松川道哉

はい。したがいまして、一年たてば必ず自動的に日銀に入るものだという前提で議論をするのは私ども間違っておるんじゃないかと、このように考えております。

この資金運用部特別会計は、いわゆる経費の収支を明確にいたす特別会計でございます。ただいま委員の御指摘になりましたのは資金そのものでございますが、この分につきましては、特別会計の予算参照書の中に損益計算書と貸借対照表を参考資料としてつけて、御審議の便に供しておる次第でございます。

この特別会計は、資金の管理をいたすための特別会計でございます。その意味で、従来とも資金そのものには触れられてなかったのでございますが、先生の御指摘もございまして、先ほど大臣が御説明のございましたように、昭和四十八年度からはそれを明確にいたして、そして予算総則で御承認を願う。さらにこれは参照書的なものではございますが、従来は一般会計だけの説明書をつけておりましたものを、財政投融資につきましても、より細かくしたものにして現在御審議の便に供しておる。これは議決ではございませんけれども、そのようにいたしまして、予算総則に出てまいります部分の御審議に便になるようにということで、私ども配慮いたしております。

五年以上のものを審議の対象にすると申しますことは、四十八年の法律でございます。

資金運用部資金法というのがございます。昭和二十六年三月三十一日法律第百号というのがございます。この法律に基づきまして、郵便貯金を「確実且つ有利な方法で運用する」ということが書いてございまして、その運用の方法は七条に規定いたしております。これを受けまして従来やっておったのでございますが、その中の長期のものについては、先ほど来御議論のありました法律に基づきまして、改めて国会の議決を得るようになっております。そしてまた、この入れ物でございますが、資金運用部特別会計法、この立て方でございますけれども、「この会計においては、資金運用部資金の運用利殖金及び附属雑収入をもってその歳入とし、」云々というように、資金そのものにかかる金の収入というのは

四十八年度の当年度運用収入と見込みましたものは、予算繰り入れにかかる金額につきましての運用収入でございます。ただ、国債整理基金特別会計におきましては、逓次繰越の規定がございまして、それ以前におきまして国会での御承認を得ました金額が資金として運用されております。この分が決算書のときには加わって計上されますために金額が大きくなるのであります。

昭和五十年度六月末におきまして国債の総額十兆五千六百六十億円のうち市中金融機関が二兆六千二百六億円持っております。そのうち、オペの対象になるものが九千八百九十八億円ございます。

ただいまの数字は国債だけでございます。

財政投融資計画の追加等について、補足説明を申し上げます。 　昭和五十年度財政投融資計画につきましては、すでに、九月二十六日に、昭和五十年度特別会計予算予算総則第十六条第二項の弾力条項を発動して、総合的な景気対策の一環として、公共事業等の推進、住宅建設の促進、公害防止事業等民間設備投資の促進、中小企業金融の円滑化及び貿易の均衡的拡大を図るため、総額八千五百五十八億円の追加を行いました。また、十月八日に、再び、同項及び昭和五十年度一般会計予算予算総則第十一条第二項の弾力条項を発動して、地方税の減収対策及び公共事業等の追加に伴う地方負担の増加に対処する等のため、総額三千九百億円の追加を行いました。 　さらに、今回の予算補正において、昭

財政投融資計画の追加等について補足説明を申し上げます。 　昭和五十年度財政投融資計画につきましては、すでに九月二十六日に、昭和五十年度特別会計予算予算総則第十六条第二項の弾力条項を発動して、総合的な景気対策の一環として、公共事業等の推進、住宅建設の促進、公害防止事業等民間設備投資の促進、中小企業金融の円滑化及び貿易の均衡的拡大を図るため、総額八千五百五十八億円の追加を行いました。また、十月八日に再び同項及び昭和五十年度一般会計予算予算総則第十一条第二項の弾力条項を発動して、地方税の減収対策及び公共事業等の追加に伴う地方負担の増加に対処する等のため、総額三千九百億円の追加を行いました。 　さらに、今回の予算補正において、昭和五十年

理財局長を拝命いたしました松川でございます。官房長時代、格別お世話になりましてありがとうございました。今後ともどうぞよろしく御指導いただきたいと思います。

まず国債発行の時期でございますが、これは先刻主計局の方から説明がございましたように、いろいろな補正要因、また歳入の見積もり、その他を締めまして、その上で幾らの国債が必要になる、しかもそのうちで幾らが財政法四条に言う国債であり、幾らがこれから私どもが御審議をお願いしなければならない特例法に基づく国債である、そういう振り分けがなされてまいります。 　そこで、前者の四条国債につきましては、これは補正予算の御審議が終わりまして成立いたしました段階で発行し得ることになろうと思います。また特例債の方は、補正予算のみならずその特例法の成立がなければ発行できない性質のものでございますから、これは予算と法律と両者につきまして国会の御承認が得られた後

最近の景気の現況からいたしまして、税収の欠陥並びに財政運営が非常にむずかしくなっていることが国のみならず地方公共団体においても同様の状況にあるということは、私ども理解いたしております。そして、具体的にどのようなことをどうするかということにつきましては、あるいは担当者の間で話が進んでおるのかもしれませんが、私自身としてはまだ聞いておりません。 　それから、先ほど来いろいろ御議論を伺っておりますと、地方の財政につきましていろいろめんどうを見るという手段が、あるいは国の一般会計あるいは運用部という御議論で、その二つしかないかのような響きもあるのでございますが、過去の四十年度、そしてまた四十六年度の前例を見ますと、たとえば交付税の減収につ

ただいま野々山委員の御指摘の文書の管理につきましては、過日、大蔵委員会の理事会に関係の部分を資料として御提出してございますが、全体は、大蔵省文書管理規程というものの中に収録されております。 　で、御指摘の秘密ないし極秘という区分につきましては、先ほど来御討議のございます四十七年五月の内閣の基準にのっとって私どもは制定いたしております。 　なお、さらにお尋ねの指定権者でございますが、これはこの管理規程の百十条のところに、「「秘密文書」とは、その事案が関係者以外の者に秘されなければならないものとして当該事案の主管課長又はこれに準ずる者が指定した文書で、かつ、その旨の表示がされたものをいう。」。「「極秘文書」とは、秘密保全の必要性が高

具体的な事案はただいま御要求がございましたので出せると思います。なお、これが大体どういう類型かというのは、過日、理事会で御説明いたしましたとおりでございます。

ただいま御指摘のような点ができるかできないかは、それぞれの文書につきまして審査いたしました上で、なるべく御要望に沿えるようにしたいと思います。

同じく新たに官房長を拝命いたしました松川でございます。当委員会との御連絡その他、私の新たな職責にベストを尽くすつもりでございますので、諸先生方の御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。

ただいま辻先生から御指摘のございましたアラブ関係のいろいろの借款、そしてまた総理が東南アジアを歴訪されましたときの借款、これらのものの相当の部分は、ただいま御指摘のように、石油危機を迎えて、その資源の対策をどうするかという、非常に差し迫った国内の資源確保体制整備の要請を背景にいたしまして行なわれたものでございます。先ほど石井参事官からの御説明では、新しいお約束のほうだけをずっと説明されましたが、たとえば総理がタイを訪問されました際に、それまでタイにございました借款の条件の一部を緩和する。これは、まだ使用しないで残っておりました借款につきまして、金利を〇・五％ないし一％、これは基金の分が〇・五％で、輸銀の分が一％でございますが、これを

最近の国際収支の基調が、いわゆる赤字基調の様相を呈しまして推移いたしておりますことは、御案内のとおりでございます。 　しからば、どの程度の赤字かということになりますと、私ども去る一月に予算を国会に提出いたします際に策定いたしました経済見通しの中に織り込まれておる国際収支の見込み、これが現段階でも、公的なものとしては、この見込みに立っているわけでございます。その内容は、経常収支において四億五千万ドルの赤字、長期資本収支において四十四億ドルの赤字、したがって、合計基礎収支において四十八億五千万ドルの赤字と、かように相なっております。しかしながら、その後の推移を見ますと、輸出も当時見込んでおりましたよりは、値段の高騰などがございまして、

わが国が、経済協力を行なってまいります上において、いわゆるひもつきをやめてアンタイイング化していくという方針を立てておりますが、この基本方針は、現在でも変わっておりません。すなわち、わが国は、ただいま御審議いただいております第二世銀に対する出資もそうでございますが、各種の国際機関に対する出資や拠出につきましても、すでにすべてアンタイ化をいたしております。そしてまた、二国間の借款につきましても、できるだけひもつきでないものにしたいということで、すでに現在にアジア諸国に対しましては、私どもＬＤＣアンタイと呼んでおりますが、開発途上国が、物の供与をするなどの場合には、その国からも買っていいということで、ひもつき廃止の第一歩をすでに踏み出し