現在すでにアンタイイングを実施いたしました案件は十一件ございます。そこで、ただいま御指摘のように、ＬＤＣアンタイをつけますとどういうことになるかという御指摘でございますが、たとえばセメントであるとか、そういった基礎資材、そのようなものにつきましては、近隣の開発途上国から入れるほうが安くつく、また供給が円滑に行なわれるという事情がございます。ただ、ある場合には、受け取り側の開発途上国が、日本からのひもつきのほうがベターだという場合がございます。これは意外とお思いになるかもしれませんが、ひもつきを廃止いたしましてアンタイにいたしますと、国際競争入札をやらなければいけない。そういたしますと、その手間やひまが非常にかかる。自分のほうでは非常
ただいま辻先生が御指摘になりましたのは、一九七二年の数字かと存じます。七三年につきましては現在作業中でございまして、年央ぐらいにならないとわからないのではないかと思います。
先ほど、わが国の実例が十一あると申し上げましたが、そのうち四十七年、すなわち一九七二年以前のものはわずかに一件でございます。四十八年、すなわち一九七三年中に六件、アンタイの援助をやっておりまして、ことし、四十九年に入りましてから、現在四月でございますが、すでに四件出ておるというのが実際でございます。したがいまして、一九七三年以降になりますと、このアンタイの比率というのはだんだん上がってくるのではないか。そしてまた、先ほど説明をいたしました中近東関係の特殊なものを除いた一般の経済協力だけをとってみれば、このアンタイの比率は上げていく、そしてまたアンタイを進めていくというのが、私どもの基本方針でございます。
私どもこのアンタイの問題、そしてまたほかの援助の条件の問題、そういった点、すべてを含めまして、なるべく早い機会に西欧並みのところまで上げていきたいということを心から切望いたしております。しかしながら、私どもが先進工業国の仲間入りをして、そしてまた開発途上国に対する援助を始めることになったその歴史が、西欧の諸国に比べてまだ非常に短い。そしてまた、わが国の経済成長が西欧諸国に対して比較的早うございましたために、その一％の援助をするという量的なほうの約束を果たすのに非常に急でございましたがために、なかなかその質的な面においては、西欧並みのところまでいっておらないというのが過去における実情でございます。 そこで、これから将来に向かってど
まず、指摘いたしたいところは、先ほども申し上げましたが、この種の非常に大型のプロジェクト援助になりますと、この現実の遂行には三年とか五年とか、あるいはそれ以上の年月を要するということになります。したがいまして、約束をした時点ではその総額が表へ出ますので、非常に大きい感じを受けるのでございますが、これが経済の実態に与えます影響は、ある程度分散されて日本経済の生産力の上にかぶってくるわけでございます。そこで現在のような状況、そしてまた特に最近のように、コストアップの要素がふえてきたのではないかと思われるような段階になってまいりますと、こういった経済協力をすることによって、さらに日本の物価を押し上げる要素になりはしないかという御懸念が出て
基本的には、繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、わが国の物価がそのような上がり方をせずに、約束した金額の中で、当初予定されたものができるように政策運営を持ってまいりたいと考えております。しかしながら、不幸にして、ただいま辻先生が御指摘になったような事態が起こりますれば、そのときは、安易に流れることは許されませんけれども、ケース・バイ・ケースで十分検討して、約束は約束として守るという基本的な態度を持っていかなければならないと思います。現実の問題といたしましても、ビルマの石油の精製所の建設で、当初百十六億円という予定で借款供与を約束いたしましたところ、その後の値上がりによりまして、追加借款を供与した例がございます。 そ
ただいま御指摘になりました例は、外務省のほうで直接やっておりますケースでございますので、外務省のほうから御説明いただきたいと思います。
私どもがいわゆる借款でローンを供与しております場合には、現実の問題といたしましては、金額をきめるケースのほうが多うございます。と申しますのは、これとこれとの仕事を必ず仕上げるための援助をする、そういうやり方に対しまして、あるいは何億ドル相当のものであるとか、あるいは何億円であるとか、そういった形で金額をきめることが多うございます。そこで、値上がりによって仕事ができなくなったという場合に、その金額できめられましたときに、これだけの金額であれば、かくかくしかじかの仕事ができるという腹づもりを受け入れ国がしておりました場合に、その目算が狂ってきてできなくなったというような場合が生じます。これが、第二次借款であるとか、追加借款であるとか、い
ただいまの御質問は、いわゆるＤＡＣで統計を出しておりますそのお手元にお配りしてございます資料の数字が、四十八年ないし四十九年にどうなるかということであろうと思います。 まず御説明いたしておきたいことは、このＤＡＣの統計のとり方でございますが、協力関係の種類のものにつきましては、支出段階で一つ押えておるということでございます。それからまた、ただいま御審議いただいております第二世銀の場合のように、現金にかえて国債を交付することができます場合には、この国債を交付したときに、その支出が行なわれるという整理がなされておることでございます。そしてまた第三には、政府の直接借款とか輸出信用とか、こういった項目におきましては、ネットの数字が取り上
私どももできるだけ早くこの比率が西欧諸国並みに上がっていくことを願っておるものでございまして、ただいま御披露いたしました四十七年と四十八年の数字をごらんいただきましても、非常に歩みはおそいとの御批判はあろうかと存じますが、私どもの努力のあとはおくみ取りいただきたいと思います。そしてまた、先ほど、四十八年度の予算を基礎にして試算した場合と、四十九年度の予算を基礎にして試算した場合の二つの数字を申し上げましたが、これからも、私どもの歩みが絶えず続いておるものであることを御理解いただきたいと思います。
海外経済協力の全体の姿がどうなるかということにつきまして、私ども外務省と絶えず意見の交換をいたしております。そこで、私どもといたしましても、心の中では早く欧米の水準並みに上げていきたいという気持ちを持っております。しかしながら、御案内のとおり、わが国のＧＮＰの伸び方が非常に早かった、したがって実際の額では、相当のものを伸ばしながら、率としてはなかなか反映されてこないという面が一方にございます。そうしてまた、他方その実際の額の内訳におきましても、ただいま外務省の参事官から御説明がございましたように、プロジェクトそのものになりますと、なかなかその消化能力といいますか、現実のプロジェクトがどうであるかということが問題になってまいりまして、
ただいま御指摘のように、一九七二年のわが国の援助総額は、ＧＮＰに対する比率は〇・九三％でございます。これは、目標は一％でございますが、ＤＡＣ諸国の平均は〇・七八％でございまして、わが国の〇・九三％はそれよりだいぶ上のほうへいっております。たとえば、ドイツは〇・六七％であるとか、米国は〇・六六％であるとか、こういった比率が出ておりますが、わが国の比率は、これらの率と比べまして遜色のない段階にいっております。私ども絶えずこの一％というものを頭に置きながらやっておりますが、ＤＡＣの統計に出てまいりますものは、あとで振り返ってのことになりますので、なかなか一％のところまで届かないのが実情でございます。
ただいまの比率を計算いたします上に取り上げられます項目は、お手元にお配りしてございます資料の各項目に対応するものでございまして、この範囲は各国とも全く同じでございます。
私のほうから、ただいま田中委員の御指摘のございました質問のうち、幾つかを答えさしていただきたいと思います。 まず、借款その他経済協力予算の不消化の問題でございますが、これは外国を相手にいたしておりますし、その上、開発途上国でございますので、わが国の国内におきましていろいろな事業をやります場合とは異なった、さまざまな予期しない問題が起こることが比較的多うございます。たとえば当初いろいろの計画を相談して、プロジェクトを相談して、それをやろうということになりましても、途中で受け入れ国のほうから、事業の優先度が変わったからこちらへ振りかえてもらいたいというような要望が出ることもございます。また、ある場合には、そのプロジェクトにつきまして
援助のやり方を二国間の協定の形でするか、あるいは多数国で構成いたしております国際的な金融機関を通じてやるかということは一つの大きな課題でございます。二国間でやります場合には、非常に機動性があると申しますか、場合によっては早くアレンジができる。そしてまた受け入れ国が非常にほしいところへすぐ援助がいくことができるということがございます。他方、ちょうど裏返しになりますが、若干の欠点がございまして、これがとりもなおさず国際的な開発金融機関を通ずる融資の長所にもなっておるわけでございますが、それは援助を供与する国からの政治的な圧力を受けることが少ない。受け入れ国のほんとうに大事なところへ資金が回ることになる。それからまたあるいは援助供与国だけ
このＩＤＡのような金融方式が、ほんとうに貧しい開発途上国に対して非常に有効であるということは万人の認めるところでございます。そして私どもも、ほかとのバランスもとりながら——ほかとのと申しますのは、ほかの形式の借款ないし援助とのバランスもとりながら、このような長期、低利の援助をする機関に対しても十分これを支持し、その発展に力をかしたいと、このように考えております。 一つの例を申し上げますと、昨年六月にアフリカ開発基金というのができましたが、これはアフリカ地域におきます非常に貧しい国々に対しまして、低利の金融をする国際機関でございます。これに対しまして国会の御賛同を得まして、カナダと並んで日本は最大の拠出国となって、これを積極的に推
アメリカの下院におきます審議状況は、昨年の十二月十四日に銀行通貨委員会で一度この法案は可決されております。それが休み明けの一月二十三日に、下院の本会議にかかりましたときに、そこで否決されたということでございます。 そこで、その当時さっそくアメリカの大使館を通じ、またアメリカの財務省にその理由をただしましたところ、主たる原因として思い当たるのは、どうもアメリカの国内の政治的な原因があったのではないかということでございます。この裏づけといたしまして、下院におきます票は、賛成百五十五票に対して反対が二百二十一票でございましたが、この法案に対して野党は賛否相半ばいたしましたのに、共和党は三分の二以上が反対に回ったということでございます。
こまかい数字になりますと若干の異同がございますが、大筋から申し上げますと、このＩＤＡの投票権につきましては、一部国全体と二部国全体に対するシェアはほぼ同じに維持していこうではないかという考え方に基づきまして、今回の第四次増資にあたりましても、そのようになるような投票権の計算方法というのがつくられております。こまかい点で異同がありますがと申し上げましたのは、新たに開発途上国がＩＤＡに加盟してまいりますと、この国が若干の投票権を持つわけでございます。数字的には非常に小さいものではございますが、こういうものが入りますために、二部国の投票権が全体のうちでは徐々にふえるような感じを持っております。ただ、さらに二部国の中から一部国へかわってまい
この投票権につきましては、第一次の増資と第二次の増資の場合には、投票権とかかわりなく増資が行なわれました。第三次の増資以降につきまして投票権の調整が行なわれております。そして先ほど私が、一部国の投票権は全体としては動かさない方針であると申し上げましたが、この一部国の中におきますシェアは、拠出額に応じて変わってまいります。たとえば日本について申し上げますと、この第四次の増資に基づく調整をする前のシェアは、一部国の中だけで見ますと、五・四八％、全体で見ますと三・三八％でございますが、調整後は、一部国の中で七・六九％であり、全体で見れば四・七％というふうに増大いたします。このようにシェアが大きくなりますのは、たとえば西独のようなところも拠
御案内のとおりＩＤＡのメンバーになる資格は、世銀のメンバーであることでございます。したがいまして、第二世銀は、世銀の加盟国にはオープンであるということに相なります。また世銀のメンバーはＩＭＦのメンバーであることが前提でございますから、ＩＭＦのメンバーにはオープンでございます。したがいまして、ＩＭＦのメンバーになれば、どの国であっても世銀のメンバーになり、次にＩＤＡのメンバーになることができるのでございますが、ＩＭＦのメンバーにみんながなっておるわけではございません。たとえば国連の加盟国ではございますけれども、ＩＭＦに加盟していない国がブータン、中国その他十四ヵ国ございます。それからまた、ＩＭＦの加盟国ではあるが、世銀にまだ加盟してい
