ただいま議題となつておりまする行政機関職員定員法の改正法律案に対しまして、さらにまたその修正案に対しまして、社会党を代表いたしまして反対の意思を表明せんといたすものであります。（拍手）以下、その理由につきまして、数項目にわけてこれを説明せんとするものであります。 行政の能率を高め、これを簡素化いたしまして、国民の負担を軽減いたさんと欲しますならば、政令諮問委員会も指摘しておりまするがごとくに、行政機構の根本的な改革を断行いたしまして、これによつて人員の配置を適正にし、ここに初めて真にその所期の目的を達成し得るのでございますが、吉田内閣は、閣内意見の統一をはかり得ずいたしまして、遂に天引き整理、天引大量首切りを行うに至つたのでござ
吉田内閣並びに自由党は、戰後引続く食糧統制によりまする国民の不自由さ、その不満、これに乗じまして、むしろこれを悪用して、外国の食糧援助を受けつつある現状に顧みることなく、三年も前から米の自由販売をお約束になりました。その決済があまりに長びくことのために焦慮のあまり、こうごうたる国民の輿論を無視して、米の統制を撤廃されようといたしたいのでありますが、ドツジ氏の一喝にあつて、遂にたな上げのやむなきに至りました。しかるに、これを前提とする補正予算のみは、数を頼んで無理押しされました。わが国議会政治の根本精神を無視し、蹂躪するものといわざるを得ないのであります。（拍手） さらに本改正法律案につきましても、米の統制解除のたな上げとともに、
最後に、責任を重んじ、気節をとうとぶことをもつて任ずるところの吉田首相は、本国会劈頭におけるみずからの言責に顧みまして、深く自責を痛感いたすべきであると思うのであります。 最後にさらに一言申したいことは、日本内外の情勢は、かくのごとき、ずさんきわまる不合理な首切り整理案を出すことによつて、かえつて社会の不安と動揺を激化いたしまして、今日の日本にとりまして最も戒心を要する治安の上に大いなる悪影響をもたらすであろうという一事であります。 わが党は、かかる見地からいたしまして、原案並びに修正案に対しまして、全面的に反対いたすものであります。（拍手）
昨日の委員会で増田建設大臣は、一自治体内におけることでも、重要度に応じて、たとえば北海道における五箇所の営林署をすでに認めている、こういうお話があつたわけであります。私はこの改正案を見まして、総合開発の点から考えれば、治水、治山というものをわけて考えるということは一体無理があると思う。何がゆえに一体今回改正案にそれを取入れることをお考えにならないで、これは従来通り全然別なものとして、かようにされたのであるかどうか。この点を簡単に明瞭に伺つておきたいと思います。
私はそういうことを聞こうとしたのではなくて、たとえば閣内において簡単に解決できるこの種の問題を、しかも総合開発のために考えられる改正案に取入れることができない、そしてしかも民主化のために最も必要なりと考えられるところの、地方自治の上に影響をもたらす点、あるいは北海道道民に与える印象、そういうことは政治的に相当重要に考慮しなければならないことでありまして、私はこれらのことは同僚委員諸君からしばしば指摘されていることであるから、あえて繰返そうとは思いませんが、そういう点の考慮が必要であるときにあたつて、しかも急速にこれをあくまでおやりになろうという政府が、なぜ一体農林省と交渉すれば簡単に解決のつきる得るものを、この総合計画のうちに取入れ
今度はひとつ委員長に質問したいのでありますが、先ほどこれは同僚鈴木君からも指摘されましたが、私どもは過去のことはあまり言いたくないけれども、来て一時間以上も待つようなこともしばしば経験しておる。きようは気をつけていたにもかかわらず、放送があつたというのですけれども、放送を聞いてなくて、実は使いをよこして鈴木さんは初めて知つたのです。私はそのまたあとから知つて、これはたいへんだということで来たようなわけで、来てみれば、わずかに三対一で御決定になつたというのであるが、従来内閣委員会においては、この種のことは行われていないのである。私どもは、初めから来ていましても、根気よくいつもお待ちしておつたのである。不幸にして用事のある場合には、親切
委員同士で議論することも欲しませんが、議院運営委員会できまつていないということでありますが、議会全体としては、参議院と打合せしなければならないことで、手続が残つているというだけのことです。議院運営委員会ではきまつていないのではないのであります。この委員会は衆議院の委員会であります。衆議院の運営委員会において、会期延長ということを決定した以上……。 〔「まだ決定していない」と呼び、その他発言する者多し〕
私どもは必ずしも陳謝を要求するものではありません。陳謝を要求するのではないが、これは、数がたくさん出ておられるから、数で決定すればいいというような簡単なものではないと思う。先ほど来言うておるような意味合いにおいて、連合審査をすることが適当であるということを、自由党の諸君もお考えを願いたい。でありますから、ここであらためて採決していただくことは私はたいへんけつこうなことと思います。ただ数が出ておかるからというようなことをお考えにならないで、さつきから申し上げておる通りなんであります。どうぞ連合審査が行われるように、自由党の諸君の御賛成を願います。
「には」はいらぬね。
私は両案に対して賛意を表します。その理由は省略いたします。
恩給法直接の問題ではないのでございますけれども、この機会に大蔵省の共済課長にお尋ねいたしたいのでありますが、八幡の共済組合の問題についてお伺いをしておきたいと思うのであります。あるいはこの点は恩給局長からお聞きしてもよかつたのかもしれぬが、公務員の給與ベースがかわつて、新しく六千三百七円のべースで恩給が支給せられるようになるというように承知しておるのであります。そうなると、国家公務員法の共済組合の方もまた、これと同じような程度の改正が行われるものと思うのでありますが、そうなるでありましようか、これをまず伺いたいのであります。
そうであるとするならば、先般厚生委員会でも岡、堤両君から質問いたしまして、大体船舶であるとかあるいは鉄道などと同じような線でこの問題を解決すべきではないか、それが穏当であろうというような政府委員の答弁があつたのでありますが、私の懸念することは、八幡製鉄の共済組合に関する限りにおいて、これは御承知のごとく四月一日から純然たる民間企業として出発することになつたのであります。かつまたタバコや鉄道などと違いまして、これはその種の独占企業と違つて、今後かなり競争が激甚な事業でありますから、この八幡製鉄の事業体が存続するからというて、必ずしも従業員は簡單に将来が保障されるというような安心感を持つことはちよつと困難であるということが一つ。それから
最後にこれは質問というよりは希望を申し上げておきたいと思いますが、さきにすでに質問の際に申し上げた通り、政府の命令によつて同等以上の待遇をすべきであるというので、今日までそれでやつて来ておるのであります。ただ一つ気の毒なのは平均しますと聞くところによればわずか三百円程度の安い年額しかもらつてないというような事態にあるので、この際ぜひ国家公務員法によるところの共済組合と同等な扱いをすべきことについての考慮を願いたいのであります。
ただいま政府側の御答弁を伺いまして、私はその点もう一度お聞きしたいことがあるのでありますが、従来のいわゆる三等郵便局なるものは、多少請負的な意味があつたように私ども存じております。それにさかのぼつてある程度の遡及的恩給を支給するということを御考慮いただく当局の御配慮があるにかかわらず、しかも従来請負的な性質を持つていた三等郵便局に勤めておつた人の勤続年数——しかもそれらの人々は、局長は請負的な意味があるにいたしましても、決して普通の郵便局に働く者よりよくはない、むしろ惡い條件のもとに勤務しておつたことは、明かな事実であります。それでいて、それらの人々が一向遡及して考慮されないということは、單に身分上の階級的な立場でこれを考えられると
同僚淺沼君並びに川崎君が見えませんから、私がかわつて請願の要旨を述べます。 本請願の要旨は、講和会議に臨むに先立ち、日本の今後の安全保障態勢をどうするかについて国論を喚起し、国民大衆の意思を問うため、国民投票を行うか、もしそれが不可能な場合は総選挙を施行し、左の各案の何れを希望支持するか投票させて、大衆の意思に従つて決定されたいというのである。（一）現在の憲法通り「絶対中立を守り通すか」、（二）憲法第九條の一部を改正して、日本は非武装のまま、米国その他の大国に防衞條約の締結を懇請するか、（三）中立を放棄して国際連合、その他の集団防衞條約に参加するか。 以上いずれかこの三つを明らかにいたしまして、国民がどれを希望し、どれを支持す
簡單に私の主張を申し上げたいと思います。 本法案に対しましては大体私どもは賛成なのでありますが、ただはなはだ遺憾ながら第十條について、昨日来同僚議員鈴木君から質問いたしました際にも、すでに討論に類するような議論もあつたのでありますが、ただいままた共産党の木村委員からも指摘されました通り、私どもは立法府と行政との混淆を避けたい。その権限を峻別したい。これはわけを申し上げなくとも、何がゆえにそれを主張するかということはおわかりのことと思いますので、省略いたします。なお北海道知事の問題につきましても、道民の総意によつて公選された知事が、ときに国家の行政上のことを委任され委託されてやる仕事もあるであろうが、この種の委員会に加わるというこ
簡易生員保險郵便年金事業審議会を廃止しまして一つにしてしまうということは、一面から言えばたいへんいいことであるが、今まで簡易生命保險や郵便年金事業の審議会に、委員を委嘱する場合において考慮されたような点は、今回委員会が統合された後においても考慮されますか。
社会保障制度審議会に要する経費の二十五年度の要求額を見ますと、職員の数もそう大した数ではないのでありまして、そうして第十九の委託費のところに社会保障制度関係調査委託費というのがある。社会保障制度というような、これだけの厖大な法律案をつくり上げるについての調査費用としては、五十万円という金はあまりにも少額で、こんなことではたしてほんとうに社会保障制度の具体的な調査ができるかどうか、はなはだ心もとないような気がいたしますが、どういうような方法において調査されるのでありましようか。たとえば私どもがちよつと考える点では、今の日本の農村と工業地帶とで何年まで生きるか。死んだ人の職業の履歴がどうであるか。農村で死んだからと言つてもそれが必ずしも
従来なかつたものを新しく計上されたのであるから、奮発されたのだということに考えてもあるいはいいかもしらぬけれども、これは生じつか五十万ぐらいの金では、基礎的な調査はとうていできないと私は思うので、何とかこれはもう少し増額されるくふうが必要ではないかと思います。
日本学術会議の第十九委員会の委員長松岡熊三郎でございます。私は研究公務員という種類の者にとつては、この国家公務員の職階制に関する法律案に盛つてある條章だけでけ妥当しないと思いますので、いささか修正を要するのじやないかという意見でございます。日本学術会議におきましては、日本は将来文化国家として立たねばならぬというところから、特に重要性を置かなければならぬ点は、科学技術の研究であるということを認めまして、現在の国家公務員法が、研究公務員の最も大切な科学技術の研究というものを遺憾なく発揮させ、伸ばして行くという点については、非常に障害の点が多い。それで何か研究公務員についての特例を設ける必要があるというので、委員会を組織いたしまして、研究
