ただいまの御指摘は非常に基本的なことでございまして、私どもも常々そこの注意を払っていかなければならない点であろうかと存じております。すなわち、過去におきましては、全体の中で公共部門はどちらかというとニュートラルに近い形であり、ときどき余剰をもたらす、その反面、いわゆる家計部門が恒常的に資金余剰を出しまして、これが企業部門の資金不足に対応してそちらへ流れていっておった、この姿が、これから先の将来を見通して、日本でどのように続いていくのであろうか、またその程度がどのように変わっていくのであろうか、この辺は十分注目を要するところであろうと思います。 またさらに、この資金余剰部門と資金不足部門をつなぐパイプでございますが、これが金融機関
幾つかの点をお示しになりましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 一つは、公債が取り入れられてから物価の動きが激しくなったのではないかという点でございます。四十年代以降は確かに公債発行という政策がとられましたが、その後いわゆるオイルショックその他で非常に撹乱的要因がございましたので、仮にオイルショックの前の昭和四十年度から四十七年度までの数字をとりますと、四十五年を一〇〇といたしました数字で、人口五万以上の都市の総合消費者物価が七七・六から一一三・〇まで上がっておる。四五・六％上がっております。ところがそれから七年さかのぼりますと、昭和三十三年度は五四・一でございまして、これが七七・六まで上がってきたわけでございま
公債の量も非常に多くなりますので、御心配の向きはまことにごもっともであろうと思います。これは大臣が必ず償還いたしますとおっしゃって、政治的な意図をはっきりと表明なさっておりますが、私どもこれをサポートする上で、繰り返し御説明がございましたように剰余金が出た場合にその全額を繰り入れる、あるいは必要に応じ予算繰り入れをするというようなことで、事務的にもこれを可能ならしめるように万全の努力をするつもりでございます。しかしながら、これが何年度に幾らできるか、何年度にどうなるかということがお示しできない。したがって償還計画表の上ではこの年にはきちっとお返しします。そういう意味で償還計画ができ上がっております。 そしてまた借りかえの点でござ
国債を発行いたすことと関連いたしまして、これがインフレに結びつくのではないかという御懸念があることは私どもも重々承知いたしております。私どもも自分たちの考え方が独断にわたらないようにいろいろな方々の御意見を承り、またいろいろな資料も参考にいたしつつ政策を実施しておる次第でございます。 そこで、現在やっておりますような発行方式をとるとインフレとの関係ではどうなるかという点でございますが、いろいろな周りにある条件を捨象いたしまして、そして純粋にマネタリーな部分だけをとって検討いたしますと、発行時にはマネーサプライは変わらない。しかしながら、国債発行を通じて調達された資金が市中に回るときにはマネーサプライがふえて、これがインフレ的な影
初めの部分で御質問のございました民間の会社については財務状況がはっきりしておるが、国についてはその点がはっきりしておらぬというポイントにつきましては、国は民間の会社よりもさらにいろいろな手段を通じまして、たとえば予算であるとかあるいは決算書であるとかその他財政法二十八条による資料であるとか、そういったものを通じまして国の財務的な状態を国民の前に広く開示いたしておりますので、その点について、会社はわかるけれども国はわからぬというようなことはないものと私ども理解いたしております。 それから問題の焦点でございました点、すなわち現在の国債整理基金は四条国債のためにつくられたものではないかという御発言がございました。この整理基金が改組され
あるいは昭和五十五年あるいは昭和六十年において国債整理基金が幾らになっておるかという点につきましては、この間にどのくらいの国債がさらに発行され、また、その見合いとして、どのくらいの例の定率分が積み立てられるかという点が一つ明らかでございません。一般会計だけをとれば財政中期見通しである程度の絵がかけておりますが、さらにこの国債整理基金には特別会計の借入金であるとかその他のいろいろな借入金の返済財源を入れております。そして、それを運用しておりまして、運用収入が上がっておりますので、国政全体にわたっての、多少粗っぽくてもいいから絵がかけていないと、整理基金の現在高は幾らであるかという計算はできない状況になっております。
ただいま申し上げましたように、国債整理基金の側からこれを計算いたしますことは、いろいろな要素がございますのでできないと思います。ただ、広沢委員の御指摘のように、この部分についてどうなるのだということになりますと、一般会計の債務を償還するために要する財源というのは本来一般会計のサイドで負担すべきが筋でございます。その意味で、一般会計としてこの基金を通じてどれだけの金の出入りがあるか、そういうことになりますと、あるいはこれは主計局の方で御試算があるかもしれませんので、主計局の方から御説明させていただきたいと思います。
まず第一点でございますが、広沢先生よく御存じのことなので簡単に計数的に申し上げますと、四十九年に発行されました国債で、市中に引き受けられましたものが一兆七千七百二十四億円でございます。これがお説のようにあるいは巷間誤って考えられておりますように、一年たてば当然日銀に行くかどうかという問題でございますが、この翌年である五十年度は十二月に一度オペレーションをやりましたが、オペレーションの総額は五千九百九十億円でございまして、しかもその中には国債以外のものを含んでおりましたので、五千九百八十二億円が国債でございました。ざっと見まして三分の一程度のものが日銀のオペとして買い取られた、これは成長通貨としてその程度が限度であるからということで買
私ども財政運営の衝に当たっております者は、どちらかといいますと、急激にふえたり減ったりということは余り好みません。ただいま先生御指摘のような事態、すなわち、六十年にすべてを使ってしまって、六十一年にはすべて新たなものに依存するということは、これから十年先のことではございますが、その当時財政運営に当たる者も恐らく私どもと同じ感覚で処理をするのではないかと考えます。 これは、端的に申しますと、かつて四十年債を出しましたときも、数年度に分割して少しずつ繰り上げ償還をいたしております。今回の特例法によりますものにつきましても、財源の事情が許すとかその他の条件があればそういうことも考えてまいりますし、それからまた、ただいま御指摘になりまし
五十一年度の予算の編成に当たりまして、私どもも従来のやり方をすべて見直しいたしまして、この運用収入の予算の計上の方法を大きく変更いたしました。その結果といたしまして、ただいま御指摘のように数字に大きな開きが出たのでございます。と申しますのは、従来は運用収入を予算案に計上いたします場合には、たとえば年の途中に買い入れ消却があるかもしれないとかその他いろいろな事情を配慮いたしまして、定率外で繰り入れますものにつきまして、これが平均何カ月ぐらい基金の中に滞留するであろうかということを想定いたしまして、この分に係る利子収入だけを運用収入として計上いたしておりました。そして基金の大宗をなす金額につきましては、これは運用されますと、当然収入が上
これは予算繰り入れでございます。
現在まだ見込みの段階でございますが、五十年度末で三千八百六十一億円というのがこの整理基金の残高でございます。その運用は、主としては政府短期証券に運用されております。
現在政府にはいろいろの形の特別会計がございます。あるものは事業を営むものであり、あるものは単に金銭が通り抜けていく整理会計的なものでございます。そこで、これらの各種各様の特別会計につきまして、それぞれの特別会計法においてたとえば貸借対照表であるとか損益計算書であるとか財産目録であるとか、これのうちどれとどれをつくりなさいということが法定されております。あるものは法律ではなくて、政令でそういうものをつくることが義務づけられております。そういう義務づけられております特別会計は、ざっと見ますと大体半数ぐらいになろうかと思います。義務づけられておらない方の例を一、二申し上げますと、たとえば地方交付税に係る特別会計、これらにつきましては、財産
それでは、できるだけ早く本委員会にお配りするように手配いたします。来年度以降につきましては、私どもも、できるだけ当初から、こういうものが皆様の御審議のお助けになるということで、配付させていただきたいと思っております。
本来であれば銀行局長が御説明するところなんですが、まだ着いておりませんので、私がかわりに御説明させていただきます。 マネーサプライがふえておりますのは事実でございまして、ただいま小林委員御指摘のは、Ｍ２のマネーサプライの増加だと思います。御案内のとおり、これはたとえば昭和四十七年度の平均をとれば、対前年比で二六・八％、年間を通じてもこのような高い数字でございまして、これが漸次下がってまいりまして、四十九年の七月−九月期、これは四半期でございますが、このときには一一・〇％というところまで落ちて、それから多少のアップダウンはございましたが、昨年の年末には一四・五％、それが若干いまふえてきております。これは御案内のとおり、昨年の春から
金融がどの程度量的に緩和したかというところにつきましては、後ほど銀行局長が参りまして御説明いたすと思います。私ども、いまの御質問の中で国債のオペレーションと関連したところもございますので、その分を先に御説明させていただきたいと思います。 それはただいま御指摘のように、昨年の十二月に五千九百九十億円の買いオペをいたしたのは事実でございます。これは国債との関連で言えば、四十九年度に発行いたしまして市中に消化されました国債が一兆七千七百億円余ございましたから、これがまる一年たって買いオペの適格性を持つに至った。その中でオペの量といたしましては金融全体をどの程度量的に緩めるかという問題がございまして、これはただいま御指摘のとおり、あるい
若干補足して御説明させていただきたいと存じます。 ということは、国債を仮にオペレーションの対象にしないということになりますとどういうことになるかということでございますが、たとえば昭和四十年度の実例でございますが、この当時はまだ国債というものが町の中にないということで、日銀は年度間を通じまして千百七十一億円のオペレーションをやっておりますが、これはすべて政府保証債でやっております。それから、その次の四十一年度になりますと、若干国債でただいま御議論のございましたような適格性を備えておるのが出てまいりました。ただ、この年におきましては、日銀の方はオペレーションによって資金供給をすべき量が前年度よりふえてまいりましたので、合計六千七百二
先刻も御答弁申し上げましたが、四十九年度発行の国債の例を引きますれば総額一兆七千七百億円が市中に消化されたわけでございます。したがって、これが一年たちましてオペの適格性を有しているわけでございますが、現実に五十年度中にオペレーションを通じまして日銀が買い取ったのは五千九百八十二億円である。したがいましてこの差額一兆一千七百億円程度でございますか、これはまだ民間の手の中に入っておるということでございます。 そこで、第二段のお尋ねでございます。いま日銀が持っておるのはオペ適格債の中で何％になるかという御質問でございますが、これはちょっとお時間をかしていただいて計算をしてみないと直ちには出てまいりません。申し上げられますことは、五十年
ただいまの御指摘の資料は日銀が持っておるうちの適格債の割合だろうと思いますが、これはいま御質問のあるうちになるべく計算して、できればこの御質問の最後に私から発言さしていただきたい、間に合わなければ後日資料として提出さしていただきたい、このように考えております。
先ほど、発行後一年以上たったいわゆるオペの適格債のうち、日銀がどれだけ保有しておるかという御質問でございました。そこで、四十九年度までに発行されたものは、五十年度末すなわち五十一年三月で一年以上たっておるわけでございますから、この両方の数字を計算いたしますと、先ほど私、日銀が五兆五千九百十七億円持っておって、この中には出資国債や交付国債が入っておりますということを申し上げましたが、このうちいわゆる新規国債だけを抜き出しますと、質問の途中で小林委員が御指摘になりました数字とちょっと違いまして、五兆四千百五十三億円という数字に相なっております。これは日銀が五十年度末に持っておる数字でございます。これに対応いたしまして、四十九年度までに発
