、誠に遺憾の極みであると、こう申し上
私の方の事務所も、法で定められた必要な保管すべきものは、定められたものについては保管をしているというのはそのとおりであるというふうに報告を受けております。 それをすべきではないかと、審査会の場にでも出すべきではないかと、こういうことでございますが、法律に基づきそのとおり適切にやっているものについて更にそれ以上のことが必要があるのかどうか。これにつきましては、私は、法律で定めたとおりやっておればそれ以上の必要はないんだろうと、このように思いますし、また、今後、いろいろ国会で審議が進んでいくとなれば、また新しい制度ができれば、その新しい制度の定めに従って対応するというのは当然でありますし、それからまた、今、規範ということをおっしゃい
それはそれぞれ与党のお立場また野党のお立場で出されたことでありますし、これから国会でそのことは議論がされるんだと思いますので、今私は、それに対して私の立場でどうこう見解をまだ申し上げるようなことではないと思っておりますし、議論の推移を見守りながら対応してまいりたいと思っています。
北村先生の御指摘についてお答えしたいと思いますが、まず、事実関係でございますけれども、十八年は、前年に比べまして農林水産物の輸出が一三％という大変大幅な伸びを示したところでございます。 その背景といたしましては、これはもう日本の農林水産物は非常にすぐれた高級品として、そのような意味で海外から非常に需要が高くなってきている。そしてまた、海外において日本食ブーム、さらにはアジア地域における経済水準の向上、こういったことが大きな背景になっていると思っております。 そこで、安倍内閣といたしましては、この農林水産物の輸出というのを一大柱として掲げて取り組んでいこう、こういう方針でございますが、いろいろな観点からこれは進めていかなきゃな
結論的に申せば、先ほどから井上先生が御指摘されておられるとおり、また、ただいま御指摘いただいたとおりだと思っております。 何といっても、我が国は、物理的な面でいえば、国土が狭く、地形も急峻であるといったことから、競争力という点につきましては物理的な限界がある。そこで、やはり、競争の代表的な面として、これは有利な面として、また、競争に勝てる面としては、どうしても、新品種による競争力の発揮、強化、これが重要だと思っております。 そういった意味で、今回の種苗法改正によって大きく前進があると思いますが、先生御指摘のように、種苗法の改正だけではなく、総合的な対策を一緒に講じていく、これが重要でございます。おっしゃいましたように、審査体
今の先生の御質問、お聞きをいたしておったわけでありますが、通告もいただいておりませんでしたので、ちょっと具体的な内容につきましてはにわかに答えかねますが、どのようにお考えかということでございますけれども、いま一度、ちょっと御趣旨を言っていただければと思います。
その点につきましては、育成者権側に立証責任は残るものの、被告が侵害行為を否認する場合には、自己の具体的な行為の態様を示さなければならない、そういう観点からのものだと思っております。
これは民事ですから、立証の責任は原告側にある。しかし、それに対応した形で被告側も対応しなきゃならぬ、こういうことだというふうに聞いております。
どのように対応するかと個別具体的なことではありませんから、それ以上は私もちょっと答えかねます。
今回どこが違うのかということは、先生が逆に御指摘をされておりますように、原告が立証責任がございますが、被告もそれに対応しなければならない、こういうことであります。そこが違う。
具体的には、権利侵害をしていないということを、否定するためには、侵害品の品種なり形状、色、包装の状況等や侵害行為が行われた日時、譲渡等の相手方等がこれに該当するもの、そういったようなことの対応をしなきゃならぬ、こういうことだというふうに思っております。
