御質問の第一点、すなわち国債が相当多量にわたってある程度の期間続くことになると、景気の面からも心配があるんではないかという点であったかと承知いたしますが、その点につきましては、景気に対してどういうふうに働くか、景気を浮揚させるように、刺激させるように働くか、またはこれを過熱させる程度までいくかどうかということは、ひとり金融的な側面からのみとらえることには私ども抵抗を感ずる次第でございます。すなわち、本年度の国債にいたしましても、これがあるいはインフレ的ではないかという御議論が相当あったわけでございますが、現在なお一部の方々からはさらに不況対策を強くしてはどうかという御意見が出るほど景気回復の足取りが遅い、すなわち、実物経済の方の側面
運用部の資金は、御案内のとおり非常に受動的にお預かりする金が主でございます。大宗をなします郵便貯金ももちろんでございますが、あるいは厚生年金であるとか国民年金であるとか、そういったものも受動的にお預かりするお金でございます。したがいまして、この伸びというのは、この制度の動き方やその他の事情にも左右されますが、一方では郵便貯金はある程度の伸びは期待できようかと思いますが、たとえば、国民年金というようなものにつきましてはだんだん制度が成熟化してまいりますと、お預かりするものと、それからまた年金会計から出てまいりますものと、このバランスがだんだん近づいてまいります。ある意味では、ある時点にまいりますと、そこからの新たな預託金が期待できない
私から一言御説明さしていただきたいと思うんです。というのは、減債基金は、これの対象となります債券の発行者に対する信用の度合いによりまして、必要とされたり必要とされなかったりすることがあり得るわけでございます。たとえばヨーロッパの市場におきましても、私企業が社債を出しますときには、減債基金の設置を義務づけられる場合がございます。しかしながら、こういった国でも、国が出します国債につきまして日本のような総合的な減債基金制度を設けている国はないのでございます。かつてフランスにおきまして減債自治金庫というのがございましたが、これも一九五八年以降存在しておりませんし、またアメリカにも戦前の法律で残っておるのはございますが、これは現在全然ファンク
ただいま御指摘のございました中期債の点につきましては、去る補正予算の審議の際の予算委員会、あるいは本法案を御審議いただきました際の衆議院の大蔵委員会などの議論において、個人の消化についてもう少し種々大蔵省としても検討すべきではないかという点の御指摘がございました。私ども現在の日本の金融市場のあり方、そしてまた個人の金融資産の持ち方などから考えますと、現在の公債の出し方が最もこれに適合したあり方であるという考えは持っておりますが、しかしながら、これでもって何もあと新たなことを考えないというわけにはいかないであろう、何かないかということで内々検討をいたしておるのは事実でございます。ただ新聞報道のように、いかにもこれがもう決まったかのごと
昭和四十九年度末、すなわち五十年三月末におきまして、普通の国債、いわゆる四十年以降発行されております国債の残高は総計九兆六千五百八十四億円でございます。そのうち市中金融機関が保有しておりますものが一兆九千五十二億円でございます。日本銀行が保有いたしておりますものが二兆八千九百三十一億円でございます。政府が保有いたしておりますもの、これはほとんどが運用部でございますが、これが四兆一千二百三十九億円でございます。その他のものが個人その他が保有しております。
お願いいたしております財政法の特例に基づいて発行されます国債は、収入金の表示で二兆二千九百億円でございます。通常二兆二千九百億円と申しておりますが、これは国の手取りになる収入金のベースでございます。そこで、これをシンジケート団と話をいたしますときには額面に引き直しまして、と申しますのは、額面百円につき収入金が少し少ない金額で出るものでございますから、額面に引き直して話をいたしますが、この前提として現在の発行条件のままで来年の三月末まで推移すると仮定いたして計算いたしますと、額面で二兆三千百九十億円に相なります。 そこで、この月々の発行額でございますが、これから年度末までは今月も入れまして四カ月でございます。その間、これをある月に
ただいま吉田委員の御指摘になりましたのは、あるいは国債の総額ではなかろうかと思います。一番端的に違いますところは、短期の国債も含まれておることであろうかと思います。と申しますのは、たとえば大蔵省証券であるとか食糧証券であるとか、そういう短期のものは比較的日銀の保有の数字が多うございます。私がただいま野田委員の御質問にお答えいたします冒頭に、いわゆる新規国債ということを申し上げましたのは、これは十年もの、かつては七年ものでございましたが、それがその後十年ものに条件が変わっておりますが、その種のものの国債の保有残高、これがただいま御質問の主眼であろうと思いましたので、その金額にしぼって御説明いたしました。その違いであろうかと思います。
ちょっと手元に古い数字がございませんので、御都合のために最近の時点で申し上げさしていただきますと、五十年三月末の姿で日銀が持っております国債の総額は五兆四千五百八十三億円となっております。その中に、ただいま触れました短期証券が二兆四千七百三十四億円あるとか、その他の基金証券であるとか、そういった種類の国債が若干入っております。
ただいま吉田委員の御指摘の点、至急調査いたしまして、若干時間をかしていただきました上で御説明さしていただきたいと思います。
あるいは主計局の方、すなわちこの法律の主管の局から御答弁するのが筋かとも思いますが、国債を実際に私どもでやっておりますので、御説明させていただきます。 ここに四月、五月にも発行できるようにという規定を置きましたのは、実はこのようにして財政法の特例まで設けて国債を発行しなければいけないというときに、国債を発行したけれども相当額以上の剰余金が出てきたと、若干の事務上の細かいミスまたは端数的なものは仕方がないと思いますが、相当額以上の剰余金が出てきたということであれば、あるいは片一方で国債を出しながら、片一方で剰余金を出すのはいかがかという御批判が出ようかということを私ども考えた次第でございます。そこで、三月に発行するのが通常の年度内
御趣旨はそのとおりでございまして、言うなれば、出納整理期間的な考え方に基づく規定であると御了承いただきたいと思います。
このシェアは、一応のめどはございますが、これは永久に変わらないものではございませんで、ときどき見直しをして動いてきております。そこで、最近のシェアでございます、たとえば、一年間まとめて決まっております四十九年度のシェアについて御説明さしていただきますれば、シ団の引き受けましたものを一〇〇といたしまして、都市銀行が三九・一、長期信用銀行が九・四、地方銀行が一八・〇、信託銀行が五・五、相互銀行が四・〇、全国信用金庫連合会が四・五、農林中央金庫は四・〇、生命保険会社が四・五、損害保険会社が一・〇、証券会社が一〇・〇、締めて一〇〇・〇でございます。ただし、五十年度になりまして、特に最近、国債の額がふえてまいりましたので、その中で証券会社のシ
承知いたしました。
本件につきましても、あるいは財政審議会につきましては主計局、金融制度調査会につきましては銀行局長の方から御説明するのが筋かとも思いますが、私が手元に持っております資料で御説明申し上げますと、昭和四十年の十一月の一日、財政制度審議会が中間報告を出しておりまして、その中に国債の市中消化についての個所がございます。それからまた、金融制度調査会につきましては、昭和四十年十一月八日、国債発行に伴う金融制度のあり方につきましての答申がございまして、この中に国債市中公募の原則の確立堅持という節がございますし、さらに発行方式という個所がございます。
先ほど引用いたしました金融制度調査会の答申、二点あると申し上げましたが、その二点につきましては、私どもその意見に沿って実施いたしております。 すなわち、第一点の「国債市中公募の原則の確立堅持」という点につきましては、調査会の御意見は、「国際発行に対する金融面からの歯どめとして、国債は、先進諸国の例にならい、日本銀行引受けでなく、市中公募により市場の消化能力からみて無理のない範囲で、発行するという原則を確立堅持することが必要である。なお、金融調節の観点からしても、両者の間にその目標達成上きわめて大きな差異があることにも注目すべきである。」。 これが第一点であり、第二点は「発行方式」についてでございますが、「国債の発行方式として
それぞれの国につきまして最も新しい時点のパーセンテージで申し上げます。 アメリカにおきましては政府が二九・一％、中央銀行が一六・九％、金融機関が二・七％、海外が一一・七％、その他が三〇・一％でございます。イギリスにおきましては政府と中央銀行との区分が定かではございませんが、この両者を合計いたしまして一九七二年度末で二七・九％、金融機関が二九・三％、海外が一三・四％、その他が二九・三％でございます。西独におきましては一九七三年の数字でございますが、政府が四・七％、中央銀行が六・七％、金融機関が六三・一％、海外が一・二％、その他が二四・二％でございます。フランスにつきましては一九七三年度末の数字でございますが、政府が〇・七％、中央銀
ただいまその他という区分で申し上げましたのは、大体が個人が主ではなかろうかと思います。そして御指摘のように、フランスの場合に全体の八九・九％がその他ないし海外に区分できないところに入っておるというのは、恐らく個人の持ち分が非常に多いのではないかと思います。 それから、こういった計数を外国と比較いたしますときに、私どもが一番その比較に悩む問題は、日本におきます郵便貯金と外国におきます貯蓄国債制度との関係でございます。たとえばアメリカの例をとって申し上げますと、アメリカにもかつては郵便貯金という制度がございましたが種々の事情からこれは廃止されております。そのかわりに貯蓄債券というのが出ておりまして、これはちょうど日本の郵便貯金のよう
ただいまの点につきまして一つ基本的なことは、わが国におきます個人の金融資産の持ち方が外国と著しく異なっておる点ではなかろうかと思います。それは、日銀の調べでございますが、四十九年末における個人の金融資産、これが合計百四十一兆あることになっておりますが、この中のパーセンテージで見ますと、有価証券に回っておりますのは一一・四％にしかすぎない。この有価証券の中には国債、地方債、公社債、金融債、株式、投資信託、こういったもの全部入っておりますが、これがわすか一一・四％にしかすぎないと。一番大きいシェアを占めておりますのが定期性の預金でございまして、これが四九・四％となっております。これは日本の場合、金融資産を持ちますと、どういう形で持つのを
国債の残高とただいまＧＮＰという御指摘でございましたが、国民所得であればいま手元にございますので説明が可能でございます。 四十年度から申し上げますと、四十年度二・九％、四十一年度四・八％、四十二年度六・一％、四十三年度六・四％、四十四年度六・三％、四十五年度六・二％、四十六年度七・二％、四十七年度八・六％、四十八年度九・二％。ただいま手元の資料でそこまでの数字が入っております。
四十九年度につきましては、実はまだＧＮＰであれ、国民所得であれ、最終の数字が出てないのでございます。したがいまして、ただいまの数字と対応したような精度のものは御説明できないのでございますが、手元に、今度はＧＮＰで恐縮でございますが、ＧＮＰ分の長期債務残高ということでただいまの速報値でもって計算いたしましたものをとりますれば、八・六％という数字がございます。速報値と申しますか、実績見込みでございます。
