特例債は、あくまでも財政収支が赤字になり、そのカバーのためにやむを得ず出すものでございます。したがいまして、一方で資金の余剰が出るような場合には、ぜひそれに見合う分は発行そのものを差し控えるのが筋であるという考えで参りました。そこで、三月の発行枠を決めます時点は、これは相談をいたすのは二月末の時点でございましたので、その時点で大体歳入をどの程度のアローアンスをもって見積もっておいたらいいだろうか、そして一番大きい見積もりに対応いたしまして、もし特例債の発行を減額するとすればどのぐらいであるかということを頭に置きまして二千億という数字を想定いたしたのでございます。ところが、その後の歳入の状況は、ただいま主税局長から御説明がありましたよ
これは財政法の特例債に限らず国債全体についても同じ考えでございまして、一方で剰余金が出るような場合には利子のつく金を調達するために国債を発行するのはいかがであろうかという考えを私ども原則的に持っております。これは過去におきましても、昭和四十年代を通じまして、補正後の公債発行金収入に対比いたしましても決算額は減少いたしております。これは、それぞれの時点でできるだけ公債の発行を減らしていきたいということでさばいてきておるわけでございます。 ただいまの問題になっております特例債の場合に、四月、五月まで猶予期間を置いてやっておりますゆえんは、特例債であればあるだけその剰余金をなるべく出さないようにという努力を最後の時点まで続けるべきであ
ただいま、発行しなくても済むと申し上げましたのは、あくまでも税収がよけいに上がる限度でございます。このたびの特例債は三兆七千五百億円を予定いたしておりまして、これは当初予定しております税収の二割をはるかに超える金額でございます。そのような大きな税の自然増収ということはなかなか予想しにくい状況でございまして、この特例債を発行しなくて済むと申し上げましたのは、全額を発行しなくても済む、その部分は減額できるということでございまして、特例債そのものに依存するという現在の予想は大体そのとおりに行くのではなかろうか、そこで、計数的に若干部分的な手直しが要るのではないか、その意味で申し上げた次第でございます。
予算書に添付してございます資料で、六十年度の償還計画に載っておりますものが五兆九千八百七十六億円余、約六兆でございます。この内訳を申し上げますと、三兆六千六百八十六億円余が財政法第四条第一項ただし書きの規定により発行されたもの及びその借りかえのために発行されたものでございます。差額の二兆三千百八十九億円が昭和五十年度の公債の発行の特例による法律で発行されるものでございます。これは、先刻御説明申し上げました二千億円余の調整がまだできておりませんので、それは御了承いただきたいと思います。 そこで、この財政法第四条の方が、御案内のとおり毎年積んでまいります百分の一・六に見合うものは現金償還し、それ以外のものは借りかえによるという仮定を
ただいまの御質問の六十年度、六十一年度末の国債残高ということになりますと、これからその年次に至るまでに発行されます国債が残高の中に含まれてまいります。そういうことになりますと、その前段といたしまして、どれだけの国債がこれから出るかというのが入ってまいりますので、現在の段階では推算いたしかねております。
現在シ団とは五月をどうするかということを内々話をいたしておる段階でございます。と申しますのは、五月に現実の発行をいたしますのは月末に近くなりますが、それまでに予算が有効に成立するのではないか、そういうことを考えまして、また他方、現実の金融情勢を考えますと、五月には相当多額のものを出さなければいけない。しかるに、現在の段階でこのことを議題として正式に話を進めるにはまだ環境が整っておりませんので、内々の話を進めておる段階でございます。そこで五月にどうなるかということでございますが、相当大量の国債を発行させていただきたい、このように考えております。
結論的に申し上げますと、私ども歳入歳出のしりを見ながら調整しようということで約二千億円の国債をまだ発行しないで本日に至っております。そこで五十年度の年度末近くになり、そしてまた最近の情勢を見ますと、この保留しておりました二千億円の国債は出さなくて済むのではないかという感じを持っております。したがいまして、ただいま先生が御計算なさいました差し引き四千億、この計算のもとには国債が全部出るという前提でなされておりますので、歳入面で公債収入が約二千億減りますからその分だけ剰余金は減ってまいるという計算になろうかと思います。
御質問の、発行年度別に幾らオペの対象になったかということはちょっと手元に資料がございませんが、日銀が買いオペレーションをいたしましたのが四十九年度は総額一兆七千六百億円でございまして、これには政府保証債が含まれております。その中で国債だけを取り出してみますと、一兆五千八百六十三億円でございます。それから、五十年度の数字も出ておりますので申し上げさせていただきたいと思いますが、五十年度は総額五千九百九十億円、そのうち国債は五千九百八十二億円でございます。
ただいまの答弁の冒頭で申し上げましたように、四十九年度発行された国債が幾らオペレーションの対象になったかという数字はただいま手元にございませんので、ただいま申し上げました数字は、四十九年度、五十年度それぞれを通じてオペレーションの対象になった国債の総額でございます。その大部分は相当古いものであろうと思います。
都市銀行ということでございますと六千九百二十五億円、仰せのとおりでございます。したがいまして、これには長期信用銀行であるとかその他の金融機関は含んでおりません。
引き受けたもののうちどれだけが買いオペの対象にならなかったかという数字は、ちょっと手元の資料では把握が困難でございますが、四十九年度末市中の金融機関が持っております国債が一兆九千五十二億円ございましたので、これから御推察いただければと思います。
先ほど申し上げましたのは都市銀行だけの数字でございまして、ただいま申し上げました年度末に保有しておった一兆九千億余りの金額は、これは市中の金融機関全部でございます。その点、ちょっといま数字を突き合わして補足して御答弁させていただきたいと思います。 市中金融機関全体につきまして、ただいま四十九年度末の保有額を申し上げましたが、この数字が四十八年度末と比べてどう変わったかということを御参考に申し上げますと、先ほど申し上げましたように一兆五千六百十三億円のオペレーションがございましたが、新規債の引き受けが一兆五千九百四十四億、借りかえ債の引き受けが二百三十二億、それから逆に償還になりましたのが二百六十億、その他売買の差額等がございまし
四十八年度末に持っておりましたのが一兆七千七百三十四億円でございまして、これは四十九年度末現在をとれば、おっしゃるように買いオペの適格性は持っておる、しかしその額が全部買いオペとして日銀に買われたものではない、こういう経過に相なります。
四十九年度に日銀のオペとして一兆五千六百十三億円、これを買いオペとして日銀が買ったわけでございます。ただし、これは市中の金融機関全体が持っておりましたものでございます。
四十八年度に発行されましたものでまだ市中金融機関に残っておりますものが千八十一億円ございます。
四十九年度に発行されました国債は現在市中金融機関に一兆二千二十一億円残っております。
現在の時点ではこれはすべて一年を経過いたしましたので、買いオペの適格性をしております。
五十一年度中に日銀がオペレーションを行います場合にこの中から買いオペをすることができます。それはまたオペレーションをどういう形でするかという判断がもう一つ日銀にございますが、国債に関して言えばただいま先生御指摘のとおりに、どれだけのものをオペレーションするかという量の問題になってまいります。
御指摘のとおりでございます。
計量的な面は私どもも少し検討してみないと軽々にお答えはできませんけれども、傾向といたしまして金融機関が保有する国債というのはだんだんふえる傾向にあるということは、ここしばらくの間は否めない事実であろうと思います。
