松川道哉

私ども発行者の立場でも、公社債市場が整備されていくことが好ましいという基本的な姿勢を持っております。 　公社債市場そのものにつきましては、証券局長の方から御説明させていただきたいと思います。

五十年中の国債がいま千三十五億円という説明がございましたが、これに対応いたしまして、あらゆる公社債全部の額の合計は約四兆三千七百億でございます。したがって五十年中この債券の商いの中に占める国債の比率は約二・四％程度というふうに了解いたしております。

中期債という考えを私どもが持つに至りましたもともとの背景といたしましては、この国債の発行に当たってはぜひ個人消化を大きくしていきたい、個人消化の割合を大きくすることによってこれが持つおそれのあるインフレ的効果をなるべく薄くしていきたい、こういう考え方がもとで、どのようにすれば国債の個人消化が広げられるだろうかということを検討したのがそもそもの発端でございます。そして、これは国債の償還計画とも関連いたしますので、できるだけ五十一年度の予算を編成するまでに一応の結論が出ないかということで、中でいろいろ検討いたしまして、そしてこれに間に合うように対外的に私どもの考えをぶつけたわけでございます。 　ただ、そこに至る経緯は、御案内のとおり昨

御指摘のとおり国債整理基金の金額がだんだん大きくなってまいりますので、これをいかに有効に活用するか、国債整理基金の本来の目的以外に重ねて二重の役割りを果たすごとができれば、これは非常に結構なことでございまして、特に国債の値段が下がるというような場合に、安い値段で買ってこれを消却することができれば、公社債市場の健全な運営にも役立ちますし、かつまた国債を消却する国民の負担が少なくて済むという面がございます。その意味で私どもも、ある段階が来、そしてまた金融的な条件がそれを必要とするような場合が来た場合には、国債整理基金を活用して、あるいは買い入れ消却、あるいは買い入れして保有すると、いろいろな形でこの運用を考えていかなければならないと思っ

御案内のとおり大蔵省証券は一時的の金繰りのために発行するものでございます。したがいまして、この発行は後に残高を残すようなものであってはいけないという制約が一つございます。しかしながら他方、こういう制度を財政法でも認め、そして国庫の金繰りが円滑にいくようにということで制度が設けられておりますので、私ども国庫の出納を担当いたしております者といたしましては、ある程度のアローアンスを見ながらやっていかなければいけない。この両面の制約を頭に置きながら五十一年度の毎月毎月の金の出入りを頭へ置いてまいりますと、これは国庫の場合、慣例といたしまして十二月は一番資金不足になる月でございますが、ことしの場合には二兆二千億程度になるのではないかという推算

ただいま御指摘は四十八年度からでございますので、まず先にそれを申し上げますと、四十八年度は、一般会計の予算規模十四兆二千八百四十一億円に対しまして、発行限度額は七千億円でございました。四十九年度は、十七兆九百九十四億円の一般会計予算規模に対しまして、八千億円でございました。五十年度は、一般会計の予算規模二十兆八千三百七十一億円に対しまして、二兆二千億でございます。そしてまた、ただいま御審議をお願いいたしております五十一年度分は、御案内のとおり二十四兆二千九百六十億円に対して、二兆六千億円であるということでございます。この比率を申し上げますと四十八年度から順次、四・九％、四・七％、一〇・六％、一〇・七％でございます。ただ、もう一つ付言

昨年の十二月はいろいろなことがございまして、ピークが十二月の末ではございませんで、十二月下旬の中ごろに参りました。そのときの発行額は一兆三千百四十億円でございます。

当初考えておりました十二月のピークの数字はもう少し大きかったのでございます。ただ、いろいろな事情がございまして、そのピーク時を少し削るような努力も別途いたしましたので、結果といたしましては、ただいま先生御指摘のとおり一兆三千億円余りになったということでございます。

ただいまの御指摘についてでございますが、一番重要なそして有効な歯どめは、この大蔵省証券は一時的な借入金であるからその年度内に償還しなければいけない、この歯どめがきつくかんでおることでございます。この歯どめがございます限り、財政当局が乱に流れるのではないかという御心配は必要がないんではなかろうか。私どもその法律のもとで現に財政を運営してまいっております。そしてまたこの計量的なはかり方、たとえば財政規模のどのくらいがいいとかいろいろな形で法律に書けるかということでございますが、これはやはり経済が生き物であり、財政も生き物でございますから、そのときそのときの経済、財政の状況を見ながら、予算総則にその限度額を設けて御審議を仰ぐという現在の形

五十一年度におきましては、国債が七兆二千七百五十億円、政府保証債が七千六百億円、政府関係機関縁故債が一兆四千七百億円、地方債が四兆八千十億円、合計いたしまして十四兆三千六十億円という公共債が予定されております。ただし、このうち運用部で引き受けるものがございますので、市中に消化をお願いする分は十一兆八千億円余でございます。

一昨日日銀から発表になりました数字でございますが、昭和五十年度中の貯蓄実績の速報でございますけれども、これが合計いたしまして三十三兆七百四十二億円、そのうち預貯金の形をとりましたものが二十六兆一千七百九十五億円、保険の形をとりましたものが三兆四千七百十九億円、証券の形をとりましたものが三兆四千二百二十八億円でございます。

おっしゃるとおりで、それが一番望ましい姿だと思っております。

国有財産返還小委員会につきまして原則的な考え方をお話し申し上げ、そして委員の方々から、現在残された大きな土地というのは国、国民全体にとっても非常に貴重な財産だから、そういったような処理の方法が適当じゃなかろうかという感触は私ども得ておるのでございますが、これは果たして実地にアプライするときにどういう問題があるかという問題が具体の問題として起こってまいります。 　そこで、ただいま次長から二つのケースにつきましていろいろ地元の話を聞いておるということを申し上げましたが、これも審議会として正式に地元の意見を招致して聞いておるということではございませんで、私ども検討のプロセスにおいてどういう問題があるかということを検討しておる。そしてキャ

私どもとしてはそのような機会を持ちたいと思っております。ただ、ただいま先生の御発言の中にありましたように、小委員会のメンバーの方に直接ということは私どもいまの段階では考えておりません。

先ほど私、答弁の中でも申し上げましたとおり、ほかの二つのケースにつきましても、私どもが話し合いをいたしております。小委員会の方は出ておられません。

現在までの処理といたしまして、この土地の問題は非常に利害関係が錯綜いたしております。その意味で、あるいは直接に地元の御意向を審議会のメンバーの方々に聞いていただく方がベターなのかもしれませんけれども、また場合によっては、それがかえって事柄の判断を書非常にむずかしくすることもあろうかという考えで、私どもは公正な立場に立ちまして、私ども事務局が地元の御意見を全部承りましたときに、都合のいいところだけ伝えて都合の悪いところは伏せるとか、そういうようなことは一切ございませんで、率直に、またそしてその重点も明らかになるようにして、委員の方々に資料をお示しして、御判断を仰いでおる次第でございます。 　それが、しからば地元の利害を全く無視するこ

事務的にそのような手続を踏みたいと思っております。

今回の大量の国債を発行するに当たりまして、私ども、ただいま先生御指摘のように、インフレとの関連その他いろいろの関係がございますので、市中消化の原則はぜひ守ってまいりたいと考えております。そしてその間、御指摘のような、あるいは中小企業金融の方にしわ寄せが起こることのないように、この辺は日本銀行とも十分連絡をとり、そしてまた私どもの銀行局を通じましていろいろ監督指導しながら進めてまいりたいと思っております。 　そこで、御指摘の、証券会社に行きましたときにいろいろな問題のあるような勧誘態度があるという点でございますが、この点につきましては、私が再三大蔵委員会でも御説明申し上げましたが、市中消化というのは、やはり個人がある程度資産がたまっ

特例公債の額そのものの持つ意味は、ただいま主計局次長から御説明のあったとおりでございます。私の方の立場から若干補足して御説明さしていただきたいと存じます。 　それは、国債につきましては、この持っておる経済に対する影響その他を考えまして、従来から市中消化ということを強い原則として掲げてまいってきております。そこで、市中消化をするということになりますと、これは先ほど主計局次長もちょっと触れられましたが、当初からどのような計画をもって発行するかということを綿密に検討しながら進まなければなりません。それは国債自体が大きいことも一つの原因でございますが、国債のほかにもあるいは政府保証債であるとか政府関係機関の縁故債であるとか地方債であるとか

国民に対する還元の問題でございますが、これは私細かく申し上げるまでもなく先生よく御存じのとおり、年金資金等につきましては、財投計画をつくる上におきまして、特にどういう使途に充てるかということに格別配意をいたして運営いたしてきております。たとえば、いわゆる一−六分類におきましても、かつて昭和二十八年には一−六分類が全体の三八・二％でございましたが、三十年には四五・一、三十五年には四七・二と、順次ふえてまいりまして、五十一年度のただいま御審議いただいております案では六六・一％と、これが一−六分類で国民の生活の関連が深い分野に回るというふうにして運用いたしております。