松川るい

ありがとうございます。まさに友人として、本当に戦略的にアメリカの国益にとって重要なＯＤＡというのもやっぱりあるわけでありまして、それをアドバイスできるような関係になってしていただければと思います。 　また同時に、アメリカ・ファーストがなぜ出てきたのかというところについては理解ができるところも十分にあって、要するに、アメリカの国民の税金というのが本当にアメリカの短期的な利益のために使われているんだろうかとか、さっきの高関税も、製造業が結局自由貿易の中でなくなってしまったじゃないかと、ラストベルトをどうするんだという、こういうことであります。 　我が日本も、やはりいろんな国民の皆様の声の中に、ＯＤＡって他国を援助するんでしょうと、で

ありがとうございます。 　本当に、私も幾つかの例を教えていただいたんですけど、大きな企業だけじゃなくて、スタートアップとか中小企業とかも含めて、ある意味ＯＤＡがその国に入っていく、何でしょう、種銭といいますか、イニシャルのプッシュをして、それによって、その国も喜ぶし、企業も市場に入っていく上でのスプリングボードになるし、ウィン・ウィンの、三方よしの、そういうＯＤＡであると思いますので、是非民間資金をレバレッジにして活用しながら取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、今次ＪＩＣＡ法改正で、それでは日本企業に裨益する点というのはどういうところにあるのか教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。まさに日本企業がＯＤＡの目的で活動するに当たって非常に安心して活動がしやすくなるという法改正だと思います。 　ただ、この中で、債券取得とか信用保証という、こういう業務にもＪＩＣＡが乗り出すと。しかし、ＪＩＣＡにそういうノウハウがあるんだろうかというところがちょっと若干心配なんですね。どういう形でこれ安心した形で進めていこうと思っていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　まさに世銀とか、既にやっているところとパートナーを組む形で、しっかり安心、安全な形で対応していただけるということだと理解しました。 　最後に、ちょっと時間がなくなってしまったので御質問にはならないかもしれないんですけど、先生方にお配りしたこのシーレーンの表を見ていただきたいんですね。実を言うと、今日は、これ大臣に見ていただきたくてこの質問を入れたみたいなものなんですけど、防衛省と。 　台湾有事がもしも起きたときに一番最初に懸念される事項というのは、いきなり何かが起きるというよりは、やはり台湾海峡の封鎖であったり、それからケーブルが切られちゃうとか、いろんなことがあると思うんですね。我が日本にとって一番

時間となりましたので、これで終わりたいと思います。 　本当に日本は努力はしていますけど、バイなんですね。インドネシアとフィリピンの間に大した協力があるわけではない。なので、やっぱり面でやっていただきたいということを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の松川るいです。 　本日は、石破総理御出席の中で質疑をさせていただく貴重な機会をいただきまして、感謝をしております。 　まず、国際政治の潮流が激変する中で日本のかじ取りをするのは並々ならぬ覚悟が要るものと存じます。 　そこで、まず総理にお伺いします。 　今般の米・ウクライナ会談の決裂は前代未聞でありました。何とかウクライナを含めて停戦交渉が行われる方向が見えたのは良かったとは思うんですけれども、ただ、少なくともトランプ政権が、欧州の安全保障は欧州諸国が主体的に担うべきであり、米国を当てにすべきではないと考えていることは明らかとなったと思います。 　欧州とアジアは全く異なります。私は、中国とロシアも全然違うと思って

まさに自主防衛の最大限の努力をするということ、そしてまた、私は、対中でいったときの抑止に米国の関与は不可欠であるものであるので維持の努力はする必要があると思うけれども、さはさりながら、今総理も御指摘されたような問題意識から、米国の動向にかかわらず、日本自身が様々なアジアの地域イニシアチブを取っていくという、そういうことをこれからやっていかなければならないと考えます。 　その観点から、日本の国益を守るため、また地域の安定を確保するため、本日はシーレーン防衛の問題を取り上げたいと存じます。 　資料一の地図を御覧いただきたいと思います。 　島国の日本にとってシーレーンが重要なのは当然だと思われるでしょうが、もう少し具体的に把握をした

ありがとうございます。 　まさに、日本に到達するエネルギー、石油は九割ですけれども、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、台湾海峡又はバシー海峡を通るというこのマラッカ海峡ルートで海上輸送されておりますし、食料については、半分は太平洋なのでいいんですけれども、日豪間のシーレーンが極めて大事だということも分かるかと思います。 　で、一番抑止しなければならないと言われる、まあ台湾有事の際に一番考えられるシナリオの一つとして台湾海峡封鎖といったことが起こりやすい。そしてまた、アジアで最も起きやすい紛争は南シナ海とも言われます。いずれの場合も、このマラッカ海峡ルートが使えなくなれば日本は大変なことになると。また、地図上分かりやすいと思うんで

まさに今御説明いただいたとおりなんですけれども、それぞれの国の海洋安保能力が高まれば、それぞれの国が自分の国の周りの海を守り、その結果としてシーレーン全体の強靱性が上がるという発想で、日本は営々とした努力を積み重ねてきたわけであります。 　ただ、ところが、ここにはミッシングリンクがあります。海は続いているんで、本当は隣同士の国の海上保安機関だとか、沿岸警備隊とかですね、海軍が協力、連携できたらより円滑なシーレーン防衛、共同行動ができるわけなんですけど、これらの海洋関係諸国は隣同士であっても必ずしもその海洋安保協力が盛んなわけではどうもない。第三国同士のことなのでお答えに限界があるとは思うんですけど、こうしたインド太平洋海洋諸国の隣

なかなか無理筋の質問で済みません。 　ただ、私、自分がずっと関心を持ってきたので、インドネシアとかフィリピンとか豪州とか、それぞれ訪問するときに関係者に会ったときには聞いてきたんですけど、そんなに大した連携はないなということがちょっと正直言った率直な印象なんですね。海がつながっているのに、インドとインドネシアの間の協力もこれからですし、インドネシアとフィリピンの間にもさほどの協力はないですし、フィリピンと台湾の間にも、台湾と日本の間にもないと。このままではやっぱり不十分だと思います。 　というのは、この地図を見ていただくと分かるように、仮に台湾海峡が封鎖される事態になったときは、マラッカルートの代替として、ロンボク、マカッサル、

ありがとうございます。 　まさにＦＯＩＰの柱の一つが航行の自由であるということが、そのインド太平洋の、この自由で開かれたインド太平洋の根幹にシーレーンの重要性を守っていくということが共通課題としてこの地域の国にあるということであるというふうに私も思っております。また、総理御指摘されたように、いきなり海軍の協力なんてできるわけもないわけでありまして、やりやすいところから始めていくというところも、私もそう思っているところであります。 　総理は、アジア版ＮＡＴＯが必要じゃないかということを以前提唱しておられました。これは私は、何も受動的な防衛義務を含む形の集団安保体制じゃなきゃいけないということじゃなくて、どちらかというと、アジア地域

基本、今、警戒監視のみだと思いますけど、将来的には更に必要になることもあるかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　次に、大阪・関西万博と外交についてお伺いしたいと思います。 　大阪・関西万博まであと三十六日となりまして、まあカウントダウンなんですけど、外交と防衛は車の両輪でありまして、例えば中国との関係も、有事を抑止しつつ建設的で安定的な関係をつくる必要があると。難しい課題があるからこそ、偶発衝突を避けるためにも、対話と意思疎通、極めて大事。なので、私は、クアッド、日米韓、日米フィリピンといった抑止の体制がもうできているわけですから、それを背景に、しっかり中国との外交をやったらいいと思います。総理に期待もしております。

ゼロ回答ではないというふうに受け取ろうと思うんですけど、日中韓のパビリオンを首脳が訪問し合って、ミャクミャクと写真を撮るとか、そういう様々カラフルなありようが考えられますので、そうした姿がキャリーされれば、それぞれの国の国民感情の向上にも資しますし、関係の安定にも資するんじゃないかと思います。 　これ、首脳会談であるにもかかわらず総理に通告をしていなくて大変申し訳ないんですが、今のアイデアについて、万博活用した首脳会談開催、感想なりともいただけたらと存じます。

ありがとうございます。 　官邸のミャクミャクも改めて行って見たい、会いたいと思いますし、またトランプ大統領にも是非お越しいただきたいなと思います。新しい日本を世界の皆さんに、そして日本の子供たちに見てもらいたいと思うところです。 　それで、実は私、結構いい絵を選んで資料三作りました。ここでひとつ、私は非常に、何というのかな、もうここでお願いするしかないと思っていることがございます。 　私、地元議員として、あと党本部におきまして推進本部の事務局長でもあるので、何回か視察に行きました。百聞は一見にしかずで、それほど、さほど前評判高くなかったかもしれませんけど、行ったらすごいんですよ、本当に。最後に行ったのは一月末でありまして、大屋

ありがとうございます。 　いや、経緯は分かるんですけど、私は、やっぱり大阪府・市が決めるというのはおかしいと思います。土地は確かに大阪市のものかもしれませんけど、でも、建物は国民の税金を使って造った国のものじゃないですか。国民のものだと私は思います。 　残すかどうかについてのこの今おっしゃられた案も、今パブコメにかかっているんですけど、三月二十六日までのパブコメの期限なんですよ。三月二十六日、まだ万博始まっていないです。誰一人国民の皆さんがちゃんと見ていない。だから、私は、少なくとも、国民の財産であるこの大屋根を、ちゃんと実物を国民の皆さんが見て、その上でこの国民の財産を一体どういうふうにしようじゃないかということが決められるべ

いや、でも、今パブコメ対象になっているのは更地とバームクーヘン案なんですよ、切ったみたいなね、一部。それ、おかしいじゃないですか。更地で考えられるように、経産省として大阪府・市と話をしていただきたい、オープンな形で国民の皆さんにどうしたいかを聞いてもらいたいということをお願いしたいと存じます。 　総理にも一言お願いできないでしょうか。万博会場を視察されて、随分、その後聞きましたら熱が盛り上がられたというふうに、万博に対する熱意が、と聞きました。

ありがとうございます。 　もうチケット、私も、スマホの最後の画面で二回リジェクトされて、ちょっと怒ったというか、課題があるなと思ったところでありますが、本当に力強いお言葉ありがとうございます。 　ちょっと時間が大分なくなってきてしまったんですが、次に、主権者教育についてお伺いしたいと思います。 　今、世界的にも民主主義の在り方が問われているわけなんですが、具体的に主権者教育に入れていただきたい内容があります。それは模擬選挙であります。 　これ何でかというと、フィンランドに数年前に行ったんですよ。フィンランドって、幸福度が世界一高い国なのに、多分八割ぐらいの投票率で、大体、国政選挙投票率高い国というのは紛争があったり大変な国が

単に投票率高くなるだけじゃなくて、ちゃんと話を聞いて投票をするという、そういう行動にもつながりますし、政治家という職業を身近に感じる上でも有益じゃないかなと思うところであります。 　最後の質問になると思いますけれども、男性の育休のその次の取組として、父親学級のアップデートについて具体的に御提案をさせていただきたいと思います。 　私、政治家になる前からずっと、夫婦の家事、育児分担が公平になったら、女性活躍から少子化対策から男性の育児参画の喜び、いろいろいいことがあると。なぜかというと、日本は女性が五・五倍の時間、家事、育児に男性より使っていまして、断トツ世界で長いんですね、ということでありました。 　男性育休の取得率はかなりいろ

もう私も立ち上げた議連の提言を基に改正いただいたので、本当にその点も有り難いと思っています。 　ベストの、世界ベストの育休制度なんですけど、パパごろごろ休暇問題が次の課題なんですが、これ解決するためには、親性脳、親の性能の脳が大事なんですね。大臣、親性脳を聞いたことおありでしょうか。

大臣が知らないとおっしゃられたので、ますますこれを広めなきゃと思ったところです。 　これは親の性質の脳で、京都大学の明和政子先生の御研究によるものなんですけど、例えば、赤ちゃんがぎゃあと泣くと、母親って割と本能的にはっと駆け付けるじゃないですか。ところがですよ、パパが横でスマホじっと見ていて、横で赤ちゃんぎゃん泣きしているのに放っているという、そういう不幸な光景が間々見られると思うんですね。これは、そのパパが悪いんじゃなくて、親性脳ができていないんですよ。 　親性脳をつくるためには座学では駄目で、これは、このニューロンというんですか、これをつくっていくためには、赤ちゃんを実際にだっこしたり、幼児にこうしたりしないとできないんだそ