基本的には国のいろいろな形の債務の到来期がまちまちなものがございます。これに対しまして、あるものにつきましては債務の到来を待つ間、たとえば国債が一つの例でございますが、百分の一・六を積み立てていくというように資金を入れていって、債務返済のときの財政支出が一時に巨額にわたらないような配慮というものがなされておりまして、そういう意味での機能もこの基金は果たしております。 それから、ただいま御指摘のございましたように、場合によりましてはこの基金の資金を活用することによりまして、その債務の期限前にこれを完済することが国益にも合致するような場合には、その機動的な発動ができますように基金という形で一括的に持っておるわけでございます。
四十九年度に組まれました予算額のうち、実際に国債の償還に充てられました金額は八千九百十五億円でございます。この中にはいわゆる新規国債と申しますか、四十年以降に出されました国債のほかに、その他の種類の戦前債その他も含まれております。したがいまして、そこでいわゆる新規国債の償還額だけをとってみますと七千三百八十五億円でございます。そして、このうちでもう一つ追加して申し上げますならば、六千五百七十二億円は借りかえをいたしております。
ただいま申し上げました七千三百八十五億円と六千五百七十二億円の差額でございまして、八百十三億円になろうかと思います。
御案内のとおり百分の一・六に当たりますものがずっと積み上げられておりますので、これに対応する分は現金償還ということになります。ただしその当時は七年ものでございましたのでその七倍分でございます。 この背景にございます思想は、先ほども申し上げましたが、この国債発行の対象になっております各種施設その他のものの効用発揮期間が大体六十年であろうということで、六十分の一ずつ平均的に返していくと、六十分の一が百分の一・六という形であらわされておるわけでございますが、六十分の一が七年たったところでございますから、大体パーセントに直しますと一一・七％程度のものが現金償還になり、その他のものは借りかえになる、このような計算になっております。
当時は七年ものでございましたので六十分の七償還されておりますが、その後の分につきましては十年に借りかえられておりますので、百分の十六がその次の期限到来日に現金償還され、その残りが借りかえということに相なります。
国の債務の全貌をお示しいたしております国債の現在高をあらわします表の中には、新規発行の国債と借りかえのための国債とそれぞれ分けて掲示をしてございますし、また予算に関係いたしまして国会に参照書として提出いたしております各種の資料の中にその積算の内訳がございましたり、その説明があったりしておるわけでございます。 ただ、御指摘のように一カ所にまとまってということになりますと、予算の説明の中に非常に大きくくくった形で説明がございますが、その中には幾らが借りかえであり、幾らが新規の発行であるということをはっきり注記いたしております。いまここで申し上げますれば、たとえば償還の財源でございますが、一般会計の歳出予算各日明細書の歳出の積算の内訳
貨幣的な側面から見ますと借りかえは、現在国債をある金額存在すると前提いたしまして、そのものが別な国債にかわるだけでございます。いわゆるマネーサプライの面から言いますと、これは中立でございまして、かえってこれを償還するという方が影響があるわけでございます。その意味で国債を発行するという面でとらえますと、新規の発行はマネーサプライの上に影響を及ぼすことがあるということで、市中消化であるとかいろいろな原則が考えられております。これに対しまして、既存のものを借りかえるということになりますと、そちらの方の影響は中立的でございます。私が申し上げるものはあくまでも貨幣論的な説明でございますので、そのほかの政策的な観点から言えば、そういうことがいい
御指摘のように、いわゆる財政法四条のただし書きで発行いたしました建設国債のみをとってみましても、その発行の残高というのは、借りかえがございますために累年増加いたしてきております。たとえば最近の数字だけとりましても、四十七年度末で五兆八千億、四十八年度末で七兆五千億、四十九年度末で九兆六千億というふうに増加してきております。その意味で、私ども財政をお預かりしております者といたしまして、非常に注意をしていかなければならないことは事実でございます。 そのような観点から申しますと、この国債の残高、私ども理財の方から見ておりますと、国債の形をとってなくても、その他の形の債務も全部ひっくるめまして、全体の国の債務というのがどの程度まで許され
予算の上では収入金ベースで計上してございますが、当初予算では二兆三千四百億で、補正後の姿で一兆八千百億であった、これはそのとおりでございます。ただこれだけのものが全部は発行されませんで、額面ベースに戻って恐縮でございますが、一兆八千億のものが新規に発行されました。そのほか、先ほど来御議論のございました借りかえ債が六千六十八億円出ておりますので、合計いたしまして二兆四千六十八億円の額面に相当する国債が発行された、こういう関係になっております。
私ども、実際の運用といたしまして、現金償還にいたします場合には、なるべく個人の保有しているものを優先的に償還していきたい、こういうことを考えまして、年度間を通じまして、今年度の現金償還は幾らである、これは大体個人が持っているもののうちこれだけの比率を返していきたい、こういうことをまず頭の中で計算いたしまして、次に、年に四回この償還期が来るわけですけれども、このそれぞれのときに、各種の人が持っておるわけでございますが、その持っておる中で個人が持っておるものにつきまして、先ほどのような考え方から割り振りをしてまいりますので、一回、一回のものをとりますと、必ずしもぴったりと計算が合わない場合が出てまいります。 ただ、基本的な考え方は、
ただいま御指摘になりました一般会計からの繰り入れの金額は、これは償還財源のみではございませんで、たとえば金利であるとか事務費であるとか、そういったものも全部含めております。その意味で、現実の償還の時期に参りますものを償還する金額とは大分違いがあるということを御了承いただきたいと思います。
償還財源が三種類入っております。それには、定率繰り入れの分が入っておりますし、それから剰余金のうちの一部が入っております。さらに、わずかな金額ではございますが、予算繰り入れをしている金額がございます。
ただいま申し上げました一般会計の償還のための繰り入れの金額のうち、予算繰り入れと申し上げましたのは、出資国債であるとか交付国債であるとか、こういったものの見合いの金額でございます。その意味で、財政法四条に基づきます国債の償還のために特に追加的に予算繰り入れをしているわけではございません。五十一年度におきましても、御案内のような財政事情でございますので、出資国債その他につきましては必要な予算繰り入ればいたしますが、この財政法四条ただし書きに基づくもの、または財政法の特例法に基づく国債の繰り上げ償還のための予算繰り入れというようなものは期待できないのではないかと思っております。
先般来申し上げておりますように、この国債整理基金は、たとえば他の出資国債であるとか交付国債であるとか全部いろいろなものの償還財源をまとめて計上いたしておりまして、一括運用しておるわけでございます。したがいまして、各種の償還債務のあるもの、これの平準化のために繰り入れられるもの、こういったものはやはり一括して運用いたしまして、特別な償還財源として入れるものの額をなるべく減らすように、運用益が出てくるようなそういう管理をする方が国民全体の利益につながるのではないか。すなわち勘定を区分いたしまして、それぞれのところへ張りつけ、そして区分経理をいたしますよりは、全体として一括的な運用をいたして最大の運用益を上げ、これによりまして償還財源その
考え方から御説明申し上げますと、この整理基金特別会計の資金は、ある年に公債の償還のために充てるという項目に整理されますと、それが仮に使用されないで使用残として残りました場合には、法律に基づきまして、逓次翌年に繰り越して使用することができるという形になっております。これは必要なときにはすぐこの基金をもって国債の償還その他に充て得るような配慮がなされておるのでございますが、このことが裏返しになりまして、運用収入の積算のときに、その年度の定率外の繰り入れのものをある期間運用する。これも一年間寝かしておくわけではございませんで、ある特定期間だけ運用した場合に得られる金利収入だけを予算的に計上いたしております。ところが実際には相当大きい資金が
四十九年度末の資金残高は二千四百三十一億円でございました。これがただいま申し上げました逓次繰り越しの規定によりまして国債整理基金として動いておるものでございます。五十年度末の金額は、これはこれから買い入れ償還その他にどれだけ発動するかとか未確定の要素がございますので、現在時点で断定的なことは申し上げかねますが、約三千五百億円程度になるのではないかと思っております。
ただいま高沢委員が二つの理由をお挙げになりましたが、私どもはその前の方の理由は頭に置いてないのでございます。と申しますのは、申告の最終期限が三月十五日であり、しかもこれが本当の意味の自主的な申告になってきておりますので、税収の金額が私どものところに最終的に届いてまいりますのがどうしても四月の上旬になります。ところが現実に国債の事務は、三月に発行いたします分につきましては二月の末に世話人会をやって金額を決めるということになります。そういたしますと、二月の下旬の段階で税収がどれだけになるか、これは上下それぞれの幅を持った見積もりしかできないわけでございます。私どもといたしまして、国債を出しながら剰余金を出すというのはいかにも国民に余分な
わが国におきまして、国債の減債につきまして国債整理基金が置かれておるのは御案内のとおりでございます。そこで、その減債の方法でございますが、これは各種の国債を通じまして一つの減債基金をつくって、その運用でもって処理をしていくというのが大方針でございまして、例の百分の一・六の規定のところにも、「前年度首ニ於ケル国債総額ノ」という表現が法律にも使ってございますが、その意味であらゆる種類の国債、たとえば財政法四条に基づく国債であるとか外債であるとか、そういったもの全部この基金を通じて償還するたてまえになっております。その意味で、今回特例法をもって国債をお願いすることになりますが、この償還もこの基金の全体の中から賄われることになります。
この国債整理基金の中に、サブアカウントと申しますか、そういうものをつくるというのも一つの考え方かもしれませんが、私どもは、それは減債のための基金を有効に活用する手段であるという考えは持っておりません。ただいまの大臣の御説明にもございましたように、予算繰り入れということも考えながら、この特例国債の償還に遺憾なきを期したいというのが私どもの考えでございます。
国債整理基金は、一つ特別な仕組みを持っておりまして、これは国債の減債に充てるための歳出が組まれておりますが、これが年度内に使われない場合には、逓次翌年度に繰り越して使用することができる、目的は減債のために使うということでございますが、これは逓次翌年度に繰り越すということになっておりまして、この残高が四十九年度末二千四百三十一億円ございます。この使用に当たりましては、これは運用部に預託するかあるいは国債をもって運用しなければいけない、そういう形に法定されておりますので、そのような運用形態をとっております。
