松川道哉

日興リサーチセンターの松川でございます。 　本日は、昭和五十九年度予算の審議に際しまして、最近の世界経済の動向について意見を述べてほしいというお話でございましたので、まず世界経済全般について私が感じておりますところを簡潔に申し上げ、い次いで当面しております幾つかの問題について触れてみたいと思います。 　まず、世界経済全体の流れについて大胆に単純化して申し上げますとすれば、昨年は、二度にわたったオイルショックの後遺症から脱却したという記念すべき年であったと思います。 　すなわち、資源をぜいたくに消費しながらひたすらに高度成長の道を歩んでまいりました一九六〇年代に続いたものは、資源の有限性を訴えたローマ・クラブの宣言であり、そして

債務の救済をいたしますときに、やはり第一義的には当初の債務を供与した債権者、この人たちが責任を持って面倒を見るというのが原則でございます。その意味で、債務の繰り延べないし救済の交渉がございましたときに、あるいは米国あるいはその他の国々が供与いたしました債権に係るものにつきまして、すぐに日本の銀行ないしその他の国がどうのということにはならないであろうと思います。 　ただ、先ほど……（小杉委員「肩がわりを求めてくる……」と呼ぶ）肩がわりを求めてくることはないだろうと思います。ただ、これが民間としてどれだけできるかということになりますと、そこに限度がございまして、ある程度は国際機関を経由するものに肩がわりをする。そうすると、国際機関の出

御質問の第一点のクラウディングアウトの件でございますが、最近のアメリカの金融市場の特色の一つは、企業のキャッシュポジションが非常によくなってきたということが言えようかと思います。これは、御承知のようにレーガン大統領になりましてから設備の償却期間を非常に早めました。そのために償却相当分が企業の手元に残っておる。その結果、今までの動向をずっとグラフにかいてみますと、アメリカのキャッシュポジションはここ一年ないし一年半ばかりの間に急速に改善してきております。そのために、金利が若干高目なんですけれども、最近アメリカの設備投資というのはやはり動意を見せております。これは自己資金で手当てができる。したがって、設備投資をするかしないかの判断という

御質問の第一点の金融の自由化、これがこれからどのように進んでいくかという見通しでございますが、私は常々、日本の金融制度、これは最近三十年間というのはほとんど大きな変更がなくて今日に至っておりますが、例えば日露戦争から第二次大戦の始まるまでの三十年間に金融制度がどれだけ変わったかというようなことを思いあわせますと、この三十年間の金融制度が余りにも落ちついておったというのは、経済の実体の発展にあるいは即応しない面が出てきておるのではないかという感じを強くするわけでございます。特に、最近の十年間、日本の金融機関が海外においても非常な活動をいたしております。そういうことになれば、外で活動するからには、日本の国内においてもある程度それにふさわ

御案内のとおり資金運用部資金はその大宗が郵便貯金でありまた各種の年金である、非常に公共性の高いものでございます。したがいまして、この運用につきましては資金運用部資金法におきましても「確実且つ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与せしめる」ということが目的としてうたってございます。この資金運用部資金が財政投融資計画を通じまして各般の目的に使われておるわけでございますが、私どもはこの配分に当たりましてはこの法律の目的に合致するようなことを常々配慮いたしてやっております。したがいましてその結果を見ますと、たとえば目的別に分類いたしましたいわゆる一−六分類、住宅であるとか生活環境、厚生福祉、文教、中小企業、農林漁業、こういっ

資金運用部の資金に対する需要は非常に各般にわたっております。ここでただいま御審議をいただいております輸銀法が通りますと、輸銀のサイドから見れば法律的にはそれだけの借り入れが可能になるというのは事実でございます。しかしながら、資金の配分に当たりまして、これは資金運用審議会の議も経、また予算総則に掲示いたしまして国会の御承認も得るわけでございますが、毎年毎年の配分に当たりましてどの程度をどうするかということは、そのときそのときに各般の財政需要を見ながら決めていかなければならないと思います。 　そしてそのときに歯どめがないではないかという御心配でございますが、私どもは先ほど御説明申し上げました法律の目的の趣旨に沿うように、財投計画で申す

五十年代前期の概案ができまして、これに基づいて財政の試算をはじき出したのはご案内のとおりでございます。これがさらに財投の姿でどうなるかというのは、あの概案におきまして盛られております各種の前提がございます。これに対して財政、予算と税金だけでも相当の追加的な前提を置いて計算しなければいけない、財投になりますとその追加的な前提の幅がさらに広くなりまして、しかもその前提を置くにしても非常に大胆な前提を置かなければいけない、そういうようなことがございまして、私どももできればそういう作業ができるか、少し長期の展望がかけるかということを試みたことはございましたが、途中で断念いたしましたのが実情でございます。その意味で私どもその前提がどういうふう

検討は引き続き続けてやっております。

私どもの手元にございます統計は、それがあるいは政府が持っておるものであるとか中央銀行が持っておるとか金融機関が持っておるとか、そういう区分はございますが、ただいま鈴木委員の御指摘のような、そのような分類をした統計というのはつくっておりません。

年間所得が幾らということになりますと、これはたとえば独身者であるとか扶養家族があるとか、そういったいろいろな問題がございまして、画一的な基準では把握しにくいんではなかろうかと思います。先ほども申し上げましたように、はっきりいたしました統計があるわけではございませんので、計数的な御説明が非常にむずかしいところはお許しいただきたいと思います。推測で申し上げますれば、ある程度流動性の預貯金を持っておる者、これがその次のステップとして国債に投資していただいておるのではなかろうか、このように推察いたしております。

まず第一に、この国債の利払いに充てられた原資がどういう種類の税金であるかということは、これはひもがついておりませんので、一般的な国庫の歳入の中からそちらへ回るわけでございます。この国庫の歳入をどのようにして国民の間に分担していただくかというのは、古くから税法の理論を通じて十分検討されておるところであると承知いたしております。その意味におきまして、この国債の利払いがその若干の部分は御指摘のように中小の所得者の負担にかかっておることは事実であろうと思いますが、しかし、やはり相当部分はそうでない方々からお納めいただく税金、その他の歳入にも依存しておるのでございまして、一概に中小の方からこれを納めていただくという御指摘が当たるかどうか私は疑

御指摘のとおりでございまして、私どもも、このような財政状況でいわゆる赤字公債を出すということをお許しを願っておるわけでございますから、そのときに大きな剰余金が出るというのは決して好ましくない、知り得る範囲内でそれは赤字公債の減額に充てるべきであるという原則的な考えを持っております。それがただいま御審議をいただいております法案の中にも、四月、五月といったような出納整理期間に当たる期間にも発行ができるということにしておきまして、だんだん御指摘のような剰余金がどのくらい出るかというようなことを見きわめながら最終的な調整をできるだけやっていきたい、そのように考えております。

私どももできるだけ税収の剰余金が大きく出ないようにという心配りをいたしまして、そして三月までの発行計画を立てたわけでございます。しかしながら、これは渡辺委員にも御説明したことがあったかと思いますが、三月の発行額を決めますのは二月の末の段階でございます。このときでございますと、税目によりましてはある程度かたい見積もりができますが、土地譲渡による所得税、これは非常な難物でございまして、これがこのように出るということは主税局も予想しておらなかった。私どもも若干のアローアンスを見まして、その結果が二千億ということになりましたが、そして、そのアローアンスが小さ過ぎたではないかという御指摘かとも存じますが、これは私どもとしても、その当時の状況か

先ほどの銀行局の方からの御説明並びに御質問をわきで伺っておりますと、余りにも貨幣的な側面ばかりが強調されてくるような気がいたしますので、二、三の数字を私の御説明に先立ってちょっと触れさせていただきたいと思います。 　それは四十四年から四十七年度までの四年度間に、民間の金融機関が貸し出した総額が、概数で申し上げまして、四十四年度が九兆五千億、四十五年度が十二兆、四十六年度が十六兆六千億、四十七年度が二十一兆九千億、このように三、四年の間に倍増するような非常に大きいふえ方をいたしております。しかも、その間におきますいわゆる製造工業の稼働率指数が、四十四年度では一〇一・九、四十五年度では九八・七、四十六年度では九三・九、四十七年度では九

稼動率指数でございますから、その上がり下がりも問題でございますが、その絶対水準、一〇〇％に近いところにあると。これは指数でございますから、稼動率そのものが一〇〇％であったという意味ではございませんけれども、稼動率指数が相当ハイレベルにあったということがインフレなり景気の過熱ということに対する悪影響を及ぼしやすい、そういう地合いであったということで申し上げた次第でございまして、その動きももちろん大事でございます。しかし、これも逆の意味で稼動率指数が余り低いところに長く逗留しているのも、これも決して好ましいことではないと思います。

市中消化という言葉の定義でございますが、これはまず中央銀行が引き受けて、それに見合いの通貨を増発することがあれば、これは直接引き受けそのものがマネーサプライの増加になる、これがインフレの要因になる、そしてまた裏返せば財政の節度にも非常に楽な環境をつくると申しますか、そういう影響がございます。その意味で中央銀行が引き受けるのを禁止するというのが市中消化の原則でございます。したがいまして、ただいま国債を発行いたします場合に、日銀が引き受けということはやっておりません。全部これは民間の金融機関ないし種種の機関投資家または個人、そういったものが買っておるわけでございます。 　そこで、ただいま御指摘のございました国債の所有者調べ、これになり

ただいま御指摘の点は、大筋として私どもも大体同じような感じを持っております。そこで高い貯蓄率がずっと続いてまいりました結果、日本の一人当たりの金融資産と申しますか、貯金であるとか、債券であるとか、株券であるとか、こういったものを合計しました数字というのは、ほぼ西欧の、たとえばドイツぐらいに近いところへきております。ただいま正確な数字を持ち合わせておりませんので、具体的にはちょっと御説明できませんけれども、大体ドイツ並みの程度のところへきておる、しかもその中で、先ほども申しましたような預貯金のかっこうをとるものが非常に多いというのが日本の特質でございます。これは私ども流動性選好と呼んでおりますが、必要なときにはいつでも金出せるように、

御指摘でございましたように、所得税の非課税の限度をフルに活用する方はこれは相当恵まれた立場の方だろうと思います。 　そこで、それでは庶民はどうなんだということでございますが、先ほどもちょっと触れましたが、日本の場合に郵便貯金の制度というのがございまして、これが国の信用をバックに国民のお金をお預りしておる。外国の場合にはこれに対応するものとして貯蓄国債というのを発行いたしましたり、いろんな例がございます。私の手元にいま一九七三年度でちょっと古くなりかけた数字でございますが、外国の数字がございますので御披露させていただきますと、アメリカの場合には、これは郵便貯金という制度をやっておりません。国の信用を背景にして零細な所得の方々ないしは

理事会でそういうふうに決まりましたら、私ども喜んで御提出したいと思います。

私、いま国債との関連で、国債の市中消化に運用部の果たした役割りを申し上げた次第でございます。運用部自体のあり方につきまして、また財政投融資全体のあり方につきましては、従来とも私どもその改善には毎年心を痛め、そしてこれが国民全体の利益に還元されるような形で徐々に改善いたしてきておるつもりでございます。また、もちろん今後にわたっても絶えず反省は重ねていかなければいけない。ただ、いま現在でここが悪いというようなところは、私ども直ちには思い当たらないというのが現状でございます。