御指名でございますので、私の立場からお答えをさせていただきたいと思います。 私の立場は非常にむずかしゅうございまして、と申しますのは、主計局が大体歳出規模を非常に小まめに洗って査定をいたす。それからまた、主税局は税務当局の立場に立ちまして、来年度の税収がどうなるかということを計算いたすわけでございます。私、大蔵省の中の局長の一人といたしまして、その予算の査定に当たっては、もちろん削れるものがあればむだな経費は削ってもらいたい。それからまた税務当局には税収の見積もりに当たってはまた年度途中でおびただしく間違うというようなことがないようにやっていただきたいけれども、さりとて税収が非常に小さくなったのでは私の万にまたはね返ってくるとい
私どもの仕事、すなわち理財局の仕事は、端的に申しますと、財政と金融の接点に当たるところで仕事をいたしております。その意味で財政の方のニーズもわかりますし、またこれが金融市場を通じて国民経済にどのような影響を与えるかということも常々頭に置きながら仕事を進めていかなければいけない立場に立っておる次第でございます。 そこで、ただいま御指摘の問題について、それではわれわれはどういうアプローチをするかということになってまいりますが、国債がどの程度に出ればどうなるか、これはいろいろの物差しがあろうかと思います。たとえば年々の歳出の中で何％以下でなければならないとか、あるいはＧＮＰの中に国債の累積の残高が幾らでなければいけないとか、いろいろな
第一の点でございますが、大蔵省証券は、御案内のとおり年度の間におきまして支払いと収入との間にタイムラグがございますので、それを埋めるために発行されるものでございます。したがいまして、年度末には全部償還されるという条件がついております。その意味で、ある年度に仮に歳入と歳出とが全部ぴしゃっと合ったという事態を頭に置きましても、その年の中でタイムラグがあり得るわけでございます。それが歳出の方が進んで歳入がそれに追いつかない姿というのが、毎年暦年末、十一月、十二月ごろに一番大きく出てまいります。その意味では、十一月、十二月が大蔵省証券を発行する月に、しばしばなっておるわけでございます。 ただ、ことしを例にとりますと、ただいま竹本先生御指
端的にお答えいたしますれば、ただいま竹本委員御指摘のとおり十一月の末は国の金庫が空になりまして金繰りがつかなくなってこれだけの大蔵省証券を出したということでございます。
御指摘の金庫が空になったということの定義と申しますか、それでございますが、金庫が空になったということは、大蔵省証券を出したから金庫が空になったのではないか、そういう意味で、大蔵省証券を出した例があるかということでございますれば、たとえば十二月をとりますと、古くは昭和三十四年、その後は三十九年から四十六年まで毎年大蔵省証券を発行いたしております。十一月についてもほぼ同様でございます。ただ十二月の状況、ことしの状況は、過日十一月十九日に当委員会でも御説明いたしましたが、十二月の国庫の資金繰りの見込みを申し上げますと、一般会計の支出が二兆八千億円あり、収入は一兆六千億円と見込まれておる。したがって差し引き一兆二千億円不足いたします。さらに
大筋はただいま御指摘のとおりでございます。 そこで、先ほども御説明申し上げましたが、一般会計、特別会計を含めまして、三兆五千億、特に一般会計で二兆八千億の歳出があるわけでございますが、どうしても金繰りがつかなくなれば御承認いただいた範囲を超えて大蔵省証券を出すわけにもまいりませんので、この大きな歳出の中で何か金繰り的に支払いをおくらしてもいいものがあるかどうか、そういう検討を始めなければいけない、このように思っております。
本年度内に消化をいたさなければならない国債の金額はただいま御指摘のような数字に相なっております。そこで、これが市中消化が完全になされなければ経済を無用に刺激する懸念があることも事実でございます。 そこで私どもといたしまして、この金額のものを市中消化することが可能であるかどうかにつきまして、この補正予算が決定されます直前にシンジケート団にお集まりいただきまして、かくかくの金額を今度補正増せざるを得ない状態に達した、そこでシンジケートを構成しておられる各金融機関の代表の方々に、これを市中消化という形で皆様のところでお引き受けいただけるであろうかということを御懇談申し上げ、そしてそれらの代表の方々から、それはお引き受けいたしますという
今回の補正子算を通じまして国債を非常に大きく増発することになりましたので、ただいま先生御指摘のような考え方もこの際ひとつ取り入れる必要があるのではなかろうかということで、私ども慎重にかつ真剣に検討をいたした次第でございます。 ところがこの制度につきましても、外国でやっておる例もございます。それも私どもよく承知し、なおその国のバックグラウンドもいろいろ調べてみましたが、各国によって制度的な違いがございますので、なかなかわが国ですぐそれがうまく機能するかどうか疑問な点がございます、 たとえば具体的に申し上げますと、昭和二十七年に国民貯蓄債券というもので、ただいま御指摘のような期間も五年である、最終の利回りも相当有利であるというも
大量の国債が出るようになりますと、ただいま御指摘のように金融市場全体にわたって相当な影響があることは否めないと思います。その点で私ども、将来の姿として、国債も含めました公社債市場の、特に流通市場の育成に常々心を用いていかなければならない、このように考えております。
本来、銀行局長の方から御答弁申し上げるのが筋かもしれませんが、おりませんので私がかわりに申し上げます。 銀行局長通達で地方財政対策に対しまして各金融機関に協力を依頼しましたのは事実でございます。これは、特に地方債の場合には地縁的な金が動くものですから、国全体として動くよりはそれぞれの地縁性の非常に濃い銀行に対して協力方を要請するのが筋であろうという考え方が根底にあったわけでございます。ただこれは、ただいま先生御指摘のように国債についてどうのということになりますと、日本銀行の買いオペレーションはそれなりの哲学がございまして実施されておるものでございます。ただいま、大量増発の国債を受け入れやすくするようにそのルールをゆがめるというよ
日銀が金融市場に関与いたしますオペレーションの金額は、長期的に見ますれば成長通貨として必要なもの、すなわち成長率プラスデフレーターの金額、このパーセントをもって掛けましたものがその所要額になるわけでございます。ただ、短期的に、月々のもの、または四半期、そういったものをとってみますと、それぞれの金融市場に繁閑がございます。すなわち、一方では財政収支の模様も散布超過になりましたり、揚げ超過になりましたりいたしますし、また他方日本銀行券も、その月々の経済の動きによりまして非常に大量なものが必要とされる月があるわけでございます。ただいま御指摘の年末などはその一つの例でございます。そういうことになりますと、日銀といたしましては短期間に完了する
ただいま御指摘のように、本年度五兆四千八百億円という国債の発行額は、これは発行収入金、すなわち国の手取りの金額でございます。したがいまして、額面で申し上げますと、今後現在の状況、すなわち発行条件が続くという前提で試算をいたしますと、新規の発行額は五兆四千八百億に対応するものとして五兆五千六百四十五億円と相なります。そのほか御指摘のように借りかえ債の発行が四千二百三十億円ございますので、この両方を合計いたしました額面での総発行金額は五兆九千八百七十五億、すなわち六兆円に近いものとなることは御指摘のとおりでございます。
ただいま御指摘の問題は、非常に広い問題を含んでおります。それは、たとえば市中消化の定義の問題でただいま先生が、個人消化のみがあるいは本当の意味の市中消化ではあるまいかというお考えをお示しになりましたが、この点一つとりましてもいろいろと問題を含んでおるのでございます。 すなわち、わが国の金融市場を見ますと、諸外国と比べまして間接金融の比重が非常に高うございます。これは企業でもそうでございます。ほかの国であればもっと社債に依存する、ないしは自己資本を充実するという場合に、銀行の方に行きがちである。個人も同様でございまして、ほかの国であれば、ある程度の金融資産がたまってくれば、預貯金の形態から債券の形態に移っていくということが見られま
ただいまの村山委員の国債管理政策という御質問の中で、私ちょっと疑問に思いましたのは、言葉の上の問題ではなはだ恐縮でございますが、国債の発行に関する部分と、発行された国債の管理に関する部分と、二つあったように思います。 その前段の国債政策、たとえば国債も一種類のものだけではなくてたくさんの種類のものを出したらどうであろうかとか、また財政の状況によって多く出したり少なく出したり、または長いもの短いもので調整する。これは、私狭い意味で申し上げて恐縮でございますが、狭い意味の管理政策からは外れた国債政策自体であろうと思います。 これが、私の申します狭い意味の国債管理政策の面との絡みで申しますと、御案内のとおり、ドイツであるとかアメリ
財政収支の動向でございますが、これは御案内のとおり、国庫の収支の科目は何万とたくさんありますので、私ども予測をいたしますときに経験的な比率、すなわち、総額の予算支出ないし税収等の中で十二月にどのぐらいの比率があるかということをもとにして推算いたしておりますが、この計算方式で試算いたしますと、一般会計につきましては、一応いま問題は国債の絡みのことでございますので、国債関係を除きまして考えますと、収入が一兆六千億程度あるのではなかろうか、また支出が二兆八千億ぐらいあるのではなかろうか。このように試算いたしますと、収支で一兆二千億ばかり払い超になるのではないかと思っております。そのほか特別会計がいろいろございますので、これが六千五百億ない
ただいまの答弁で私、一つ重大な勘違いをいたしましたので訂正させていただきます。 ただいま申し上げました数字は国庫の収支見込みでございまして、先生の御質問は対民間収支であったかと思います。その意味では対民間収支にあらわれない取引がございますので、これを差し引いた結論で申し上げますと、国債が仮にない場合の対民間収支は一兆一千ないし一兆二千の払い超になろうかと思います。それから先ほど申し上げました最低の五千億円というものを引きますと、差し引き六、七千億円程度の対民間の払い超、このようになろうかと思います。
まず初めに、国債並びに国庫の関連の部分を私から御説明させていただきます。 先ほども申し上げました数字、すなわち十二月に五千億円程度はぜひ出したいと私どもが考えておりますゆえんは、これから年度末までに出さなければならない国債の金額が相当大きい。これを消化してまいりますときに、先生の御指摘のようなヒッチと申しますか問題が起こらないようにスムーズに出していくためには、なるべく資金需給の繁閑に対応して、そうしてできるだけ平均的に出していきたいということで、国債の残高とこれから後の毎月の状況を過去の経験からながめ合わせながら、五千億程度ということを頭に置いておるわけでございます。 ただ、毎月の国債の発行額は、その月の始まります直前にシ
以下、額面ベースで申し上げますが、四月三千億、五月三千五百億、六月千二百億、七月千億、八月千二百億、九月三千八百億、十月三千八百億ということで、合計一兆七千五百億円、これがシンジケート団を経由して消化いたしました分でございます。その間、資金運用部が引き受けましたものが二千五百億円ございますので、合計いたしまして十月末でちょうど二兆円のものが消化されたことと相なります。十一月はシンジケート団で八千億、運用部で千八百億、合計九千八百億円消化いたしますので、合計いたしまして二兆九千八百億のものが消化されることと相なります。これに対しまして本年度の総発行予定額である五兆四千八百億円は、額面ベースに直しますと五兆五千六百四十五億円でございます
これは借りかえの時期が参ります都度発行いたすわけでございます。借りかえの時期は三カ月分ずつをくくっておりますので年に四回でございますが、この各月の計数はいまちょっと手持ちをいたしておりませんので、至急取り調べまして御報告させていただきます。
借りかえの分は含んでおりません。
