ちょっと、答えていただいたようないただいていないようなところもちょっとあるんですけど。でも、変化する安全保障環境の中にあって、様々な手段を総合的に使用していくことが必要だということについて、それは国連憲章を始めとする、憲法も定める平和主義に反するものではないということを御答弁されたものと理解をいたします。 防衛装備は軍の命を預けるものなので、信頼できる国からしか導入できないんですよね。日本というのは、東南アジア諸国始めインド太平洋の多くの国、ＮＡＴＯも含めた欧州の多くの国で本当に高い信頼を得ている国でありまして、これまでやってこなかったのでよちよち歩きではあるんですけど、私は、防衛装備移転は非常に日本が貢献できる分野であるという
大臣、ありがとうございます。戦略につながりそうな御答弁をいただいたというふうに考えております。 次に、上川大臣に是非、ＷＰＳについてお伺いしたいと思います。 本当、上川大臣が外務大臣になられてから、今朝の御議論にもあった広域経済担当官とかですね、あと、最近のニュースではＦＭＣＴの交渉再開も提唱されたと聞いていますし、様々なイニシアチブが進んでいること、とても私感銘を受けておりますが、中でも、ＷＰＳについては一方ならぬ思い入れを持って取り組んでいらっしゃる様子が本当に伝わってまいりますし、様々な取組されている。 これ、どういう、どうして上川大臣はこの特にＷＰＳを推進されるようになったのか、その思いであるとか、それから、世界
ありがとうございます。 実は、その一三二五に基づく最初の行動計画を提出したときの担当室長が自分だったので、十年たってこんな時代が日本に来るのかというのがちょっと感無量だなというところもございます。 私、大臣が、経済における女性活躍というのは日本の中でも割と普通化していると思うんですけど、やっぱり平和とか安全保障分野において、保護される対象だけとしての女性だけではなくて、女性がリーダーシップを発揮していくということが非常に大事だと、安保にそれを広げようという発想でやっておられるのかなというふうにお伺いをして、すごく納得をいたしました。 あと、また、本当に、まだまだ上川大臣が、ＷＰＳに加えてＷＰＳプラスワン、Ｉ、プラスＩか、
お三方の参考人の先生方、本当にすばらしい御講義をありがとうございました。 自由民主党の松川るいです。 私、実は十年前、二十年前ですか、二〇〇四年からまさにジュネーブの軍縮代表部に勤めておりまして、当時、猪口大使の下で御指導もいただきましたし、その際、二〇〇五年のＮＰＴ運用検討会議では秋山先生とも御一緒させていただき、大変懐かしい思いでございます。当時もう既に十年デッドロックだったのが、いまだに全く構図と論点も変わらないまま三十年たっていることに、私は正直驚愕をしつつも、まあそうなんだろうなと思っているところであります。 今日、私、当時自分が軍縮会議もＦＭＣＴも担当していたので、率直に先生方にお伺いしたいと思うんですが、当
ありがとうございます。 時間が迫っていますので、あと一点だけ秋山先生にお伺いしたいんですけど、率直に、軍縮会議というのは、結局コンセンサスベースなのでほとんど何も動かないんですけど、その軍縮会議というのはあのままでいいのか、その意義についてどう思われますか。
ありがとうございます。 阿部先生にもお伺いしたいんですけど、核禁条約ですね、核兵器禁止条約についてオブザーバー参加したらいいじゃないかという御意見あると思うんですけど、これについてはどのように思われますか。
ありがとうございました。時間が来ましたので。 唯一の被爆国なので、核軍縮、取組も大事ですし、同時に、やっぱり核抑止は現実的に考えざるを得ないとやっぱり私は思っているところでございます。 今日はありがとうございました。
ありがとうございます。 憲法審査会の……
ありがとうございます。 憲法審査会の今後の取り進め方について申し上げたいと思います。 この審査会においては、様々な論点について各党各人が意見の表明をもう何年も行ってきました。憲法九条についても、緊急事態についても、合区解消についても、既に十分に理解は深まっております。会議は踊るではありませんが、これ以上同じことを繰り返して時間を空費すべきではなく、本審査会としての責任を果たしていくため、具体的な憲法改正案について議論を行っていくべきだと考えます。 憲法を一言一句変えるべきではないというお考えの党もありますが、実は憲法改正に前向きな政党の方が多いというのが事実であります。また、本年五月のＮＨＫの調査によれば、改正する必要が
ありがとうございます。自民党の松川でございます。 今日は、堀井副大臣そして宮澤防衛副大臣ということで、ちょっと、何というのか、グローバルサウスに引き付けた話をしてみたいと思っております。 というのは、今、世界では、ウクライナ戦争、そして中東情勢、また、紛争ではありませんけど、非常に米中が台湾であったり南シナ海をめぐって緊張状態が続いているという、世界の三つのフロントがあると。この中で、例えばロシアに対する制裁決議の結果とか今回のハマス非難決議の結果とかを見ても、やっぱり世界は多極化しているんだろうというふうに我々は思わないといけないんじゃないかと。 なので、いわゆるその米欧とかバーサス中ロではなくて、多くの、全然利害関係
ありがとうございます。 まだ何か中身がそんなに、これがこれがということではないのかもしれませんけど、この二十年の変化の中で、もう一個は、実は中国が強大化して南シナ海に対するプレッシャーが上がったということもこれありまして、経済関係では、この図にあるように、もう二〇〇九年からはＡＳＥＡＮにとって中国が最大の貿易相手国でありますし、実は、二〇年、二〇二〇年以降は中国にとってもＡＳＥＡＮが最大の経済相手になっているそうで、そういう意味では、経済的なその浸透度でいうともう中国が圧倒的な世界なんですね。 これは日米合わせてもちょっと足りないかなという感じなんですが、一方で、安全保障の面ですね、こちらについてはむしろ、ＡＳＥＡＮは常に中
ありがとうございます。 連結性強化は非常に重要なプロジェクトがたくさんあって、これがこれでもちろん大事だと思っているんですけど、やっぱり、例えばパプアニューギニアとフィリピンとか、私が言いたいのは、その連結性は連結性でいいんですけど、次の発想として、地図を見て、ＡＳＥＡＮというのは東南アジア、南西アジアとか、別に南西アジアと東南アジアって我々が分けているだけで、つながっておりますので、太平洋だってそうなんですけど、そこを見据えたものをちょっと考えるというのもやっていただきたいということでございますということ、肯定的に捉えていただいていると理解しております。 次に、先生方、是非資料を次御覧いただきますと、これグローバルサウス、
ありがとうございます。 今副大臣おっしゃらなかったんですけど、本当に、人もそうなんですが、資源もそうだと思うんですね。確かに輸送コストは遠いので掛かりますけれど、実は中南米ってとても多くの資源を持っています。なので、そういう観点で中南米の国というのも、先生方が、特にこの委員会におられる先生方、みんな外交に関心の高い先生方でありますので、ワシントン詣でだけじゃなくて、いろんなところに散って日本のプレゼンスを示していただくということを、もう是非、引き続き更にやっていただけたら日本外交全体にとっていいんじゃないのかなと。 特に、グローバルサウスって数がやたらと多い。別に、日本から誰か国会議員が来てくれたとか副大臣が来てくれたとかい
ありがとうございます。 今職員の話をしたところなんですけど、やっぱり外務大臣、今まさにＡＰＥＣで閣僚会議御出席ということで行っておられて、その外務大臣をＡＰＥＣに送り出すべくこの委員会でも副大臣対応を終日するという非常に御英断をされたということで、私は、この委員会のやはり先生方、理事の先生方始めすばらしいなというふうに感じているところでございます。 その関係でなんですけれども、さはさりながら、やっぱり国会日程の合間を縫って行かざるを得ない出張なんかも当然あるわけでありまして、いろんなそういうことを考えていったときに、一つ活用してもいいんじゃないかというものがございます。それは、政府専用機です。 政府専用機なんですけど、こ
ですので、何がいいかというと、時間が自由自在に離発着できるということと、非常に長距離を飛べるというところが政府専用機のすばらしいところだと思うんですね。 ですから、今本当に世界が極めて厳しい、そして流動的な状況の中で、外交を外務大臣に活躍いただかないといけない、そういう場面非常に多いと思いますので、政府専用機の活用を、外務大臣について、外務大臣として活用してよいことにもう少し運用上変えていくということをしてはどうかと思うんですが、この件についての御見解をお願いします。何か困難があるのかどうか。是非進めていただきたいと思います。
ちょっとしつこいようですけど、いや、難しいときは使っていいじゃなくていいじゃないかというのが私の本旨であります。 もちろん、非常に大きな機体なので、それが不適切な場合もあるとは思うんですけれど、でも、政府専用機は政府の持ち物で、そこにあるじゃないですか、使っていないとき使ったらいいじゃないですか。 私は、もちろん、例えば、すぐそばの国なので、民航機がいっぱい飛んでいてそっちが楽ですということもあると思うんですけど、今の御説明というのは、どうしても困難だったら使っていいという話ですけど、そうじゃなくていいじゃないかというのが私の質問の趣旨であります。 これは国民が運用しているアセットなので、それをできるだけ、何でしょう、活
ありがとうございます。 次に、オーバーツーリズムについてちょっとお伺いしたいと思います。 これ、本当に多くの外国の方が日本すばらしいといって訪れてくれて、お金を消費もしてくださって、それで観光の収入が上がるというのはいいことなんですが、他方において、ちょっと、例えばホテルなんか、もう日本の方が泊まろうと思っても泊まれない値段になっていると。すぐそこのアパホテルが三万円を超えているとかですね。ちょっと済みません、個別名出して申し訳なかったですけれども。本当に今までの二倍とか三倍になっているところもあって、同時に交通機関もそうなんですけれども、本当に、なかなか電車に乗ろうと思ってもきつきつでもう大変と。なので、やっぱりオーバーツ
ありがとうございました。更に議論させていただきたいと思います。 済みません、残り時間少なくなりましたが、防衛装備移転についてお伺いしたいと思います。 木原大臣、お越しでおられます。本当に装備移転については長らく取り組んでこられたと、御一緒に取り組ませていただき感謝しているところですけど、移転のガイドラインの話は、私は類型は撤廃せよというふうにこの委員会でもこれまでも御質問させていただいたところではありますが、今度はその司令塔ですね、これをどういうふうにつくっていくのかについて教えていただきたいと思います。 まさに官民連携で推進していくというときに、官側の体制というのが非常に、まあ関係者が多いこともありますし民間的知識も必
現時点ではまだ決まっていないという御答弁だと受け止めましたが、本当に装備移転、様々な関係者、装備庁ももちろんそうですし、経産省でエンゲージでそのチェックも要るでしょうし、民間の企業もあるし、もう本当にいろんな意味で、多様な能力というのを分かる、が分かる組織でないとなかなか動いていかないのかなというふうに思っております。是非、今後の検討になるかと、検討中かもしれませんが、良い司令塔をつくっていただけるようにお願いをしたいと思います。 どうもありがとうございました。
自由民主党の松川るいです。 本日は、浜田防衛大臣、そして鈴木財務大臣が共に在席される、そういう貴重な場所での質問の機会をいただき、ありがとうございます。 国民の皆様のために、幾つかベーシックな点をクリアにしたいなというふうに思っています。 私は、我が国の防衛力の強化は待ったなしだと思っておりますが、例えば、反撃能力の保有を始めとする我が国の防衛力強化は周辺国の警戒を呼び軍拡を招くだけといった御意見もあります。 そこで、お伺いします。反撃能力とは端的に言えば長射程のミサイルの保有及び運用ですが、我が国に到達可能な長射程ミサイルを我が国周辺国、特に中国、北朝鮮は有しているのでしょうか。保有しているとすれば、いつ頃からでし
