類似の、国債と比較されます証券類についての発行条件を御説明申し上げます。 長期信用機関が出しております利付きの金融債でございますが、クーポンレートが八・八％、発行価格が百円ということで、利回りは八・八％になります。これは十月分の条件でございます。さらに、ＡＡ格の事業債につきましては、クーポンレートが九・二％、発行価格が九十九円でございますので、利回りは九・三九三％となっております。
どうも言葉が足りなくて申しわけございませんでした。これは、十月分に対応するものでございます。そして、現在検討されておりますところでは、利付金融債につきましては十一月もこのままでいくと、十二月になりましてからこのクーポンレートを〇・五％下げようという形でただいま検討が行われております。それから、ＡＡ格の事業債につきましては、これは十一月にクーポンレートを九・〇％、発行価格を九十九円五十銭ということで、利回りを九・〇九五％にしようといたしております。ただ、この分につきましては、現在の長期金利の低下の傾向を踏まえまして、十二月にもう一度改定をするということを考えております。
資金運用部の引き受けにつきましては、先ほど御説明いたしましたとおりでございます。 個人消化の見通しにつきましては、先ほど、前には一〇％を証券会社を通じてさばいておったと申し上げましたが、今回量がふえましたので、これの消化はなかなかむずかしい。先ほどシンジケート団と話し合い中であると申し上げましたが、これはそのうちの問題の一つが、この個人消化にどのぐらいが期待できるかということが問題になっておるようでございます。
郵便貯金で、国債と比較します場合には、どちらかと申しますと、いわゆる定額貯金、長目のものでございますが、この金利が一番比較しやすいかと思います。これは今回の金利の改定によりまして、期間によって金利が変わりますが、一番長くなりましたときには七・〇％というのが郵便貯金の金利でございます。したがいまして、先ほど申し上げました八・二二七という今回の新しい国債の条件、これは郵便貯金よりはまだ魅力が非常に高いものであると、このように了解いたしております。
郵便貯金は、資金運用部を通じまして、各種の政府の金融機関ないし各種の政府の事業の原資として活用されております。この活用しておるいろいろな金融機関等の貸出金利でございますが、これが過去二、三年の間に、インフレ的な要素が非常に強い時代に、預託金利も上がる、貸出金利も上がるということで非常に高いところへ来ております。このままでいきますと、政府関係の金融機関が果たしておる役割り、また、政府関係機関の実行しております仕事のコストが非常に高いものについてまいります。したがいまして、全体の金利水準を見直すという今日の要請に基づきまして、そのためにも一番もとのコストである郵便貯金の金利、これは、この上がる前の水準に一歩近づけようという配慮でなされま
先ほども申し上げましたとおり、全体の金利水準の見直しということで行われましたものでございます。したがいまして、郵便貯金の金利だけを引き下げたわけではございませんで、他方、銀行の預金金利、こういったものも全体の見直しが行われておる次第でございます。
資金運用部資金でございますが、ことしの三月末、すなわち四十九年度末に、総計三十四兆八千二百八十二億円ございまして、この中の構成といたしましては、長期国債が四兆一千億円、短期国債が六千億円、長期性の短期運用をしておりますものが一兆二千億円などございますが、最大のものはいわゆる財政投融資という形を通じましていろいろ運用されておりますものが約二十八兆ございます、ただいま申し上げました中で、長期国債の中には、あるいは、先刻来御議論のございますように、国債が発行されますときに引き受けたものもございますが、その他の分は、余裕資金の運用として日銀から売り戻し条件つきで買い取ったものもございますし、また、この短期国債の六千億円というのは大体余裕資金
来年のことになりますと、今年度のフローの増加がどのぐらいになるかということがまず問題でございます。私どもの方は、あるいは税金とか、他のものと違いまして、計量ないし予測の非常にむずかしいもの、国民からお預かりしているものでございますから、予測がむずかしい部分がございます。それが一つ影響がございます。そしてまた今度は、来年度中に郵便貯金なりその他の原資としてふえるものがどのぐらいあるか。これは今年度より多くなるのではなかろうかと期待はいたしておりますが、もう少し様子を見なければ確たることは申し上げられません。しかし、来年度にふえる財源もございます。ただ、手持ちのストックは、これはもう二兆円使いましたので、余りゆとりのない状態に立ち至って
一つには、本年度の財政の散超が非常に大きくある。これが非常に大きな原因になりまして、市中の資金需給関係、これをいろいろな角度から試算してみますと、相当のゆとりがあるというふうに考えております。その意味で、マクロに見ます限り、この国債ないし他の公共債の消化も可能であろうというのが私どもの考えでございます。 ただ、たびたび御議論がございますように、たとえば財政の払い超であれば、これが入ってまいります金融機関と、それから現実に国債ないし他の公共債を引き受ける金融機関と、この間に必ずしも一致しない面がございます。その意味で資金の偏在の問題が起ころうかと思います。この点につきましては、日銀ともよく御相談いたしまして、金融上のヒッチが起こら
上半期におきます払い超は、最近における景気停滞などを反映いたしまして税収が減ったというような事情がございまして、結局八千四百九億円の払い超になっております。それから、現在の時点で下半期を見ますと、これも国債を発行しながらまいりましても、結局のところ約八千億円程度の散超。したがって、年度間全体では約一兆六千億の払い超になるのではないかと考えております。
御指摘のように、秋口九、十、十一というようなところは非常に払い超の大きい時期でございます。そしてまた、年が明けました後というのは揚げ超の大きい時期でございまして、御指摘のように、下半期でも、第三・四半期におきましては約二兆円ないしそれを超える払い超の姿になるんではなかろうか。そうして来年の第一・四半期にその相当部分がまた戻ってくる、一兆二千とか、そんなものが戻ってくるということで、差し引き八千億円程度の払い超になるものと見ております。
大蔵省証券は、御案内のとおり年度間の資金の不足を調整するものでございますから、年度間を通じましての財政資金の払い超とか、揚げ超とかという場合には中立的になります。基本的には、たとえば前の年の剰余金を食うとか、そういったものが払い超の要因になっております。
確かに税収が入ってまいりませんので、私どもといたしまして、国庫の金のやりくりのために大蔵省証券というのを発行いたしております。これは年度間では返済されなければならないものでございますから、先ほど年度間を通ずる払い超、揚げ超の議論には中立だと申し上げましたが、現在までの段階では、短期の証券である大蔵省証券に相当依存しておることは事実でございます。
大蔵省証券につきましては、公募によってもよいし、日本銀行の引き受けによってもよいことと法律的にはされております。現実の問題といたしましては、最近出しておりますものは日本銀行の引き受けによって処理をいたしております。
先ほど国債、地方債その他と申し上げましたが、その中にはただいま御指摘の国鉄であるとか、電電とか入っておりまして、先ほど申し上げました公共債の合計十一兆六千六百五十億円の中にはこの金額が入っております。
国債の条件につきましては、各国の例を見ましても、それぞれの国の金融市場の構成その他の事情によっていろいろ差はございますが、国債と一般の民間の事業債との間に若干の格差があるのは事実でございます。ただ、過去におきましてその幅がある程度の範囲でありましたものが、四十九年の一月の例をとりますと、国債と事業債との間に一・一七％の差があり、それが十月には一・二八％と開いたというような事情がございまして、これを改めてほしい、国債と事業債との間の格差があり過ぎるという要望が非常に強く出てまいりました。私ども、今回長期資金も含めまして、金利水準全体の見直しをいまやっておりますが、この機会にこの格差をできるだけ小さくしてほしいという要望がシンジケート団
他の債券類その他と比べまして現在のような格差があっては少し大き過ぎる、その意味で、先生のお言葉の有利という意味がそういう意味でございますれば、比較的に有利にしたいという方向で話し合いを進めております。
ただいまの例にお挙げになりました輸出入銀行に財政が関与いたしておりますのは、主として財政投融資の形を通じて関与いたしております。そして、それがどの程度どういう形で関与しておりますかということは、予算を御審議いただきます際に、予算の説明及び財政投融資の説明という活版印刷刷りの印刷物をもって御説明いたしておるところでございます。
国民の大衆に広く一般的に持ってもらうと、こういうことになりますと、そこに一つ問題が起こってまいりますのは、この国債を買った方々が何らかの事情によってこれを現金化したいという事情が起こってまいりましたときにどうするか、その手だてを考えておかなければいけないということでございます。そこで、日本でも戦争の末期ごろやり、また昭和二十七、八年のときにやりました国債がそうでございますし、外国の一般家庭に広く持たれておる貯蓄国債もそうでございますが、一定の年限、たとえば半年ぐらい経過いたしますと、いつでもそれを持ってきてもらえば売り出したところが買いとりますよという、買い取り要求に応ずるという体制をとらなければいけない、このように考えます。そうい
斎藤先生御案内のこととは存じますが、念のために御説明させていただきます。 日銀がオペレーションをやっておりまして、市中金融機関が持っておりますものを買い上げておるというのは事実でございます。ただ、これは金融機関のロードを軽くするとか、そういう観点でやっておるのではございませんで、経済の成長に必要な通貨を供給する。その手段として日銀は、たとえば、利付の金融債であってもいい、政府保証債であってもいい、国債であってもいい、何かを対価として資金を供給しておるわけでございます。したがいまして、そのやり方というのは、市中に資金が過剰になれば今度は逆に国債なり政保債なりを売ってやる……
