借りかえの分につきましては、五月、八月、十一月、二月でございますので、五月、八月分はもう済んでおります。十一月分がいま手続中でございます。そういたしますと、その分が全部これから後で発行される金額にオンされるわけではございませんで、そのうちの一部でございます。それから十二月の発行の金額、ただいま六千億という御指摘がございましたが、これにつきましてはこれから話し合いで決めてまいるつもりでございます。その考え方としましては、最低五千億は出したいというのが私どもの考え方でございます。
御指摘のように、十二月はわりあい資金繁忙時期でございますので、たとえば四十一年度から四十四年度までの期間をとりますと、この間、結果的に発行されました国債は四千億ないし六千億でございますが、このいずれの年におきましても十二月には三百億しか出しておりませんでした。また四十六年度以降、この間は一兆数千億という金額の国債が出ております。四十九年度になりますと、二兆を超しますが、大体一兆数千億というときに、四十六、四十七、四十八年度におきましては、十二月はそれぞれ五百億円程度のものを出しております。詳しく申しますと、四十六年度だけ五百五十六億円で、四十七年度、四十八年度は五百億円でございます。その意味で、十二月に非常に大きい数字を出すのはなか
先ほど申し上げました四月から十月の間で二兆、十一月に九千八百億、合計二兆九千八百億円出しましたと申し上げましたが、そのほかに、この期間に発行いたしました借りかえ債が三千九百九十億円ございます。したがいまして、借りかえ債で二月に借りかえなければいけない分は二百四十億円残っておるという計算に相なります。
そうしますと、十二月から三月までに出さなければいけない国債の額は新しいものが二兆三千百九十億円、これに借りかえ分が二百四十億円で、二兆三千四百三十億円、これだけを四カ月の間に出さなければならないということに相なっております。
失礼しました。いま欄を一つ読み違えまして……。十二月から三月までに出さなければいけない数字を二兆三千百九十億と申し上げましたのは特例債だけでございまして、そのほかのものを入れますと、新規債の合計は二兆五千八百四十五億円でございました。まことに失礼いたしました。したがいまして、これに二月分を足しますと、二兆六千八十五億円、このように相なります。
発行者である国といたしましてはシンジケート団と交渉いたしますので、したがいまして、その交渉は総額でございます。ただその中で、通常一割を証券が引き受けておったのでございますが、御指摘のように、金額が急にふえましたために証券会社がそれだけ消化ができないということで、シンジケート団の中で話し合いをいたしました結果、十一月は二百六十億円を証券会社が消化する、このように決まった由に報告を受けております。
三％強でございます。
十一月に発行いたします八千億というのは、月としては非常にまとまって大きい数字でございます。したがいまして、その間における個人消化の分の比率が非常に低く出ております。しかしながら、これから後の月におきましてはその総額が多少少な目に出てまいりますと、そのパーセンテージは若干上がることになろうと思います。ただ、過去にございましたように一〇％までは今年度は戻れないのではないか、率直に申しまして私はそういう感じを持っております。 そこでこの残りをどうするかということでございますが、シンジケート団としてお引き受けいただいておりますので、シンジケート団の中の話し合いによってこの点は解決されるものと思っておりますが、具体的に十一月分についてどの
これは実際の運びといたしまして、十一月分は二十日に締め切られて二十五日に払い込みというスケジュールになっております。そこで、問題の性格にもよろうと思いますが、払い込みの直前までいろいろな話し合いが行われるのではないかというのが私の受けておる感じでございます。 なお、先ほどの新聞報道につきましては、そのような報告はシンジケート団から受けておりません。
大蔵省証券の発行残高でございますが、十月の末は九千億強で月を越しまして、その後十一月の初めに税収が上がる等がございまして減ってまいりましたが、本日はまた国債の利払いなどがございまして、約一兆二千億円の残高と相なっております。これがまた今月の間に収入等がございまして漸減してまいりまして、恐らく今月末、月を越しますときには六千億前後になるのではなかろうかと思います。 それに、十二月中の国庫収支見込みでございますが、先ほど申し上げましたとおり、一般会計において約一兆二千億の不足があり、その他の特別会計などの不足が約七千億近くございますので、合計一兆九千億近くなる。そこで、お許しをいただいて、国債を五千億発行することができるのであれば、
一般会計の税収の見込みでございますが、この中で時期的に非常にはっきりしておるもの、すなわち申告所得税だけは除いて、そのほかの税金の総収入をもとにいたしまして、経験率のパーセントをかけて計算いたしております。
これはことしだけの計算方法ではございませんで、歳入の方では、申告所得税は三月末にまとまってまいりますのでこれは除いて計算する、それから歳出の方では、これは御質問にはございませんでしたが、歳出の方では食管の関係は別にして、そのほかの要素について経験率ではじくというのをずっと定例といたしております。
御案内のとおり、十二月には各種の補助金であるとか、また、社会保障の各種の経費であるとか、そのほかいろいろな支払いがございます。なかんずく大口を二つ例示的に申し上げますと、各種の人件費、これはたとえば義務教育費の国庫負担金なども含めまして、各種の人件費が合計でことしの場合約九千五百億円出るであろうと思われます。また、各種公共事業費の支払いが約六千億円出るだろうと思われます。この二つで半分以上になるわけでございます。 そこで、先生御指摘のような、今回のような財政事情であればこれについて何らかの繰り延べの措置なり何なりを考えていまの数字をはじき出したかという御質問でございますが、ただいま申し上げました数字の計算に当たりましては、繰り延
国債につきましては、各国ともほぼ同様でございますが、たてまえは利札付の債券で出す。また割引の場合には、割引でございますので利札はついておりませんが、債券の形で出すということになっておりますが、あるいは盗難であるとかその他取引の場合の決済の都合であるとか、いろいろなことがございまして、それを国債の取扱機関であるところに登録することによって処理するということは通常広く行われております。そしてただいま御指摘のように、あるいは金融機関であっても券面のある方がいいということであれば券面を発行いたしますし、また逆に個人であっても登録の方がいいということであれば登録国債として処理することができる。また個人の場合も証券会社の保護預かりになっておる場
日銀が国債を対象といたしましてオペレーションをやっておりますゆえんのものは、しばしばこの委員会でも御説明申し上げておりますように成長通貨の供給でございます。したがいまして、日銀といたしましては成長通貨を供給する際に何をその対価とするかという問題がございまして、たとえば昭和四十年代の初めには利付金融債もその対象にいたしておりましたし、現在でも政府保証債もその対象となし得るということで動いてきております。そこでその場合に日銀の方の選択はどういうことが選択になるかということになりますと、日銀といたしましては現在発行流通しております日銀券の信用を維持する、日銀の信用をいかにして維持するかということになりますと、その対価として受け取るべきもの
御案内のようにドイツに一つの制度がございまして、景気がいいときに財政資金を積み立てておいて、万一景気が悪くなったときにはそこから生じてくる赤字をそれで補てんしていくという制度がございます。もし、現在の歳入欠陥がただいま御指摘のように景気のアップ・ダウンだけの要因でもって出てきたものであれば、これはちょうどドイツの制度を逆さにいたしまして、赤字のときに国債を出していく、その分は景気のいいときに傾向線を上回った分の歳入でもって償還していくという考え方は一つあり得ようと思います。 私ども一体そういうことが可能かどうか、今回の非常に大幅な国債増発という事態を前にいたしまして私どもなりにも検討いたし、またエコノミストなり学者なりの意見もい
ただいま十年債にすべきか五年債にすべきかという問題を景気との関係で御質問がございましたので、その側面からだけの私どもの考え方を御説明させていただいた次第でございます。 しかしながら、十年と決めました背景にはさらに幾つかの考え方がございます。 一つは、もちろん五年ともなると財政負担の面からいってやはり重いものがある。私ども財政当局の立場といたしましては、この国債の期限を短くいたしまして、この国債を償還するためにまた新たなものを借りるとか、そのために金利がまたかさむというようなことがあってはならないという国庫当局としての立場が一つございます。 さらには、先ほどの前の委員との御質問のやりとりの間に御説明申し上げたことでございま
御指摘のように、五年債でも二回りすれば十年になるわけでございます。それからまた、これの調達に充てられる金はいわゆる金でございまして、これに違いがあるわけはございません。だから、その点から言いますと、たとえ短期の、たとえば九十日ぐらいの借金であろうと、一年ものであろうと、十年ものであろうと、転がるという前提で考えますると、すべてこれ同じようなものになるのでございます。しかしながら、現実に債券を売るまたは買っていただく、こういった段階になりますと、やはりお買いになる方々の心理的な要素というものも考慮に入れなければいけない。そして、かつては御案内のように国債も七年でございましたが、これも十年になってきておる。それは、公社債市場の発展そのも
先刻、村山委員の御質問の際にも御説明いたしたところでございますけれども、かつて五年ものということでやった経験が戦後二度ございます。これは昭和二十七年に国民貯蓄債券というのを発行いたしまして、二十七年度中に六十億円、そしてまた総体では百億円のものを出そうといたしましたけれども、その中で発行できましたものは、六十億円のうち八億円にしかすぎなかった。しかも、個人の消化は非常に少なかった。二十八年度に特別減税国債というのを出しまして——これは申しおくれましたが、先ほどのも、ただいま申し上げておるのも、両方とも償還期限は五年でございます。そして、半年据え置いた後は買い取るという条件がついております。それで、二十八年のときも発行限度を一応二百億
ただいま長い歴史の御指摘がございましたが、新しい財政法ができました後でもいろいろな、たとえば交付国債であるとか出資国債であるとか、そういった国債は発行されておりまして、その償還はこの国債整理基金を通じてずっと行われてきた次第でございます。 そこで、本格的にいわゆる財政法四条のただし書きによる国債というのが出されるようになりましてから、一体この古い皮袋のままでいいのかという疑念がございまして、これはまた国会でも御指摘がございまして、いろいろ検討いたしました結果、その当時ございました法定の繰入率を改めまして、現在の百分の一・六というのはたしか昭和四十三年だったと記憶いたしておりますが、そのときに改正されて現在に至っております。（高沢
