松川るい

大臣、ありがとうございました。 　時間になったので終わりますが、オーストラリアでは州レベルでプログラムとしてやっています。是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。 　まず冒頭、私が心から敬愛する猪口調査会長の下でこうして質問をさせていただくことができることを本当に有り難く、うれしく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

まず、立山参考人にお伺いしたいと存じます。 　私、停戦合意ができたこと、今ちょっとこの数日で怪しくはなっていますけれども、本当に良かったなと心から思っております。余りにも多くの犠牲者が出てしまいました。ですので、この停戦合意を何とかちゃんと第二段階に至るまで着地させていくということが非常に今は大事であろうと思うところです。 　ただ、私自身もイスラエルにも行ったこともありますし、パレスチナに行ったこともありますし、イランにもあるんですけど、それぞれの国の認識ギャップが余りにも大き過ぎて、非常にやはりこの中東和平であったり中東情勢の、イラン問題も含めてですけど、安定って難しいなと思います。イスラエルもイランもそれぞれ、自分は敵に囲ま

ありがとうございます。 　もう一つだけお伺いしたいんですけれども、イランの核開発、核抑止の議論がイラン国内であるというお話をされました。ペゼシュキアン大統領という、まあどちらかというと協調派と、まあ比較の問題だと思いますけど、言われる大統領が登場したこととか、イランの今勢力が中東の中で落ちている、ざっくり言うと、イランとロシアが後退をしてアメリカとイスラエルが出ているのかなという気が、あとアラブですね。 　その中で、イランの国内の変革というのは、何か兆しは見えないのでしょうか。変革という意味は、例えばヘジャブをかぶった女性がそれによって非常に暴力を受けるといったこととかですね、締め付けがあると思うんですけど、そこにおける少し、も

ありがとうございます。 　済みません、佐藤先生と越智先生にも質問したいんですけど、まだ一つだけいいのかな、どうでしょう。 　申し遅れました。越智先生、是非ですね、私、一番、韓国はＡＩの軍事利用を加速して、もう恐らく日本が追い付けないぐらいのところに先に行っているよ、同時に規制についての議論もリードしているということには、非常に、何というか、危機感といいますか、やらねばということを覚えました。 　ちょっと質問はできないんですけど、また引き続き先生がこの点において、日本はどうしていくべきかについて御研究をされていかれる、また教えていただけることを楽しみにしております。 　ありがとうございます。 　済みません、時間が押しました。

自民党の松川るいです。 　まず、ＧＩＧＯ設立協定についてお伺いします。 　ＧＣＡＰについては、この本委員会でも、私、質疑をさせていただいたとおり、最新鋭の戦闘機を獲得するという以上に、様々な意味で極めて重要な有意義なプロジェクトだと思っております。このＧＣＡＰの実施のために、三国協力プロジェクトでありますから、法人格のある国際機関を設立するこの協定も当然必要だと思っているところであります。 　改めて、この日英伊三か国の長期の国際共同開発、十年開発に掛かって、運用まで掛かったらその後三十年ですので、非常に大きな過程になるわけですけど、このビッグプロジェクトの過程において期待できる積極的意義、効果について改めてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりだと思います。まさに、人材開発の面でも、それからまた、米国が同盟国でありますが、米国、非常に大き過ぎる国、産業でもありますので、中程度と言うと変ですけど、日本と比肩し得るような国でありますイタリアそれからイギリスとの、米国以外の国との開発というのも重要でありますし、また、今大臣が強調していただいたように、中小企業を含めまして、今後、日本の中小企業が、ＢＡＥだとか、イギリスのＢＡＥ、イタリアのレオナルドの下請に入って直接この国際的な契約をしていくという、そういうことにもなっていくわけでありまして、是非、産業界に対しましても、このプロジェクトにおいてはオールジャパンで臨むのであるということを強

ありがとうございます。 　実は、私、国会議員になる前に外務省員だったんですけど、ちょうど今から二十年ほど前に外務本省で日中韓とかＡＳＥＡＮの担当をしておりました。そのまたちょうど十年前に日中韓協力事務局というソウルにある国際機関の初代の日本の次長としても仕事をさせていただいたので、何となく自分からすると定点観測的に日中韓というのを時々見ていたという気がするんですけど、今回のその首脳会談って非常に画期的だったなと思うんですね、ある意味。 　これまで長らく、やっぱり日韓バーサス中国だったのは初めてでという言い方も変ですけど、大体、この歴史問題か何かで大体この中国と韓国から日本が責められるのをちょっと懸念するみたいなところがあったんで

来年は日本が議長国ですので、是非取組をお願いしたいと思います。 　私は、やっぱり日本外交とか安全保障政策のそのボトムラインとしての目標というのは、やっぱりあと十年この地域で有事を起こさないように抑止することだと思うんですね。 　で、安倍政権もそうでしたし、岸田政権も非常に、抑止ネットワークの外交・安全保障政策というのは非常にうまくやっていて、防衛力強化もそうですし、それから日米韓、日米フィリピン、ＡＵＫＵＳプラス１、日・ＮＡＴＯ協力、本当に第一列島線上にあるフィリピンとの２プラス２、それからインドネシア、こういうところを非常に戦略的にうまくやっていると思うんですが、やっぱり同時に、目的がその抑止だとすると、やっぱり中国をいかにし

ありがとうございます。 　本当に、若者交流とか、そういう人の交流というのがやりやすいから出ていると思いますけど、実際問題、非常に重要な分野じゃないかなと思います。 　一つ、これも地味なので、全然知られていないのでこの機会に御紹介したいと思うんですけど、日中韓協力事務局というところが実はこのプロセスの中で設立されたというお話がありました。 　ここにちょっと写真付けておりますが、このゴールデンウイークに行ってきたんですね。ここでは、日中韓の若者が大体三十人ぐらいかな、いるんですけど、本当にぱっとオフィスに入ると誰が日本人か中国人か韓国人か分からないと。大体英語で仕事しているんですけど、みんな大体クワトロリンガルですね、日中韓の言葉

ありがとうございます。 　さっき、中ロ連携がちょっと、私は、次元が上がってしまったということを非常に感じていて、中ロ連携の次元が上がったという意味は長期化するということだと思っていまして、そのウクライナ侵略前というのはロシアの貿易相手国はＥＵが中国に対するのの二倍だった。今それ逆なんですね。ＥＵとの貿易よりも中国との貿易が二倍なんです。 　で、今、西側から、大学からも研究所からも、ロシア人の学生とか研究者駄目だよとなった結果、中国の研究所でロシア人の科学者は研究をし、ロシアのエリートの子弟たちは中国に留学に行っているんですね。その人たちがまた元に戻ってロシアのトップになっていく。 　それは、我々がこれから直面しないといけない世

力強くしたたかな外交、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

自民党の松川るいです。質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 　私、このゴールデンウイークに豪州と韓国にそれぞれ、豪州の政府招聘プログラムと日韓戦略セミナーのパネリストとして参加招請があって行ってきたんですね。そのときに、豪州ではサイバーセキュリティー、韓国では防衛産業関係の関係者とも意見交換をさせていただくことができましたし、関連視察の訪問もできたんですね。 　そこで、やはり共通の学びの一つがエコシステムの重要性ということでございます。韓国は、今や世界第五位の防衛装備移転大国になったそうで、韓国の防衛装備移転発展の鍵は、そういうその産業と、それから省庁と、アカデミアと、人材育成の関係の、あと技術ですね、エコシステムの

是非、策定につなげていただきたいと存じます。 　次に、サイバーセキュリティーなんですけど、私、改めて、日本に一番、二〇二二年の年末のあの防衛三文書でかなり大きな防衛だったり安全保障の穴というのは埋められたと思うんですけど、まだ足りていないのが、やっぱりサイバーとそれからインテリジェンスだというふうに改めて感じました。 　サイバーセキュリティーについて言うと、豪州のサイバー担当大臣とかにお目にかかったりサイバーセキュリティーセンターも訪問させていただいて、いろいろ学んだんですね。もちろん中身はここではお話しできないのでそこはお話はできませんが、とにかく、非常に日本はサイバーについては周回遅れだなということなんですね。まず、人材が全

済みません、大臣、次の私の質問の答えも一緒に言ってくださったと思うので、もう時間がないので併せて申し上げたいと思うんですけど。 　私、サイバー人材を養成していくとか日本の中でつくっていくときに、国の中で既存の組織としてやっぱり活用できるところというのは、自衛隊の中の陸自工科学校と、それから防衛大学校のサイバー学科だと思うんですね。そこを是非、ここは柔軟に考えて、防衛大学校を出ても全員が自衛官になるわけでは必ずしもない、まあ本当はそれが期待されていますけど。陸自工科学校を出ても全員が別に陸自に、これは期待されていますけど、一〇〇パー行くわけじゃ今でもないんですね。 　なので、是非そのサイバー部門だけは、いわゆるほかの、何というんで

だんだん時間がなくなってきてしまって、申し訳ありません。 　次に、そのサイバー人材が、じゃ、どこで活躍するかというと、サイバーセキュリティセンターというのがやっぱりちゃんと政府の中にあって、政府機関を防護するだけじゃなくて、例えばオーストラリアだったら企業とかクリティカルインフラストラクチャーに同意の下でそのセンサーをちゃんと付けて、何でしょうね、探知をするとかも含めてそういうオペレーションをするということもやっているわけなんだけれども、日本政府としては、今後、ＮＩＳＣはありますけど、実際のサイバーオペレーション、サイバー対策をしていくセンターというのはどういうふうにつくっていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。

もう時間がそろそろ来るので終わりにしたいと思うんですが、せっかく配った資料なので是非先生方御覧いただけると、オーストラリアは、二〇三〇年までにサイバーのリーディングネーションになるんだという、こういう目標を掲げてサイバー・セキュリティー・ストラテジー、サイバー安全保障戦略というのをつくっております。戦略何でもつくればいいというふうに私は別に思っているわけじゃないんですけど、是非、今おっしゃられた諸外国に比肩する立派なサイバーセキュリティー能力のあるセンターをつくっていくということをしっかり取り組んでいただきたいですし、そこではアクティブサイバーディフェンスから含めましてやっていただきたい。特に、インテリジェンスとの一体性がとても大事

ありがとうございます。自民党の松川でございます。 　では、まず、この本議題になっております長期契約法恒久化の意義についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　防衛装備品は、やはり製造できる企業も限られていますし、大体、造るのに船なら五年掛かるとか、時間が掛かる。そしてまた、企業の視点からしても、十年間の契約が可能になれば、より効率的な生産体制や適切な投資が行うことが可能になりますので、例えば英国では最長三十年まで可能ということだそうですけれども、恒久化は政府にとっても企業にとっても国民にとっても有益なウィン・ウィンの改正であり、大いに賛同いたします。 　次に、ＧＣＡＰについてお伺いしたいと思います。 　ＧＣＡＰのおかげで、私、防衛装備品、私自身はこの委員会でもう四回目ぐらいに取り上げることになるんですけど、本当に防衛装備品の輸出ということについて国民的に考

ありがとうございます。 　今、平和国家としてのというお話がありました。大臣の考える平和主義とか平和国家たることというのはどういうことなんでしょうか。 　つまり、私はこの委員会での議論でもいつも本当に不思議に思うんですけど、今日、共同開発の例とか、それから三ページ目と四ページ目に防衛装備品の例というのも付けておきました。 　実は、世論調査をしたときに、殺傷能力、人を殺す殺傷能力のある防衛装備品を移転することにあなたは賛成ですかという聞き方をすると五〇パー弱になってしまって、そうじゃなくてフラットに、他国と共同開発する次期戦闘機を第三国に輸出することを認めるかというと六割が賛成になるんですね。 　でも、防衛装備品というのはいろい