御質問の五十年度末でございますが、これはただいま国会で御審議いただいております特例法も出てまいります。そして、全体といたしまして国債の流通市場をどうするかという問題もございますので、私ども必要があれば随時買い入れ消却ということも考えていかなければいけない。この金額がどのぐらいになるかということは、現在の段階でにわかに推定することがむずかしいものでございますから、現時点におきまして五十年度末どうなるであろうかということは控えさしていただきたいと思います。
先ほど触れました期限前償還あるいは買い入れ消却ということを全くしないという前提で、どんどん累積していくという前提を置いて試算いたしますと、三千五百億円程度のものが今年度末でたまるのではないかと考えております。
四十年度に出しました歳入欠陥債につきましては、四十三年度から四十七年度にわたりまして逐次償還をいたしてまいりました。特に四十三、四十四、四十五年度のあたりでは、剰余金の活用ということで、これをもって四十年度債の期限前償還に充てております。
ただいまの主計局長の御答弁は、すぐ来年である五十一年度を頭に置かれて剰余金が出ないということを申されたのだろうと思います。そしてまた、そのような事情はあるいは若干の年間続くかもしれませんが、このお願いしております国債、これは十年の後に償還いたすわけでございますから、そこから先の数年の間にどのようなことになるか、あるいは剰余金が出るような形になれば、私ども国債を管理しております立場としてはその剰余金は必ずここへ入れてもらいたいということを十分見守っていく所存でございます。 さらに、先ほど剰余金にしぼって先生の御指摘がございましたので、私も剰余金にしぼって御説明申し上げましたが、国債整理基金が、ただいま申し上げましたように相当の額の
歳入欠陥債でございますので、なるべく歳入欠陥の額に見合った額をもって国債の発行額といたしたいという気持ちから、歳入欠陥の額の確定する日取りを考えながら五月まで出さざるを得ないと私ども考えておる次第でございます。そうなりますと、その時期には、仮に五十一年度も相当額の歳入欠陥補てんのための国債をお願いしなければならないということになりますと、ちょうど、四月、五月というのは資金的にはわりあい緩んでいる時期でございますので、五十一年度の分もある程度お願いせざるを得ないと。その意味で、五十年度はそれでは別な区分ができるかということになりますと、これも一部は金額による問題ではございますが、原則としては、私ども、やはり五十年度分もシ団にお願いせざ
現在、国債は毎月発行いたしておるわけでございますが、その後の管理その他の観点から、大体三カ月分を一まとめにいたしまして回記号を付しております。その意味で、五十一年の四月、五月に出されるものにつきましては、これをまとめた回記号をつけることになろうと思いますが、三カ月分をまとめるときには、その三カ月のうちの初めの月、真ん中の月、後の月と条件が違いますので、この点は、第一回目に支払います金利の額をもって調整いたしております。そして、五十一年の四月、五月に出されるものの償還でございますが、これはあくまでも五十年度債でございますので、五十年度から十年後の年度の終わるとき、すなわち、六十一年の二月に全額償還するのが適当ではないかという方向で——
四十四年度から四十九年度までの予算計上額をまず申し上げます。 四十四年度一億五千万円、四十五年度四億五千七百万円、四十六年度二億七千六百万円、四十七年度三億七千五百万円、四十八年度三億六千二百万円、四十九年度七億五千万円でございます。これに対しまして決算額でございますが、四十四年度四十一億四千七百万円、四十五年度六十八億六千三百万円、四十六年度八十四億九千五百万円、四十七年度六十七億九千四百万円、四十八年度八十五億七千百万円、四十九年度百五十五億二千三百万円。以上でございます。
ただいま申し上げましたように、この予算におきましては、決算上の運用収入と予算上の運用収入との間に相当大きい開きがございます。これは、この基金が持っております金が、もし必要が起こった場合には時期を失せずに買い入れ償還なり何なりに充て得るようにということで、ここから生じます運用収入は予算の段階では計算に入れないということでやってきておりまして、したがいまして少ないのでございますが、一方、決算の方の運用収入は、大きな逓次繰り越しの累積でございます基金の運用収入が含まれるわけでございます。 そこで私ども、この処理でございますが、ある年の現実の運用収入がふえてまいりますときに、現実に買い入れ償還などを行わないためにふえてまいりました部分で
このように予算と決算に非常に大きい違いが出てまいりました原因は、先ほど御説明いたしましたとおりでございます。そして、その考え方の背景になっております随時に買い入れ消却に出動できるような予算制度にしておくという必要性、これは多額の国債が発行されるようになればますます強くなるのではないかと思います。したがいまして、現在のような考え方を全部捨て去るのはいかがかと思いますが、ただ、ただいま矢追委員の御指摘にもございましたように、この制度が戦後活発に動くようになりましてからすでに相当の年月を経ておりまして、基金としても相当の金額が入ってきております。そういうことであれば、これ全額をいつでも買い入れ消却に出動できる体制という現在の考え方にいつま
今回の予算補正に当たりましては、大きく申しますと四つの項目について補正いたしております。一つは、大量の国債の追加発行がやむを得ない事態になりましたので、これに関連いたします諸経費でございます。一つは、大蔵省証券の限度額が不足いたしましてその引き上げをお願いいたしておりますものでございますから、これに関連する諸費でございます。第三には、交付税特別会計が地方財政対策の一環として大きな借入金をいたすことになります。そして、この償還は国債整理基金特別会計を通じて行われるものでございますから、この関連の経費が入っております。さらに四番目は、ちょっと質が違いますが、事務費その他につきまして洗い直しをいたしまして、節約及び不用を立てたものでござい
金額は、以上合計いたしまして、歳出、歳入とも追加増をお願いいたしました金額が八百三十二億二百四十二万七千円でございまして、他方、節約で修正減少をお願いいたしております分が四千八百四十万九千円でございます。
五十年度の四月から九月までの運用収入の実績は、八十一億七千二百万円でございます。
私どもが今回の補正予算でお願いいたしました項目は、それぞれ補正をしなければこの会計の運営に支障を生ずる項目である、そういう項目を拾いましたのと、もう一つは、会計全体について同列的に行われました節約並びに不用につきまして、これを予算補正をお願いしたものでございます。 ただいま御指摘の運用収入をどうするかという問題でございますが、これは先ほど申し上げましたような考え方に立っておるものでございますし、ここから生じました財源は、今後有効に使われるものであり、かつ、現在これを補正しなければこれから年度末までの特別会計の運営に支障を来すという性格のものではございませんので、今回の補正の対象から外した次第でございます。
ただいま御指摘の地銀大会そのものでどういう要望があったかは私つまびらかにいたしておりませんが、地銀協会の方からかねて言ってきておりますことは、財政政策としてインフレ抑制のために何か歯どめが要るのではないかとか、あるいは資金運用部の引き受けをふやしてもらえないかとか、あるいはシンジケート団の構成メンバーを拡大してくれないかとか、あるいは発行条件を市場の自主性を尊重してくれないかとか、あるいは国債のオペレーションに当たりまして価格を改善してくれないかとか、その他準備版金への国債の組み入れであるとか、いろいろのことを言ってきております。
本年度内に発行されます国債、地方債その他のいわゆる公共債の総額は、当初予算では、国債の二兆、地方債の二兆八千三百五十億等々を含めまして六兆六千九百五十億円でございまして、このうち、民間で四兆五千六百五十億円を消化していただくという予定をいたしておりました。それが、その後の追加が国債で三兆四千八百億、地方債で一兆三千八百億等で、合計四兆九千七百億でございます。このうち、一部政府資金をもって引き受けますものがございますので、民間資金にお願いするものは四兆一千八百億円でございます。したがいまして、本年度の発行の総額は十一兆六千六百五十億円で、そのうち民間資金にお願いする分が八兆七千四百五十億円と、このように相なっております。 この消化
本日の段階で、まだ最終的な割り当てが決まったという連絡をシンジケート団から受けておりません。ただいまシンジケート団の幹事が中心になりまして、その割り当てを検討中でございます。
このシェアは、四十年度に初めて戦後のいわゆる国債が発行されましてから本日まで、必ずしも一定ではございません。最近の例でございますと、合計一〇〇％のうち、大口を申し上げますと、都市銀行が三九・一％、地方銀行が一八％、長期信用銀行が九・四％、信託銀行が五・五％等々がございまして、さらに、一〇％が証券会社を通じて主として個人に消化されておりまして、合計一〇〇％に相なっております。
資金運用部が引き受けます分は、そのときどきの情勢によりまして変わっておりますので、ただいま申し上げました比率は、これは引受シンジケート団の中の引受割合でございます。
ことしの発行されます国債の中で、合計八千四百億円が運用部の引き受けに相なります。
発行条件は、実は昨日改定いたしました。十月債までにつきましては、クーポンレートが八・〇％、発行金額が九十八円二十五銭で、したがいまして、利回りが八・三二〇％でございましたが、十一月分から、クーポンレートはそのままにいたしまして、発行価格を九十八円七十五銭と、そういうことにいたしました。したがいまして、その結果、利回りといたしましては八・二二七％と相なることになります。
