松岡駒吉

ただいま上程されました国際労働條約批准促進に関する決議案に関しまして、自由党、改進党、社会党等、賛成各派を代表いたしまして、提案趣旨の弁明をいたします。 　第一次大戰の惨禍を身にしみて感じました世界は、一九一八年、ヴエルサイユにおきまして、国際平和機構としての連盟を結成し、その付属機関として、「汝平和を欲するならば正義を耕せ」との合言葉のもとに、国際労働機関を結成いたしたのであります。その後、世界の情勢の変転からいたしまして、連盟は消滅いたしたのでありまするが、この労働機関はいよいよ発展の一途をたどりまして、連綿三十四年を経過いたしたのであります。現在では七十一の加盟国を有し、第一回ワシントン会議から昨年の三十四回総会に至るその間

承知しました。自由党のことには触れません。——その恐るべき、あわれむべき悲劇から、それらの若き人々を救わなければならないのであります。（「取消せ」と呼び、その他発言する者多し）それは決して警察力と権力のみをもつてなし得るところではないのであります。すなわち、積極的、進歩的、公正なる民主的施策をもつてすべきであります。国際正義のなきところ国際平和はあり得ず、社会正義のなきところ国内の治安確保はあり得ないのであります。 　政府は、迅速に案を具し、国会に対して労働條約の批准を求むべきであります。（「注意々々」と呼ぶ者あり）労働は商品ではない。表現及び結社の自由は、不断の進歩のため欠くことができない、一部の貧困は全体の繁栄を危險に導く、こ

先刻の決議案の趣旨弁明中、賛成各派の共同提案の趣旨弁明に対して行き過ぎの点がありましたので、この点を取消し、この際遺憾の意を表します。（拍手）

時間もおそくなりまして本会議が開かれるでありましようから、簡単にこの修正案に対しましての態度を表明いたします。 　私ども共同提案者といたしましては、かくのごとき修正案の成立せざるを得なくなつたことに対して大いなる遺憾を表する次第であります。しかしながら小委員諸君が熱心に御努力をされまして今日に至りました経過を十分に了解することによりまして、将来に期してこれに賛成をいたすものであります。 　もとより、わが党は共産党諸君のお言いになることをただちに気にかけるわけではありませんが、養老年金の必要なこともよく存じておりますし、社会保障制度というものも完璧を期したいとは考えておりますが、今日の日本の状態において、何人がその衝に当りましても

ちよつと提案者にお尋ねしたいのでありますが、ソビエト同盟からの帰還者を目標にお考えになつたのであるか、あるいは井之口君も御指摘になる通り南方に今なおとどまつているということをひんぴんとして日本新聞が報道している。しかし必ずしもこれのみが確証があつて信憑性があるものとは私たちは断定するわけにいかぬ。しかしひんぴんと伝えられていることは事実である。同時にまた、中共にも残されているということがひんぴんと伝えられている。そういう点を総合的にお考えになつて提案者は御提案になつたものであるかどうか。井之口君が指摘されるように、ソ同盟のことのみで御提案になつたのであるかどうか、それらの点を明確に御答弁願います。

労働省の設置法の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。大臣がお見えにならぬのであるから、政務次官からでもその他の政府委員からでもお答えをいただいてけつこうです。 　独立後の日本の経済自立のためにも、また治安の確保のためにも、労働関係を調整することがきわめて大切であることは言うまでもないのでありますが、それが監督もしくは取締りによつて目的を達成することのみを考えることは間違いではないかと私は思う少くともそれは健全な労働組合の発達を助長、育成することなくしては、その目的は真に達成されないものであると私は考えるのであります。すなわち、取締るとか監督するとかいうのではなくして、積極面を出してもらわなければならないと思います。

大体想像していた程度の御答弁しかいただけないことは、はなはだ遺憾でありますが、しかし労働省としては多分そうであろうということを、ただいま申し上げた通り想像しておつたわけです。要するにこれは内閣の方針として、労働行政がいかに重要であるかということについて、認識不足のために、画一的に行われたものとしか私には了解できないのであります。従つてこの問題は御迷惑でも総理大臣にぜひ御出席を願つて、次の機会に総理に根本方針をひとりよく説明してもらいたい、そのことをこの際委員長に申し入れて、私の質問を打切ります。

国税庁を廃止して内局にするという問題につきましてですが、税務行政の最も肝要な点は、税務行曲が公正であるということでなければならないと思うのです。そういう点から見まして、一体大蔵省の内局として、ともすれば内閣の更迭などと関連して、大蔵大臣の指揮のままに動くというようなことによつて、はたして税務行政の公正を保持できるかどうか、その点に大いなる疑問なきを得なないのですが、その点についての所信を伺いたいのです。

不公正になるがごときことのないように努力することは当然な次第で、不公正になるように努力されてはたまらぬのでありますが、ただ人事の問題でおのずから今の答弁に沿わないようなことになるおそれを感ずるのでありす。ことにそういう問題について、ヨーロツパあるいはアメリカ等における実例がどうなつておるか、そういう点についてお調べがあればこの機会に聞きたいと思います。

公正の原則が保たれることは言うまでもないと信ずるのであります。ことに申告なんかの実態の把握というものははなはだ不成績であると聞いておるのですが、私どもの聞いておるところでは七〇％しか把握できない。現在国税庁という独立の官庁があるが、その機構の努力をもつてすらその程度しか行つていないので、縮小された内局で国税行政がはたして改善できる可能性がありやいなや大なる疑問があるのですが、その点はどうですか。

税務署の襲撃事件とか何とかいうようなことが最近頻発しておりますが、税務行政機構というものを、そういう現実にかんがみて、ある点では強化することなくしては、今の世相からすると、税務行政の完璧を期することができないのではなかろうかという懸念を感ずるのであります。ことに飽和点を越えておるような重税の課せられておる現状においては、ある意味においては税務官吏の仕事というものはまことに同情に値するものがある。これは抽象的に言えば、行政機構を簡素化して、国民の負担を軽減することによつておのずからそういう問題も解決される、こういうことが考えられるのであるが、しかしこの法律案を見ると、そういう問題について、税務官吏が真に厳正な立場で公正に仕事を途行し得

なお重ねてその点質問しますが、中央は簡素化されるが、第一線の方は、ただいまの答弁によればむしろ強化されるということに了解してよろしいですか。

なお地域的に税務署の廃止ということと関連いたしまして、私どもときどきさいさな事柄で、自分の経験を言えば、まつたく悪意があつたものでも何でもなくても、どこかで講演料をもらつたやつをうつかりして申告しなかつたというようなことのために呼び出されたりすることがあるのです。議員であつたり何かするせいで幾分遠慮してくれて、あまりむだな時間がなくても済むようであるけれども、一般の話を聞くとかなかなかそうでなくて、呼び出された人たちはえらい迷惑をするらしい。いわんや都会生活をしておるのではなくて、税務署の所在地まで何か交通機関を利用しあるいは徒歩でというような人たちにとつては、一日つぶさなければならない。これは現にそういう不満、不平を相当に耳にして

第十條に規定せられております「中止又は変更」の要求でありますが、さつき政府委員の御答弁の通り、結局それは総理大臣によつて決裁されるということは当然のことではあるのには相違ないのですが、この趣旨のことをやろうと思えば、従来の統計委員会の構成あるいはその機構、権限というものでは、十分でないところがあるのではなかろうかという懸念があるのです。そういう点について、将来統計委員会の構成その他についての御方針があるならば、それをこの際聞かしてもらいたい。

この問題はあまり多く聞こうとは思いませんが、行政協定の十二條によれば、直接の雇用と間接の雇用と両者を認めているようであります。今日の日本の労働組合の実力をもつてし、発達の状態から考えまして、直接雇用の場合においてはたして労働者の利益か完全に守られるであろうかということに対して多大の疑念を感ぜざるを得ないのであります。このことが一つ。それからそういう場合において、行政協定と関連して考えられることは、事実上強制労働的な、あるいは命令による労務に服するようなことが不幸にして行われはしないだろうかという懸念、あるいはまた不当労働行為のある場合におきまして、これに対して一体どういう制裁が使用者に加えられるかという問題、ことに従来の軍管理工場と

恩給法の特例に関する件の措置に関する法律案につきましては、この二千億に上るところの恩給の支給ということが、事実上日本の今日の財政経済力をもつてしては困難であることは、大体了承します。しかしだからと言うて、一箇年間も放置しておくということは、これは少し残酷に過ぎる。従いまして大体私どもは恩給というものについては、根本的に考え直す必要がありはしないかと思つておるのでありますが、社会保障の精神に基くところの、階級に拘泥するところなく、主として下士官、兵の問題でありますが、そういう人々の生活を保障するに足る措置はぜひとも一刻も早くなすべきであると思うのであります。従つて根本的にこれに反対というのではありませんが、総理府に設置されますところの

ちよつと申し上げます。このことを騒々しく言うのではありませんが、過ぐる本会議の席における委員長の報告は……。

それに関連しているのです。委員長の報告はあまりにもふざけた報告で、必要以上に、むしろ議場の空気を悪化せしむることに興味を感じての報告ではないかと感ずるほどのはなはだ適当ならざる報告であつたことだけは、何人も認めていると信ずるのであります。従つて理事がみな目を通してとまでは言いませんが、今後の報告は十分にその点御注意をいただきまして、いたずらに必要以上に刺戟することのないように、私としてはこの希望を率直に申し上げます。（「同感」と呼ぶ者あり）

私のお尋ねしたいことは、きわめて簡単なことであるが、ひとつお答え願いたいと思います。 　二十四條を見ますと、「在外公館の名称及び位置は、別に法律で定める。」となつておるにかかわらず、二項には特別の必要がある場合、それからさらに三項には特別の事情がある場合、こうなつておるのであります。説明によれば、国会が閉会中であり、かつ急を要する場合という説明がありますから、これはよく了解できるのでありますが、私の常識をもつてしますと、この説明の趣旨はわかつてはおりましても、法律ができ上つてしまいましてから、法律の條文についてなるべく疑義を生じないように、法律というものは規定しておくことがいいのではないか、かように考えるのであります。従つて二項の

その点はわかりました。 　御承知のように、講和條約にアジア地区の諸国が取残されておるのが相当ありますことは、これは日本にとりましては、はなはだ遺憾千万なことであるのでありますが、ついてはそれらの国々も、日本と平和な状態を回復することを希望することはだれもが同様であることは言うまでもない。それについて私昨年インドを旅行いたしまして、ことに太平洋会議に出た東南アジア地区の各国の代表諸君に会つて、しみじみ感じましたことは、それらの国々の代表者が、ことごとく同じような考えを持つて、日本のやつた過去の侵略戦争に対しては、非常な反感を持つておることは事実であるが、依然として何か一つの好意とそれから信頼感、あるいは親近感というものを持つておりま