松川道哉

これは、基本は中央銀行引き受けを通ずる、あるいはその他の形を通じて急激にマネーサプライをふやしたりなどいたしまして、そしてインフレの要因をつくらない、これが基本であろうと思います。

初めに一言だけ金融政策と国債との絡みで御説明させていただきたいと思います。 　私どももこの国債が量的にこれだけ大きくなってまいりますと、特に金融面に与える影響も大きくなってまいりますので、金融政策当局とは非常に緊密な連絡をとってやっております。たとえば本年度の例をとりますと、本年度全体の金融市場の需給関係の見通しを頭に置きながら計画的な発行をやっていきたいということで、五月にも相当多額の国債を出すことにいたしましたが、これもただいま御指摘のような事情が背景にあり、私どももそれを強く認識しておるからでございます。その意味におきましても、年度間を通じての国債発行の計画がなるべく立てやすいような環境が一刻も早くできるようにということが私

基地が返還になりまして、それぞれの地元から利用計画が出されておることは私どもよく存じております。そこで、その利用計画を具体的に見ますと、あるいは学校をつくるものであったり、あるいは公園をつくったりするものである。そういうことになりますと、先生お尋ねのように、その財源どうなるんだということとの関係で見ますと、人口がふえれば仮に基地の返還がなくても学校はつくらなければいけない。まあ公園ですと多少そこは早くつくるか後でつくるかの、その辺の選択の余地はあろうかと思いますが、小学校であるとか中学校であるとか、その他のものはつくらなければいけない。それはそういう面から把握いたしまして、各地方公共団体の財政需要を計算いたしますときに、その辺は全体

私どもの方は本年度予定されております国債の総額を一方でにらみ、また他方で本年度を通じましての金融情勢なり何なりをにらみ、そして弊害が一番少ないようにということを考えながら、月別の発行計画を立てたいということでおりますが、まだ特例公債に関する法律が通っておりませんので、一応年間の計画を立てることができずに、本日に至っております。御案内のとおり四月は暫定予算になりましたので、全体から見ればもう少しよけい出したかったのでございますが、五千億を出しました。五月は一兆二千億をシ団と話し合いをいたしまして、ただいま募集中でございます。そうしますと一兆七千億が四月、五月の二カ月でさばけるわけでございます。これは年間の発行枠が七兆二千七百五十でござ

先ほども申し上げましたとおり、途中で若干のやりくりをいたしましても、結局、残ったものは最後のどこかで年度末までに安定的な収入、すなわち予算上で申しますれば歳入になり得る収入でございます。逆に申しますと、蔵券の発行上がり金のようなものではない、歳入になり得る収入でもって置きかえられなければいけないわけでございます。その置きかえる期間が短ければ短いほど金融市場に対する圧迫が大きい。しかも、たとえば下半期をとりますと、民間の資金需要も大きくなるでしょう。それから政府関係機関の発行する債券であるとか、地方債であるとか、こういったものもどちらかと言えば、下期の方に片寄りがちでございまして、それこれ考えあわせまして、公共債全体の持つインパクトを

四月−五月に出しましたものは、御指摘のとおり財政法四条に基づく国債でございます。通常、建設国債と言われているものでございます。 　次の点の計画性の問題でございますが、ただいま私は国庫の方での計画性に触れましたが、これは御答弁の中でも若干触れましたとおり、国債のシ団を構成しております構成員、これの多くのものは金融機関でございます。彼ら自身もある程度の計画性が自分の方に与えられなければ、自分の方としてはなかなか、何月に幾らですよ、これだけの国債をお願いしますよというときに、承知しましたということはなかなか言いがたい。その上から言いましても、私どもに対してできるだけ早く自分たちも計画が立てられるように、一つずつ固めていっていただきたいと

国債の発行額につきまして私から御説明さしていただきます。 　五十年度の国債は当初収入金ベースで二兆円を予定いたしておりました。それが補正予算で特例債を含めまして合計いたしまして同じく収入金ベースで五兆四千八百億円というものを予定いたした次第でございます。この特例法の御審議の際にも御説明いたしましたが、一方で赤字をカバーするための特例債を出しながら、他方で大きな剰余金が出ることでは必ずしも好ましくないので、その辺の調節ができるように、四月、五月に整理期間内発行とでも申しましょうか、そういう制度を設けたいということで御説明申し上げて御了承を得て、この制度を活用すべく年度末近くなったわけでございます。 　そこで、年度内の最後の発行であ

個人消化の必要性と申しますか、個人消化が望ましいという点につきましては、しばしば当委員会でも議論がございましたように、たとえばマネーサプライの関係であるとかその他種々の面から見ましても、これが経済を安定的に推移させるために非常に望ましい姿であるということで、私どもも個人消化のために力を尽くしておるところでございます。ただ、御案内のとおり、日本の金融構造からして、個人消化が直接の個人に向かうものと、間接的に貯蓄を集めた機関がそれを投資する形できているということは、累次御説明してまいったところでございます。 　そこで、ここに書いてございます個人消化、これは直接に個人消化されるものでございます。これがなぜこのようにふえたのかという御質問

御案内のとおり、昨年国債の大量増発が始まりましたときには、たとえば十一月の数字をとりますと、八千億のうち個人消化は二百六十億円にしかすぎなかった。三％強というところまで一度落ち込みました。私どもは、従来とも言われておりました日本の金融構造のもとにおいては個人消化の目標を一〇％に置くべきであるという考え方を踏襲いたしまして、一〇％の線をいち早く回復いたしたいということで努力を続けております。 　そこで、その後これが普及してまいればさらにそこからどのくらい伸びていくかというのにつきましてはただいまはっきりした計数的な目標は持っておりませんが、基本的な考え方として、松浦先生と同様、個人消化をふやしていきたいという考えを持っております。

ただいまのところ計数的な目標は持っておりません。

ことしの一月来、シ団のメンバーである銀行、証券会社、それが個人消化を拡大するためにどうしたらいいかという検討会を持っておりまして会合を開いております。私どもの方も随時これに出席いたしまして私どもの希望を述べ、また意見を述べております。私ども自体としても三月には担当官を欧米に派遣いたしまして、どうあるべきかということを研究いたしてきております。そこで、いろいろなことが現在も議論されておりますが、現在の段階でこれが具体策であるということはまだ申し上げられるような状況になっておりません。 　と申しますのは、この資料にもございますように、昨年の暮れあれだけ努力いたしまして、やっと三百億円台に乗ったものが、そこから三カ月、四カ月の間に五百億

五十一年度の国債の発行総額は七兆二千七百五十億でございます。そのうち運用部で引き受けますもの一兆円を差し引きますと、六兆二千億余りになるわけでございます。これを十二で単純平均いたしますと五千億余りになるわけでございます。 　しかし先ほど御指摘のように、市中の金融の繁閑ということを考えますと、市中が比較的緩んでおる月、すなわち経験的に見ますれば四月、五月、それに九月、十月、十一月、この辺に発行量をふやし、市場が比較的タイトである他の月においては平均より少な目に発行する、こういう考え方を一般的に私ども持っております。 　そこで、それでは年間の発行計画、月別にどうなるかということでございます。この点につきましては、毎月、たてまえといた

五月の資金需給を見ますと、大幅な財政の払い超をもとにいたしまして約一兆七千億程度の資金のゆとりがある。補足いたしますと、国債が仮に発行されなければ一兆七千億程度のゆとりがあるということでございますので、一兆二千億は消化可能であると思います。そしてまた、先日本予算ができました後でシンジケート団と正式に話し合いをいたしまして、五月につきましては一兆二千億ということでシンジケート団の方の御了承も得ております。

たとえば具体的に本年の五月をとっていろいろ検討いたしてみるといたしますと、これが実際問題としては、地方の五十年度の予算の執行の最後の締めくくりになる、あるいは借入金で泳いできましたものを最終的に長期の借りかえをするということが多いように聞いております。そしてまた、他方国の行政との関係で申し上げますと、これは起債の許可ということがあるわけでございますが、これは五十年度であれば大体五十年度末、すなわち三月末までに起債の許可を出しておる。それが五月に実際金目として銀行からお借りすることになる、または起債市場から借りる、そういうことになります。そこで、私どもの方としては、五十一年度地方債がこれだけございますということを累次御説明いたしており

ただいま御指摘のような事例は相当広い範囲で行われております。ある人はこれを起債前貸し、将来債券に振りかえるのだけれども、それを前に貸しておくという意味で起債前貸しという言葉を使って呼んでおりますけれども、そういう起債前貸しのものを改めて債券にするという月が五月にわりあい多いというのは事実でございます。と申しますことは、資金的に見ますと、そこまでの時点は貸付金ですでにもう地方団体へ行っているわけでございます。それが形を変えて債券になる。したがって、地方債という面だけからとってみますと、五月ないし四月に急増するわけでございますが、これが現実の地方銀行の資金繰りに対するインパクトとしては、見かけよりははるかに小さいものであるということを御

五十一年三月末、すなわち五十年度末におきましては、内国債の総額が十五兆七千七百六十五億円でございます。このうち政府が持っておりますものが三兆三百十億円、政府関係機関等が持っておりますものが六十億円、日本銀行が持っておりますものが五兆五千九百十九億円、市中の金融機関が持っておりますものが五兆四千三百六十八億円、その他千三百十六億円、以上締めて十四兆一千九百七十四億円、これが登録国債でございまして、登録国債なるがゆえにただいま申し上げましたような保有者別の状況はわかっております。その差額の一兆五千七百九十一億円、これが証券会社を通じてあるいは個人その他に売られておるものでございます。

ただいま申し上げましたのは内国債の総額でございまして、あるいはミスリーディングだったかもしれませんが、ただいま先生の御指摘の数字と突合いたしますには、この中であるいは出資国債であるとか交付国債であるとか、戦後出ました新規国債以外の内国債であるとか、こういうものを捨てて考えなければいけないと思います。ただいまの数字の見合いでもう一度今度は新規国債ということで御説明申し上げますと、合計額十四兆九千七百三十一億円が出ております。そのうち政府が二兆九千四百七十三億円、政府機関等が六十億円、日本銀行が五兆四千百五十三億円、市中金融機関が五兆四千三百六十八億円、その他と証券と両方合わせまして一兆一千六百七十六億円、このように相なっております。

前段の部分が私のところの所掌でございますので御説明させていただきますと、日本銀行が保有しておりました国債の額が、十二月末から三月末までの間に減っております。これは主といたしまして、資金運用部に対して運用部資金の運用のための玉として買い戻し約款つきで売ったものでございます。オペレーションとは関係ございません。

特例債を発行いたしますに当たりましてこの条件をどうするか、これは国債に関する法律で大蔵大臣が定めるということになっておりますので、法形式的には大蔵大臣が定めることとなっております。 　そこでどうするかということでございますが、わが国の公社債市場は、御案内のとおり四十七年の一月でございましたか、それまで国債も社債も大体七年ものが最長の期限であるということでやってまいりましたものを十年ものに延ばしたわけでございます。これは資金を要するもの、すなわち国であるとか企業であるとか、そういった資金の需要者ができるだけ安定的な資金を公社債市場を通じて調達するという観点から、七年を十年にいたし、そしてこれがその後ようやく定着をしてきておるというこ

御指摘のように、国債の償還期限を延ばしましたために、昭和五十四年度と五十五年度には、いわゆる財政法四条による国債の償還期限の来るものがない。したがって国債の償還費の負担が非常に軽いという事実がございます。私どももこの特例債を発行するに当たりましてこの条件をどうするか、そしてこれが償還年次にどのように負担となってあらわれてくるかということを検討いたします際に、この一種の穴に当たる期間にうまく償還期限が来るような国債が出せないかということも検討のプロセスにおいては検討いたしました。しかしながら先ほど申し上げましたような大局的な判断から、結局十年ものでいこうということに結論を出した次第でございます。