松川るい

ありがとうございます。 　もう一つお伺いします。中国の防衛費はこの三十年で何倍になっていますか。

ありがとうございます。 　お手元にお配りした資料も御参考いただければと思いますが、今政府委員から御答弁ありましたように、中国も北朝鮮もロシアも我が国に到達可能な長射程ミサイルをもう何十年も前から大量に保有しています。この東アジア地域において、長射程のミサイルを保有していない国は我が日本だけであります。つまり、相手は日本を攻撃しようと思えばできる能力はあるが日本はないという状況がこれまで続いてきたということであります。遅きに失した感はございますが、ようやく日本が自分自身の判断で行使できる抑止力を得ることになって、本当によかったと思っております。 　そして、この三十年の間、我が国の防衛費はほぼフラットであるにもかかわらず、中国は、例

ありがとうございます。 　まさに、特定の国を念頭に置くというよりも、現在のその防衛力体制がこれまで周辺国であったり現下の安全保障の環境に比して脆弱なままとなっていたものを、今回、しっかりと我が国自身を守るために必要なレベルまで高めようとするというものだというふうに理解をいたしました。そして、そのためには財源の確保が必要であり、そのための本法案の速やかな成立は必要不可欠であります。 　そこで、鈴木大臣にお伺いいたします。 　今後、その能力を蓄えて我が国を守っていくために、五年で四十三兆円の増額、これをどのようにして実現していくのか、そしてそれを必ず達成するという大臣の意気込みもお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　やはり、防衛費、大変重要な予算でありますので、安定財源での確保が必要でございます。今大臣からも御答弁あったように、歳出改革始めとしてできるだけその努力によって埋めていくわけですけど、どうしても足りない部分を国民の皆様に御負担をせざるを得ないということは、これは私も理解します。 　ただ、例えば今後経済が上向きになって税収が上がっていけば、決算剰余金のこの繰入れを例えば将来的に増やすといったことも含めて、できるだけそういった増税分を減らすというか負担を軽くするような工夫もできるんじゃないかと私は思っているということでございます。 　さらに、今回、この四十三兆円の八割、これは国内向け支出となっているというふ

是非、恒久化をお願いします。調達の方もお答えいただき、ありがとうございます。 　さて、鈴木大臣にお伺いいたします。 　今回の国家安保戦略でも、一番最初に書かれているのは外交力の強化であります。やっぱり防衛と外交は車の両輪でありまして、防衛省予算が倍増、拡充される中、外交の重要性を訴えながら、現場の外交官は旅費を自腹で払わなきゃいけないとか、公館機能がぼろぼろで、例えば今回のスーダンの退避のときも地下室がないという問題が明らかになりました。あと、ＯＤＡ予算が不足したり、そんなことでは力強い外交の実施は困難であります。若者が余りにもブラックでペイしないということで国家公務員にはもうならないという、そういう趨勢もありますが、これ、外務

必要な予算ということでありますが、本当に足腰がなくて外交できないので、是非お願いしたいと存じます。 　次に、旅費法改定についてお伺いします。 　これ、私、昨年の外交防衛委員会で質疑をさせていただきましたし、現在改定を御検討いただいていることと承知しておりまして、感謝をいたします。 　この旅費法の支給額を決めている別表は、法律の別表なんですけど、もう四十年改定されておらず、その結果、外務省員のみならず全国家公務員が海外出張で自腹を切るという笑えない事態になっておりますので、今後、円安とか価格上昇、いろんな変動を考えると、旅費法の支給額を法律で規定していること自体もどうかなと思います。 　なので、実費払いとか政令での規定に変更す

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、浜田防衛大臣にお伺いいたします。 　大臣、先週末に御出席になられたシンガポールで行われたいわゆるシャングリラ・ダイアログでありますけど、米中の国防大臣がいたにもかかわらず、アメリカがオファーをしたんだけど中国が乗らず、米中の国防大臣会合は実現しなかったと。しかし、数日前にも台湾海峡で米中の軍艦が異常接近する、まあ中国が異常接近するという、そういう事態もあって、偶発衝突の危険もあります。なので、米中の率直な意思疎通、死活的に重要だと思います。 　米中の国防大臣とも米中の衝突はいかぬと言っているにもかかわらず、そしてその場に二人いるにもかかわらず、対話はなかったと。多分、

ありがとうございます。 　抑止と安心供与はセットだと思いますし、その観点から、Ｇ７広島サミットの宣言における中国の言及ぶりってとても考えられたものだと思うんですね。なので、現状変更は絶対駄目だけれども、力による、しかし同時に、一つの中国政策を堅持しているよとか、独立を支持しているわけじゃないとか、デカップリングじゃなくてデリスキングだと。そういう意味で、中国の猜疑心、台湾を独立させるつもりじゃないかとか、中国を経済的に弱体化させるもくろみではないかといったことには答えようとしたわけだと思うんですね。そこは中国にも伝わっているんじゃないかと私は思います。 　今後、Ｇ20、国連総会、ＡＳＥＡＮ関連会合、米国でのＡＰＥＣとか様々外交舞

どうもありがとうございました。

ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。 　三参考人の先生方、本当にすばらしい御意見の御披瀝ありがとうございました。 　私、国家安保戦略が昨年末にできて、本当に、自分の国は自分で守るという極めてはっきりした意思が示される中で、防衛産業の維持強化は防衛政策そのものであると、そのために国が前面に立ってこの防衛産業の維持強化、そして装備移転の促進をしていくということを宣言したことは大変良かったと思っております。 　この中で、私、やはり、死の商人であるとかそういったレッテル貼りの中で、防衛という極めて国家として第一に取り組むべき重要分野に携わっている防衛産業の皆様が、あたかも後ろ指を指されるとかそういったことであってはいけない

ありがとうございます。 　また、もう一点お伺いしたいのですけれども、私、もちろんいろんな国が日本にとっては大事ですし、防衛パートナーになる国はいろいろあるとは思うんですが、特に、やはり日本の置かれた安全保障環境を考えると、第一列島線連携というのが非常に重要じゃないかと思っています。具体的に言うと、日本、台湾、それからフィリピン、ベトナム、インドネシア、こうしたところというのは非常に、海洋を中心としてもしなくても、まあレーダーもありますので、あるんですけれども、連携が大事ではないかなと。 　連携に当たっては、やはり装備品の移転というのが非常に一つの大きな重要なツールになると思っています。ただ、そのときに、先生の、尾上先生と佐藤先生

ありがとうございます。 　私は、やはりこのポジティブリスト方式というのが非常に日本のそのいろんな防衛装備の移転であるとか政策を制約しているやり方、様式だと思っておりまして、これは是非、目的に応じて、ちゃんとした目的のために移転をするという以上でも以下でもないような形に変えるべきではないかというふうに思っております。 　いずれにせよ、防衛産業の維持強化は大変重要でございまして、私、今回、二月に、自民党の中ではありますけれども、防衛産業の維持強化、抜本的な強化とそれから装備移転の促進のための議連を立ち上げたところでありまして、今日先生方から御披瀝のあった重要な点もしっかり踏まえながら取り組んでいきたいと思いました。 　本日は誠にあ

委員長、ありがとうございます。自由民主党の松川でございます。 　本当に、まず冒頭に、今回五回にわたりまして行われました調査会、来られた講師の先生方、本当にすばらしい専門家、そしてまた見識をお持ちの有識者の方々であったと思っておりまして、これは心から、委員長と与野党の筆頭理事、そして関係者の皆様に敬意とそれから感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、今回、様々なテーマについて御議論、そしてまた意見交換、質疑があったわけでありますが、幾つか私が感じているところを申し上げたいと思っております。 　大きな前提といたしまして、やはり今まで、従来あった国際協調主義というものが後退する中で、実際には現実としてはパワーポリティクスになって

ありがとうございます。 　もういろいろな御意見が出たところですけど、一つだけ後に出た御意見について、一つ、私、補足といいますか申し上げたいなと思うことがございまして、それは装備移転に関して、殺傷能力のある兵器というのを外に出すということについての皆様のイメージなんですね。 　殺傷能力といってもいろいろありまして、今、日本の装備移転というのはもう著しく国際的な常識から外れたところに規制が掛かっていて、例えばＦ15のエンジンを外に整備に出しますと、整備に出して返ってくるのが、これが輸出と輸入に当たるから規制が掛かるとか、例えばフリゲート艦に付いているのを、当然フリゲート艦、これ海保の巡視船にも付いていますから、一定の武器は、これを、

これを最後にしたいと思いますが、これも記録に残るからという意味で御理解いただきたいんですけど、日本は防衛装備移転のための協定というのはバイラテラルで結んでいます。なので、それはあるんですね。ないのは、水野先生も御指摘のこと、想定されているかもしれませんけど、セキュリティークリアランスなんです。 　これは来年国会でやって、民間企業も適用される形でつくっていかなきゃならないと思うんですが、そこが欠けている部分だというのはそのとおりだと思いますけれども、今の視点で第三国流出の危険というのはむしろありようもないぐらい規制されているというのは、私の現状の認識であります。

自由民主党の松川るいです。質問の機会をありがとうございます。 　まず、質問、自分のに入る前に、佐藤議員の御指摘はもう全面的に賛成するということを申し上げたいと思います。 　本日、国家安保戦略ということなんでございますけど、まず、質問の前に自分の問題意識をちょっと述べさせていただきたいと思います。 　私は、日本という国は、歴史を振り返ると、何回か本当の危機に直面したときに自己変革をしてきたと思うんですね。 　一番最初は、六百六十三年の白村江の戦いでありまして、当時は倭という国でありましたけど、倭と百済の連合軍が唐と新羅の連合軍に、朝鮮半島まで行って戦って大敗して、負けて、その後、どうしたかというと、律令制を置きまして、そして防

ありがとうございます。 　実は私、この連休中にワシントンＤＣも訪問させていただきまして、外交、防衛、それから議員の方々、いろいろお目にかかりました。そのときに、今、林大臣も御指摘されたように、日米韓連携ですね、ようやく何か、仲の悪かった何か日本と韓国が正常化したおかげで、日米韓連携が非常に、これからこの厳しい北朝鮮、それから台湾海峡への圧力が増す中でやっていけることを非常に歓迎するということ、こちらが聞く前に異口同音に皆さんがおっしゃったのが非常に印象的でございました。 　私は、その日米韓連携というときに、これ、韓国の人に会ったとき私はいつも言っているんですけど、ちょっと順番、二と三、変えさせていただきますが、まあ北朝鮮は当然な

ありがとうございます。 　さらに、私、是非、第一列島線連携というのをつくっていただきたいなと非常に思っております。結局、一国で、まあ自分の国は自分で守るという意識は大事ですけど、一国では守れないので、そうするとやはり同志国の連携が必要なんですけど、中でも特にその台湾有事のことを考えたときには、韓国、日本、台湾、フィリピン、ベトナム、そしてインドネシア、また豪州というこのシーレーンを守る立場にある第一列島線国の連携というのは極めて大事だと思っております。 　そのときに、やっぱりミッシングリンクは台湾でありまして、台湾とアメリカは話しているけど、日本と台湾は安保関係は余り連携もありませんし、フィリピンと台湾も多分ないと思うんですけど

是非、机上演習も実施も含めてやっていただきたいということを改めてお願い申し上げます。 　あと、また、原潜寄港というのはいろいろセンシティブなところもありますけど、過去の答弁においても、まあ岡田大臣のおかげで、本当に必要なときには、それは当然そのときの内閣が決断するということも言っているということも御指摘しておきたいと思います。 　次に、防衛装備移転についてお伺いしたいと思います。 　国家安保戦略で、まさに防衛産業の維持強化ということは、国がもうその前面に立って官民連携で守っていかなきゃいけない、そういう重要な分野だということが示されたことを私は非常に高く評価をしております。 　また、その際に、防衛装備移転ができるということは

ありがとうございます。 　是非これはもう我々国会議員の方も頑張らなきゃいけない話だと当然思っているんですけど、やはり今回、国家安保戦略、そしてその他の二文書も含めてできて、今この防衛装備移転三原則及び運用指針を改定するという非常に重要なタイミングに来ていて、昨日、私、ＩＨＩの瑞穂工場に行ってきたんですけど、例えばあのＦ15のエンジンが、これから退役あと百機ぐらいしていきますから、二百個分ぐらい、要するに、Ｆ15を使っている国とか、それに関連する機体使っている国に出せると。でも、今はエンジンすら出せないとか、エンジンの整備をするためにほかの国に出す、で、戻すということをやったら、これが輸出と輸入に、さっきまさに佐藤議員が御議論された