極く簡單に……今のお話で理事長、副理事長は委員に入れない。それは先ず執行の機関には大藏省その他の方で監督をするというお話でありまするが、それ以下の部長とがそういう人が委員会幹事会に入つているんですな、これは理事長、副理事長が入らんで、その下の者が入つておるのは徹底を欠いておるのじやないか、かように思いますから、どちらでもいいが、私はむしろ委員の中に理事長、副理事長をお入れになつて、そうして行かれた方がいいじやないか、若し入れられないで、ただ執行のみに置いておくということなら、その理事長、副理事長以下の者をやはりお入れにならんという方炉徹底するのじやないかと思います。 それからもう一つ、無論復興金融金庫は特殊の金融をやるのである。
この原案には賛成いたします。但し運営については現在の形式は無責任に陷り易い弊がありますので、もう少し責任を確立するというような機構に機会を見て変えて頂きたい。それから赤字金融とか、或いは價格補給といつた政府補給に類するようなそういう金融は別個に考えて頂きたい。必ずしも利潤などという贅沢なことは復金に望むところではございませんけれども、千億以上の金を貸して、それが危ないというようなことに陷れば、これは國民全体として由々しき負担になりますから、私はこれははつきりして、借りたものは返すという機構と仕組にやつて頂きたい。それから特殊の金融機関と難も僅か一割七分ぐらいの中小工業でなしに、もう少し大幅に……中小金融というものは、えて社会主義政策
私は事務的の質問が沢山あるのでありまするが、それは後廻しにいたしまして、大藏大臣がお見えになつておりますから、それから安本長官がおいでになつておりますから、それに関連いたしまして一つ二つお伺いいたしたいと思います。この軍公利拂延期は、この間大藏大臣に、この法律は私は百害あつて一利ないように思う、如何なる点を狙つてこの軍公利拂延期をなさるかという質問に対しまして、これは非常に歴史のあるものである、それで三党協定というようなものによつて起つて來たというようなお話でありました。経済的には必ずしも非常によい案とは思わんというお話でありましたが、この政府提案の支拂延期に関する理由書を拝見いたしますると、外にまだ狙いがあるようでありまするが、一
この通りでありますとおつしやるが、それでは一つお伺いいたしますが、この軍公利拂というものは、三党協定によつて発足したかどうか、その点一つお伺いいたしたいと思います。
それなれば、大藏大臣は、銀行家その他金融業者の集まりにおいて、又過ぐる金融代表者の会合の席上において、これは非常に問題である、軍公利拂問題については停止的措置はとることがない、安心せよ、というような暗示を與えられたのでありますが、これは私の独断ではありませんで、各金融業者から聞いた話でありまするが、若しそういう印象を與えられた話を大藏大臣がされたとすれば、私は三党協定のときと、そのときとにおいてお考えが変つたのではないか、それから又その金融業者に話されたときと、この間大臣にお伺いしたときと又お考えが変つたのではないか、こういうふうに思われるでありますが、その三党協定以來の御心境と今日までの御心境とは一貫して変りのないものかどうかとい
あるのでありますけれども、事務的のことと余り細かいことを大臣に伺つてもどうかと思つて今考えておりますのですか、決してないのではないのです。沢山ありますから。いや、大臣が見えておるから大臣に一つ伺います。沢山ありますが、この軍公の利拂延期というのは非常に不徹底だと思うのでありますが、一体どこを狙つておやりになるのか、数字的には大体心得ておるのでありますが、尚その数字の点については事務当局に伺いたいと思いますが、政府の所有しておる方面を除けば大体十五億円ぐらいの利拂延期になるという、こういうように承知しておるのでありますが、一体眼目は、政府の利拂延期をさるる最も大きな狙いはどこにあるのか、一つ大臣に伺いたいと思います。
それで却つて安心するであろうというお話ですが、これは立場によつて違うので、料理店の停止でも、一年と言いながら段々継続して行く、こういうことで果して三年で済むかどうかということは、これまでの政府のやり方では頗る不安だ、或いは何年続くかも知れんという不安があります。又聞くところによりますと、地方銀行は、こういうことをされるのでは、これからの公債というものは我々は持たんということを決議した事実さえあります。これは無論政府御当局の勧説とか、或いはその態度のよろしくないというようなことを、強くおつしやれば又態度は変るかも知れませんけれども、一應そういうふうな公債は持たん、非常に有力な……現在金融機関が七割一分の公債を持つておる。その中でも地方
直接大藏大臣に伺つたことはございませんが、新聞紙等によりますと、若し軍公利拂延期によつて、金融機関等に非常な損害を被むる、非常に不利不便を感ずるというような時があつたら、それに対しては十分の措置を講ずる、善処するというような意味のことを、しばしば新聞で拜見しておりまするが、具体的に申せば、軍公利拂がして貰えないという場合に、例えば日銀に行つて、その軍公の利拂の額に相当する資金を借りるというようなことは一つの方法でありまするが、それは日銀、大藏御当局において、さような場合は、スムースに利拂をしたと同様程度の資金の運用面において利益を得るような措置をするというように取つてよろしいでしようか、その点はつきり一つお伺いしたいのであります。
孫利息はお附けになるのでありますか、十五億に対して三分五厘の利息は附ける、單利は附けるということは承知しておりますが、十五億円の利息を償還期に受ければ、銀行家の計算するところによると、孫利息は十億八百八十万円であるということであります。若し一年間利拂が延期されれば十億八百八十万円の消極的損をする。若しこれを昨今のように一割にでも廻わせば、おそろしい三十何億というような計算になるのですが、それらについてはもう御考慮の余地何もなし、タツチしないということでございますか。
この間の財政演説の中に、大藏大臣は、このインフレを克服するのには貯蓄の増強、つまり貯金をさせ、預金の増加を図ることが非常に重大なる意味を持つ、それについては、金融機関においては一般民衆に不信の感じを與えないように、銀行の信用を非常に重視するという演説がございましたが、併しこの公債の利拂延期によつて、一般民衆はさようなことを知りませんけれども、我々が少し考え直しますと、非常な銀行に欠陷がでて來る、非常な不信の原因が発生して來るということが観取できるのであります。それは一應軍需補償の打切り、企業再建整備、金融再建整備、或いは会社應急措置令、又財産税等の一連の措置によつて、この戰災による金融機関の整備というものを一應終つたというところへ持
鉱工業、商業委員会の方で是非連合委員会を一度開いて欲しいという方が相当ありますので、この際一度か、二度お開きになつては如何ですか、開いて欲しいという希望者がありますが、私は聞いているのですが、開いて頂きたいと思います。
それは新取引所法ができて、それから證券民主化というものから派生して來たのだから、當然こちらへ付託さるべきものが、何かの關係で商業委員會の方へ行つたのでしよう。ですから一遍くらい連合委員會を開いて、それでしないとちよつと工合が悪いのじやないですか。
先ず法案の理由の中の分らない點なのですが、現在二十四億圓に過ぎない状況でありますとして、餘裕が二十四億、この二十四億圓というのは後の方の支出額は六百十四億、それから賣拂代金の受入額が五百四十二億餘萬圓、これが出と入りの総額がこれだけで、その差は七十二億圓ですが、一體この出入りということは一年の終りに、総決算するわけではありませんが、出たり入つたりして金の足らん時もある。餘裕のあることもあるのですが、二十四億の餘裕があみということは前の百億が補給金のような形になつて百億が二十四億になつたという意味なのですか、それとも運轉資金の尻が二十億圓になつたというのですか、その點の動音の點についてちよつと御説明を願いたいと思います。
私の質問は、結局において、こういう考えがあるから、これから段々伺いたいと思うのであります。民間貿易をやると申しましても、今のこの生産コストでは到底バイヤーの氣に入る値が折り合わん、そこで、今日まで貿易が行われているのは、前にもお伺いして曖昧であつたのですが、この貿易資金特別會計法のこの百五十億が段々と貿易の調整資金に使われておるのじやないか、そうだということであれば、非常にはつきりするのでありまして、その線に沿つていろいろお伺いしたいと思うのであります。併しそうじやない、これは百億圓、今二十四億圓の借る餘裕もあり、更に四十八億—五十億を借りれば、大體において囘轉資金というものは尚百五十億というものが、生産すればあるんだということなの
それでは大體において、貿易はまあ多少の損益はあつても、この基金については、決濟すれば疵がないと、こういうことでございますか。
そうしますと、問題は又全然別のことなんですが、今ドル建は複数でおやりになつておると思いますが、その複数の點はどの程度の複数でございますか、圓とドルとの換算の数はどの程度でございますか。
そういたしますと、その生産品目によつては非常に儲けるということはあり得ないでしようが、損する品目があると思いますが、それはこの枠内で調節をされるのですか、何か外に調節の方法があるのですか。例えば麦藁帽子なら麦藁帽子、陶磁器なら陶磁器というものが今のマル公で輸出にぴつたり合うとは思いませんが、その價格は適當にお決めになるのでしようか、その時に業者に損の出る圓換算も澤山あろうと思いますが、そういう場合にはどうして輸出の方に向けられる調節をなさるか、なさる方法ですね、これを一つ御説明願いたいと思います。分りましようか。
そういたしますと、現在の輸出を多くしよう、民間貿易を盛んならしめようということになれば、各業者に多少の犠牲をお願いして我慢して頂き、その修正したものが、日本の貿易になり、結局において日本の産業の合理化を大なり小なり強要しなければ輸出は増大して行かん。こういうような考え方はどうでございますか、間違いでしようか。
配電会社、日発又電産の方の御主張、私素人ながら拜見しますと、一利一短あつて非常にどちらにもいいところがあるし、又一つの疑問もあるという感じがいたします。差当り先ず技術的のお尋ねをする前に、私は大きな観点から電産の方にお伺いいたしたいのは、この経営形態について國有か又は國家管理と書いてありまするが、國営と國家管理は限界において似たような点もありまするが、非常に決意によつて違う。この経営形態について國家経営か、國家管理によるか、その点はどちらに目標をおいて進まれるかはつきり一つ伺つて置きたい。
私がそれを前提として伺つたのは、電産の方でも、配電会社の方でも、乃至は日発の方でも、將來事業というものについて收支の尻、経営企業の結果というものを國家の負担に負わしむるのか。自立によつて行かんとするのかというところで、非常に痩せ細つた日本の財政経済、在いは再建について非常な影響があります。それから又責任の点について非常な差異がある。それから又民主的々々々と言わるる点について非常な差異がある。そこで電産の方は、國家管理で行く、更に將來進んで國営に行くという御説明については、これは恐らくどんどん仕事はやる、併しながらその企業の收支、若し完全に國家管理になれば、收支というものは余りに氣にならんでしようけれども、それでも企業の結果と赤字とい
