松川道哉

証券の持っております一〇％のシェアは主として個人の消化に充てられるものでございます。また一部いわゆる機関投資家と呼ばれるグループがございまして、これは金融機関でない、または制度上債券の引き受けができないということでシンジケート団には入っておらないけれども、証券会社から国債を買うことができると、そういった機関に対します販売部分を含めての数字でございます。しかしながら、くどいことではございますが、大部分は個人である。そういうことになりますと、この個人の国債の消化能力というのは、ある意味で金額的にジャンプしていくことはなかなかむずかしいという面がございます。たとえば本年度に入りましてからの月別の証券会社が扱いました金額を申し上げますと、四

御指摘の第一点、シンジケート団に対して新規加入について検討しておるか、またその見通しいかんということでございます。この点につきましてただいま御例示としてお挙げになりました商工中金あるいは農協、こういったところは私どもいろいろ制度的な点その他を検討いたしましたが、なかなかむずかしいようでございます。と申しますのは、商工中金でございますと、シンジケート団に加入するということは国債を引き受けるという行為になるわけでございますが、債券を引き受けることができるような規定が商工中金の根拠法の中に入っておりません。その意味で引き受けということに直接参画するのはむずかしいんではなかろうか、すなわちシンジケート団に入るのはむずかしいのではなかろうかと

いまお示しになりましたものは、実は私もメンバーとして参加しておったシンポジウムだろうと思います。そこで、私も大分古いことになりましたので記憶が定かではございませんが、桜田さんが強調なさっておったのは、そこで、こういうことになっては大変だから、たとえばＧＮＰの何％とか、そういった国債発行の限度の歯どめを検討すべきではないかということの枕でおっしゃったんじゃないかと私は記憶しておるんでございますが、そこで、私は私なりの意見を申し上げましたら、結局それは模範生の答弁だなということで笑われたというくだりがあります。あるいは編集でその辺が前後しておるかもしれません。したがいまして、私、ただいまの渡辺先生の御指摘をわきで伺っておりまして、桜田さ

ただいま御指摘になりました資料のそこのくだりは、私どもが心配しておることを率直に文字にいたしたものでございます。実は、国庫の資金繰りは財政資金の効率的な運用ということで私どもが一本で取りまとめてその運営に当たっております。そしてこの対民間の収支であるとか国庫の中の資金繰りであるとか、こういったことは常時できるだけ正確な数字を把握しながら、そしてあるいは金融政策の資料にいたしましたり、あるいはまた国庫の中の資金のやりくりの判断の資料にいたしておるわけでございます。しかしながら、項目が数万にわたりますので、現実の問題といたしましては、ごく直近のことは各機関なり各特別会計から聴取して実施いたしますが、通常ある月の見通しということになります

御指摘のとおりでございます。

ただいまの御質問は非常にむずかしい条件を付して仮定の問題でございますので、私どもとしてもお答えがしにくいのでございますが、その辺は、私どもといたしましても、できるだけ万一の場合でも支障を生ずることのないよう、歳出に当たっておりますものの中に今月から来月へ繰り延ばしてもいいものがあるのかどうか、その辺を今月の初めに心がけて注意しておくように内々の指示をいたしておるところでございます。

民間との取引関係ないしは金融事情を見ますときの対民間収支と国庫の資金繰りで一番大きい違いは、運用部資金でございます。郵便貯金がなされますと郵便局から郵便特会を通じて運用部資金に入ってまいりますが、これは通常の国庫の資金繰りからは外れて、別のものとして扱われております。したがいまして、国庫対民間の収支で相当金が上がってきておるじゃないかという場合でも、税金が上がってまいります場合と郵便貯金が上がってまいります場合では違いまして、ここに郵便貯金があるから一般会計の支出に充てるというぐあいにはまいらない。そこが一番大きい違いでございます。

御指摘のとおりでございます。

その点は御指摘のとおりでございまして、私どもも、げたと申しますか、アローアンスと申しますか、そういったものはどうしても必要でございます。国庫全体としては数兆円に上がる金額のものを、しかも、数多い支出官または資金前渡官吏、そういったところを通じて歳入歳出の仕事をいたしておりますので、その意味で、または特別会計は特別会計なりに支払いの元請高を自分のところへ置いておかなければいけないという事情もございます。そういったことを勘案いたしますと、御指摘のように、ある程度の金額はキャッシュとして手元に置いておかなければいけないものが必要でございます。

ただいま御指摘のようなアローアンスは、これは資金の動きの激しいときには必要な量がよけいになります。資金の動きが少ないときは比較的少なくて済むと、そういう性格を持っております。その意味でも、十二月の特に末というのは資金の動きが激しいときでございますので、私どもとしても通常のときよりは少しよけい目の手元のゆとりを持ってなければいけないんではないかと、このように考えております。そこで、私ども毎日毎日の国庫金の出入りを見ておるわけでございますが、その数字を見ます限り、どうも予定されておった金の出方が少し遅いような印象を持っておりますので、先ほど若干緩んだかなという気持ちを申し上げました。しかし、これが出足が少し遅くなっただけであって年末にが

ただいま栗林委員が、こういう方法も法律でとめられておる、こういう方法もとめられておると、いろいろ例示がございました。私どもといたしましても、何らかの方法で、ただいまお示しのような方法あるいはこれに似たものが許されておるのであれば、その辺の心配を私としてもしなくて済むわけでございます。それからまた、私は責任者でございますから、先ほども申し上げましたとおり、若干のアローアンスを見込みながら運営していかなければいけないと思っております。その意味で、この法案が万一のことになったときにどうするかと言われましても、私としてはそういう事態が起こらないように私なりの努力をし、そしてまたこの国会の御審議がスムーズに行くように、私どもの方でできることが

不況対策との関係で申し上げますれば、先刻も他の委員に御説明いたしましたように、この特例法に基づいて発行の権限を付与される国債の金額が非常に多額でございます。それを短期間に市中で消化するということになりますと、思わざるところに思わないトラブルが起こる可能性もなしとしない。私どもはその点も非常に心配いたしておりまして、先ほど御指摘のございました、私どもが簡単に取りまとめた「特例法の早期成立を必要とする理由」の第三番目のパラグラフにも、もしこういったものがおくれまして、金融市場の動向にかかわりなく短期間に国債を発行するということになりますと、民間の金融、特に中小企業金融にも支障を生ずるおそれもあるのではないかと。その点からも非常に心配をい

たびたびこの委員会でも問題になっております個人消化ということを考えますれば、常識的なスケジュールは三週間でございます。財政法四条ただし書に基づく国債も実は先月の末に契約をいたしまして、一日から募集を開始してこの二十日に入金いたします。しかしながら、今回のようなこういう事情のもとではそういうノーマルな手続がなかなかとりにくい、そうなりますと、個人消化の割合はどうしても減ってくるだろうと思います。それならば一日でもいいじゃないかという極端な場合にはそういう御意見もあろうかと思いますけれども、片一方で国債を引き受ける金融機関といたしましては、何日にどうするということを頭に置きましていろいろ資金繰りを立てております。年末に資金を必要とする企

その点は経済は生きておりますので非常にむずかしい要素がございます。と申しますのは、一つは、対民間収支で見ますと、十二月は払い超になる時期でございます。しかも、御案内のとおり日銀券の発行高は非常に高くなる月でございます。ということは、財政では払い超が大きくありながら、資金需給はどちらかというと締まる月でございます。そういうことで十二月は従来であれば、どちらかというと、いわば金額を少なくする、そのような配慮をしてきております。ただいまの特例債にいたしましても、一月以降残ります金額が、仮に十二月にただいま御指摘の金額を発行いたしますとしても、月平均約六千億円になります。これは十二月より多い金額でございます。その意味でも、十二月から年度末へ

法律論の最中にちょっと事実関係を御説明させていただいた方が御理解を得やすいんじゃないかと思いますので、補足させていただきます。 　おっしゃるように、一回発行されました公債が期限が参りましたときにどうするかという問題、各国ともございます。その借りかえということもいろいろの国で行われております。そのやり方として、一つは中央銀行が引き受けるという場合もあろうかと思います。また、別の極端は、ただいま先生が御指摘のように借りかえ分もあわせて一般の公募に付するというやり方も一つあろうかと思います。ただ、その中間にもう一つございますのは、借りかえをいたします時点において、前からある公債を持っております人に、それをもう一度新しいのに借りかえてくだ

私どもが現実にやっておりますやり方を御説明いたしたのでございますが、十年参りました期間に必ずしも全額が日銀の手に入っておるのではございません。一部の金融機関等におきましては、まだ十年経過したものを自分で持っております。その借りかえに当たりましては、その満期が参りますたびにシンジケート団と話し合いをいたしまして、そしてシンジケート団の御了承を得て実施しておる次第でございます。 　ただそのときに、ただいまの先生のお話、私の聞き違いかもしれませんが、そのときに全額日銀が引き受けるということはやっておりませんで、その時点において日銀が持っておりますものを日銀として借りかえてもらうことはある。しかし、それはあくまでもその時点における公債の所

四十八年度に償還されました国債が、額面で六千七百五十億円ございますが、そのうち六千六十八億円が借りかえ発行されております。

至急手元の資料を調べますので、御了承いただきたいと思います。——ただいまの六千六十八億円でございますが、これによって調達された資金は五千九百五十八億円、そのうち日本銀行保有分を借りかえた金額が五千三百七十四億円でございます。差額の五百八十四億円は、市中の金融機関が保有いたしておりまして借りかえられたものでございます。

原則的には、私どもただいまやっておりますような市中消化の方法をとってまいりたいと考えております。と申しますのは、市中消化ということは中央銀行の引き受けによらないで消化するということでございます。 　しかしながら、各国の例を見ましても、そしてまたわが国を見ましても、それぞれの国の資本市場はそれぞれの特質がございます。先刻、当委員会でも御説明いたしましたが、日本の場合にはとりわけ二つの特色があろうかと思います。 　一つは、市中消化の場合最も望ましい姿は、個人であるとかあるいは機関投資家であるとか、そういったところが引き受け消化するのが最も好ましいのでございます。しかしながら、わが国におきましては個人の金融資産の所有形態がまだ直接有価

初めに、私が間接的という言葉を先ほどの御説明の中で使いましたが、この意味は、個人が直接買うのではなくて金融機関が買うという意味でございまして、中央銀行が間接的にという意味ではございませんので、その点ひとつ誤解のないようにお願いいたしたいと思います。 　それからまた、銀行が持っております国債が一年たつとオペレーションの適格性は付与されるわけでございます。しかしながら、このことは必ずその全額が中央銀行すなわち日銀のオペとして買い上げられるということを意味するものではございません。ただ現在までのところ、オペの適格債として、たとえば政治保証債もその適格債になっておりますし、国債もなっておりますが、量的に国債が比較的少なかったこと、そしてま