ただいま先生御指摘のように、昭和二十五年に国の端数計算の法律をつくりまして、それから三年たって小額の通貨を廃止したわけでございます。 それから、ただいま御指摘のように、そのころからいままで、物価がどのぐらいに上がったか、ちょっと私、いま手元にＣＰＩ、消費者物価指数を持っているものですから、これで計算いたしますと、二十八年度からいままででは三・四六倍、二十五年度からいままででは四・五〇倍でございます。それから言いますと、いま一円というのは、当時の五十銭以下の小額とはちょっと違いまして、まだ価値を持っている。そうして、それは先ほど先生が例としてお挙げになりましたようなスーパーマーケットのほかに、金利の計算にも使われておりますし、それ
昭和五十一年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。 昭和五十一年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、その規模を経済の動向に即した適度なものにするとともに、住宅等国民生活の向上と福祉の充実に資する分野に対し重点的に資金を配分するほか、社会資本の整備、輸出金融の拡充等に配意いたしました。 この結果、昭和五十一年度財政投融資計画の規模は、十兆六千百九十億円となっております。これを前年度当初計画に比較いたしますと、一兆三千九十億円の増加であり、その伸び率は一四一％であります。 まず、運用について御説明申し上げます。 各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画表に掲げてご
昭和五十一年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。 昭和五十一年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、その規模を経済の動向に即した適度なものにするとともに、住宅等国民生活の向上と福祉の充実に資する分野に対し重点的に資金を配分するほか、社会資本の整備、輸出金融の拡充等に配意いたしました。 この結果、昭和五十一年度財政投融資計画の規模は、十兆六千百九十億円となっております。これを前年度当初計画に比較いたしますと、一兆三千九十億円の増加であり、その伸び率は一四・一％であります。 まず、運用について御説明申し上げます。 各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画表に掲げて
あの中にございます国有地につきましては、国有地の処分の一般的な考え方に即しまして、公共的な目的に使用するよう措置してまいりたいと考えております。
ただいま御指摘のとおりでございます。
ただいまの御質問でございますが、ごく簡単にこの思想が出てきた背景を御説明さしていただかないと十分な御理解をいただけないのではないかと思いますので、お時間の関係もございましょうからはしょって申し上げます。 これは国債が大量に出るようになりますと、これが経済に与える影響、すなわちインフレが起こるか起こらぬかとか、そういうことが非常に重要な問題になってまいります。そういたしますと、これをどのようにして消化するか、すなわち結論的に言えば円滑な市中消化がどうすればよけいできるかということが問題になるわけでございます。その場合に、わが国の金融市場、債券市場、そういったものは諸外国と若干異なった面がございまして、中間省略いたしますが、結論的に
御案内のとおり、最近は個人もお金を持っておりますと、昔のようにたんす預金にしてしまっておくわけではございませんで、何らかの形で運用いたしております。あるいは銀行に行くものもあり、あるいは郵便局に行くものあり、保険あり云々ということで、何らかの形でこれを運用しておる。そこで新しい制度を取り入れますときにそのショックがある意味で金融機関全体に平等にいくようなものであれば、これはまた私どもとしてもぜひやってもらいたいと言って強行できるのでございますが、その影響がある程度限られた金融機関に特に強くいくと、その面で問題がございまして、金融秩序と申しますか、全体の金融市場の成り立ち、また金の流れ、そういったものに対する影響ももう少し全体が全体と
確かに国も家計なり企業の経営なりと同じように、十二月は金繰りが逼迫いたします。ただ、国の場合に、家計なり企業なりと違いますことは、その支払いが数万にわたる窓口を通じて、あるいは一般会計から、あるいは特別会計から各種の支払いが行われ、また収入が上がるわけでございまして、この見通しを的確に把握することはむずかしい問題が一つございます。いかにして私どもが見通しをしているかというのは、先日、栗林委員にもお答えいたしましたので、その詳細は省略をいたしますが、仮に現在私どもが見込んでいるままの姿でいくといたしますと、四条国債の残りの二千六百億円をすでに発行する手続を進めておりまして、これが二十日に入ってまいりますので、これも入るという前提をいた
法律的に申し上げますと、大蔵省の国庫が資金を調達いたします手段は、ただいま御説明申し上げました大蔵省証券を発行する以外には、このような短期的資金繰りを調整する方法は認められておりません。そこで私どもは、この資金の不足がどういうふうになるか、もしこれが現実のものとして起こるようなことがあれば、実際の経済に支障を生じない範囲内でその支払いの時期を調節するとか、そういうことが可能かどうかということを月初来念頭に置きまして、この支出の推移を見守っております。最近私ども見ております感じでは、この十二月の資金繰りとして見込みましたもの、これはマクロの計算でやっておりますので、もちろん若干の誤差が出てまいります。このときの各種の支出、収入の累計額
新たな金を持ってきてそこに充てる手段というのは、ただいま御説明申し上げましたとおり許されてないものでございます。そういたしますと、現実としてできることは何かと申しますと、現実の支払いのうち年内に支払いを必ずしも済ませなくてもいいものがあるかどうか、もしそういうものがあれば、その分を頭に置きながら現実の国庫金の収支事務を進めてもらいたい、こういう考えを持っておる次第でございます。
たびたび申し上げておりますとおり、ただいま野末委員御指摘のような事態が起こることは決して好ましいことではございません。そこで、対処する方法があるかないかという問題でございますが、私どもとしましては、現在御審議をいただいておりますこの公債の特例に関する法律、これを一日も早く御審議の上、結論を出していただきまして、それによって金繰りをつける、これが最も望ましい姿ではなかろうかと思います。 なお、一言つけ加えさせていただくならば、この法律が今月内に通りまして、これが動き出すということが、ひいては一月以降の国債の発行に当たりましても、月間に消化すべき額をなだらかにするという意味においてもその効果があるわけでございまして、これがおくれれば
十二月に出します国債のうちの一部は、先刻御説明申し上げましたとおり四条国債でございまして、一部が特例法による国債でございます。そこで、特例法による国債がどの程度出せるかということでございますが、私ども十一月の末から十二月の初めごろの段階におきましては、両方を合計して六千億程度だったらいいんじゃないか、最低五千億は出さしていただきたいという考えを持っておりまして、この考えは他の委員会でも御質問にお答えいたしたことがございます。その後この法案の御審議が本日まで及んでおるわけでございますが、本日に至っておるということは、残りの日が少ないということでございますので、できればもう少し多くと思っておりましたが、そこまでお願いできないんじゃなかろ
ただいまの数字その他事実関係はそのとおりでございますが、一言補足させていただきたいと思います。それは、私がたびたび御答弁申し上げておりますとおり、債券というのはまだ日本の場合になじみが相当少のうございます。ただいまのように取引所取引が非常に少ないのは、国債に限りませんで、たとえば、地方債を例にとりますと、四十九年度は取引所取引が八億七千万円に対して店頭取引が七千五百四十四億であるとか、それから一般の事業債につきましても取引所取引は百五十六億でございますが、これに対しまして店頭取引は六千百五十一億円、このように債券市場全体の性格として取引所取引がまだ発達の段階が少ないということを一言補足させていただきたいと思います。
国債につきましてＰＲをいたしておるのは事実でございますが、これは実は最近急に始めたわけではございませんで、ことしもそして去年も国債整理基金におきまして、広報のための経費をとって継続的にやっておるものでございます。これだけやりましてもなかなか債券自体に国民がなじみが少ない、国債にもなじみが少ないということで、国債が果たしておる重要な役割りにもかかわらずなかなかその辺に御理解がいただけないものでございますから、今回のように国債が大規模に増発されるということになりますと、やはり改めてその辺の御理解を国民の皆様に持っていただかなければいけないんではないかと、このように考えまして、私どもも、たとえば総理府が国の政策に関する広報の予算を持ってお
実は寺田委員の御疑問のようなところ私どもも痛感いたしまして、大蔵省の幹部会で私どもはどうすべきかということを議論したことかございます。これはあいにくのことに大臣が臨席されないで、事務次官が主宰してやる会議でございまして、各局長それから官房の課長が集まる会合でございますが、そこで私どもも、外にいろいろＰＲしていることでもあり、またわれわれが率先してそういうことをやらなければいけないんじゃなかろうか、また他方、私ども公務員はこれは給与が必ずしもゆとりがたくさんあるというわけでもございません。そうしますと、大蔵省の職員に買ってくれとＰＲする、またそれが幹部職員だけに買ってくれというＰＲをするということであっても、家計とのやりくりその他の事
国債を発行いたしますときに、その消化形態といたしまして、たとえば引き受けの形でいくとか、あるいは売り出し発行の形でいくとか、いろいろな形がございます。たとえば、かつての戦時中の国債の一部は郵便局で売り出し発行をいたしております。あるいは外国におきまして貯蓄国債は郵便局とか学校であるとか、そういうところで売り出すという形もとられております。このいろいろな国債の発行形態を考えますと、売り出し発行の場合には、確かに広く国民各層の方々がそれを買いやすくなる、その意味で非常な便宜がございます。他方どれだけ売れるのかわからない、そしてまたお買いになる方が、かりに比較的資産に恵まれてない方であるとすれば、それをまたすぐ買い戻してほしいというような
結論を先に申し上げますと、現在のところ変える考えは持っておりません。と申しますのは、これも百円につき五十五銭という手数料が決まっておりますが、そのうちの五十銭はみんなが平等に配分する。そして五銭分は特別手数料としてシ団の中で相談して特に御苦労なさった向きにお配りするという体制をとっておりますので、特に改める必要はいまのところないと考えております。
今年度の国債が当初の発行予定額二兆円でありましたことは御案内のとおりでございまして、このときの市中消化の予定額が一兆五千八百億円でございました。それが追加発行三兆四千八百億、そのうち三兆六百億円が市中消化ということでございますので、合計いたしますと今年度発行額五兆四千八百億円で、うち市中消化が四兆六千四百億円、このように相なっております。そこで、これを比率で計算いたしますと、確かに御指摘のように市中消化、すなわち運用部以外で消化する分がふえてきております。このパーセントがどの程度がいいのかということはこれは一概に客観的な数字で、そして経済の諸情勢、それからまた運用部にそれぞれの時点において期待されております役割り、また運用部の状況、
ただいまの日銀副総裁の御説明に一言付言さしていただきたいと思います。 それは、先ほどの御説明で私は、五十年度の年度間の計数を御説明いたしました。これは御案内のとおり、本年度の当初予算では国債の発行額が相当少な目に見込まれておった——結果的に見ると少な目に見込まれておったのでございますが、これが後半に至って急に増加いたしたわけでございます。そこで、市中消化予定額、先ほども四兆六千四百億円と申し上げましたが、これを上半期と下半期に分けて見ますと、上半期の実績が一兆三千四百十八億円でございます。したがいまして、これを残を下期で全部さばくといたしますと三兆二千九百八十二億円、これがことしの下半期に予定されておる市中消化の金額でございます
議論の前提となります国債発行の額そのものが先刻来御議論のございましたようにまだ未定でございます。その意味で、どこまでどういうふうに市中消化をお願いしなければいけないかということが正確な計数をもってまだ当席でお話しできないのはもちろんのこと、市中のシ団とも詰めた話し合いができない状態でございます。しかしながら私が申し上げたいのは、ことしの五兆四千八百億がどの程度までふえればどうかという御判断をいただきます際に、本年は上半期と下半期がかくのごとく大きく数字が違っておりましたので、この下半期のベースへ至る、上がってくるプロセスにおける苦痛は大きかったけれども、来年はある程度の計数であれば本年の下半期のレベルと大差のないところでいくんではな
