松川道哉

バハマ、バハレーン、ジャマイカ、ニュージーランド、ポルトガル、カタール、ルーマニア、シンガポール、アラブ首長国連邦、ウルグァイ、それにベネズエラの十一ヵ国でございます。

御案内のとおり、ＩＤＡは特に貧しい開発途上国における生活水準の向上や経済的、社会的進歩を増進することを目的としてできておりまして、したがいまして、そのような国もなるべく多くこの加盟国になってほしいのでございます。それらの国々が、かりに出資の面でその加盟をためらうようなことがございますと、この大目的からいっても好ましくございませんので、出資する場合にその負担を軽減することができるよう、その国の通貨による払い込みを認めまして、そうしてそのような軽減された負担で払い込みし、なおかつこのＩＤＡの中におきます発言権と申しますか、投票権は与えられるように、このような配慮から二部国につきましてただいま御指摘のような取りきめになっておる次第でござい

第一にＩＤＡと世銀の具体的な関係でございます。ＩＤＡが設けられましたのは、この協定の一条にございますように、世銀の活動を補足するために設立されたものでございまして、いわば姉妹機関でございます。したがいまして、この補足することを実効あらしめるために、この両機関は非常に密接な連絡を保ちながらやる必要がございます。この上で、たとえば融資を選定するにあたりましても、十分な連絡が必要でございますし、その他、種々の面で連絡を密にする必要があると、そのような考え方が基本にございまして、人的な面では、たとえば世銀に対して総務として出ておる人または理事は、職権上ＩＤＡの総務または理事となる、さらに世銀の総裁以下のスタッフは、ＩＤＡの総裁以下のスタッフ

ＩＤＡの資金におきますシェアが、ただいま御指摘のような変化を見せておることは事実でございます。しかし、この変化は、意図的にある特定の国の負担を軽くしよう、そしてその分をほかの国に、になってもらおう、そういうところから出たものではございません。このシェアを検討いたします際には、各国のＧＮＰのシェアをもとにしまして、いろいろな議論はなされておりますが、たとえばイギリスのシェアは、ＧＮＰのシェアで計算したものよりも多くなっておると思います。したがいまして、このＧＮＰのシェアだけではなくて、他の要素も入っておりますが、しかし、その結果、ある特定の国の負担を軽くしようということで、他の国にその肩がわりをさせるというような発想に基づく議論という

御指摘の点を、二つに分解いたしまして、ある特定の国に対しまして国際的に協力をして援助をしていく場合の分担はどうなるかという点と、それからもう一つは、国際的な開発金融機関に同様な必要性が起こった場合に、いかがになるかという点に、分けて御説明さしていただきたいと思います。 　前者につきましては、ただいま栗林先生は、インドの例をおあげになりましたが、もっとわが国に近いほうにございます国、たとえて申しますと、インドネシアのような場合には、世界各国が集まって、これだけの資金が必要ではないかと考えられますものの中から、国際機関の援助、そしてまた食糧援助、この二つの要素を引きましたものの大体三分の一を、従来日本は負担いたしてきております。この比

ただいま御指摘になりましたインドであるとか、パキスタンであるとか、こういった具体的の国に即しまして御説明さしていただきますと、御指摘のように、先進工業国の中で、この援助を受ける国とのかかわり合いの濃淡というのは、インドに対する債権国会議、パキスタンに対する債権国会議の場におきまして、それぞれ各国がどのぐらい負担をするかというところで出てまいります。御案内のとおり、この地域と深いかかわり合いを持っておりました英国ないしはヨーロッパの国々は、わが国と比べましてＧＮＰの割合からいきますと大きい負担をいたしております。そこで、しからばその中へ取り込まれておるＩＤＡのこれらの国々に対する援助というのが大き過ぎるかということになりますと、一つの

先ほども申し上げまし、たが、ＩＤＡの職員は世銀の職員と兼ねておりますので、この合計の数字で申し上げます。昨年の四月末現在におきます世銀の職員は、専門職が千六百四十四名、一般職千七百四十二名で、合計三千三百八十六名でございましたが、このうち日本人の職員は、専門職で二十九名、一般職で二十八名の合計五十七名でございます。そこでこの比率が非常に低いということで、私どもかねてから日本人の職員をふやしてほしいということを、世銀の事務局とも話し合っております。その後、専門職は、まだ適当な方が見つからないために、二十九名のままでございますが、一般職のほうは本年の二月末で十二名ふえまして四十名になりまして、現在世銀職員の中で日本人は六十九名でございま

七三年末におきまして、専門職だけの統計が手元にございますが、一番専門職をたくさん出しておりますのは米国の四百五十七名、次ぎまして、英国の二百二十九名、第三がフランスの百二名、第四がドイツの九十三名、そして五番目がインドの九十名でございます。また、アジア開銀のほうでは、総員二百二十五名のうち、日本人は三十名、インドは二十一名ということで、ここは日本人のほうがよけいになっております。

この種の国際金融機関におきましては、どちらかと申しますと、わが国におきます仕事の運びよりは、西欧型のトップマネージメント型の運営が比較的よけいになされております。そこで、わが国を代表いたしますのは、御案内のとおり理事でございますが、この理事は常時、世銀ないしアジア開銀の場合には、アジア開銀のいわゆるシニアスタッフといろいろ意見を交換し、また日本から注文がある場合には、それらのしかるべき部局に対しまして、わが国の理事を通じて、日本はこういうことを考えておるということを連絡させております。そこで、スタッフの数から見ますと、確かに特定の国の人数が多いような印象も受けますが、しかしながら、このことがＩＤＡ自体の運営を、数多い職員を出しておる

背景は、先ほどと若干重複いたすかもしれませんが、最大の問題は、アメリカの国内的な政治関係の問題があったように聞いております。 　それは、クリスマスから春休みにかけましての休みが終わったすぐあとの会議で、このようなことが行なわれまして、その間、各議員が、自分の選挙区へ帰って、選挙民からいろいろな話を聞いてきた。その結果、私どもは非常に理解がむずかしいのでございますが、かえって与党のほうが、与党議員が出しておる、与党政府をささえるべき法案に対して心理的な抵抗を感ずる面が多かった。したがいまして、先ほども申し上げましたが、与党の票のほうが三分の二以上が反対に回り、野党のほうは賛否相半ばするということで、結局は、この法案が銀行通貨委員会で

贈与の比率は、七二年度ＤＡＣの平均が六三・一％に対しまして、日本の場合三二・七％でございます。 　次に、公的開発援助全体のグラントエレメントでございますが、ＤＡＣの平均が八四・一％に対しまして日本の場合六一・一％でございます。その中で借款だけをとりましたグラントエレメントは、ＤＡＣの平均が五六・九％に対しまして日本は四二・三％でございます。 　この借款の条件をさらに分解してみますと、金利はＤＡＣの平均が二・八％に対しまして日本が四・〇％。償還期間、据え置き期間はＤＡＣの平均が二九・五年、うち七・八年据え置きに対しまして、日本の場合二一・二年、うち六・六年据え置きとなっております。 　なお、アンタイの比率でございますが、これは七

ただいま御指摘のように、私どもが前受け金の取り入れにつきまして為替管理上いろいろ制限を設けてきておりましたものを、最近に至りましてややゆるめぎみに運用いたしております。これは、ただいまも先生の御説明の中にございましたように、将来円が非常に弱くなるというようなことが見込まれますときには、あるいは前受け金その他を通じまして外貨が入ってくる、これによりまして円が安くなるのを防ぐという効果がございます。金融面の対外的な面を見ますればそういったことが好ましいし、私どももまた、そのことを期待しながら為替管理の見直しをやってきた次第でございます。 　しかしながら、一つのこういった取引ないしそういった政策を動かしますには、私ども政策当局といたしま

インパクトローンの取り扱いにつきましては、かつて国際収支の黒字が非常に大きかった時代には、これが入ることを抑制しようということで、非常にきびしい規制をしたことがございます。これは、インパクトローンをとってはいけないというところまではやったことはございません。御案内のとおり、かつてとったインパクトローンの返済というのがございますから、大体その返済よりも少な目にしかとってはいけないという基準を立てておりましたものを、その後ほぼネットゼロ、すなわち返す範囲ではとってもいいという程度にゆるめ、そして最近では、特定の業種につきまして、ネットがプラスになるような運用をいたしております。 　そこで、御質問の点でございますが、インパクトローンをと

四十九年につきましては、ＤＡＣの統計は暦年ベースでやっておりますが、暦年ということになりますと、私のほうでもちょっと計算がしかねますので、四十九年度の予算で見込まれておるもの、これをベースにいたしまして試算いたしますと、〇・二九ないし〇・三〇％になるのではないかと計算されます。この中には、ただいま御審議をいただいておりますＩＤＡの増資の分も含まれております。

ただいま竹本先生御指摘のように、援助のフィロソフィーそのものを国連のほうで採択したということは、私、ちょっといまのところ思い当たりがございません。ただ先生御案内のとおり、たとえばＵＮＣＴＡＤと称されております国連の貿易開発会議であるとか、あるいは国連の国際開発戦略の目標であるとか、そういったことで、受け入れ国のほうの開発のためにはかくかくのことが必要であるというもう少し具体的なところのものにつきましては各種の決議があり、その中で、それぞれ前文その他でうたわれております。そのほか、これは国連そのものではございませんが、御審議いただいております国際開発協会の協定の前文そのものに、先日も朗読いたしましたが、先進国と後進国の間ではこういうこ

国際開発協会の融資にあたりましては、その資金がどこの国から拠出されたものであるかを問わず、国際競争入札によりまして借り入れ人が所要の物資、役務を調達することになっております。したがいまして、ただいま御指摘のようなひもつきという観点から見ますと、これは完全なアンタイドの経済協力案件でございます。

個々の案件につきまして、その案件が終わりましたあとで事後的な報告ということになりますと、ただいま御指摘のような観点からのこまかい報告を完全にとっておるわけではございません。ただ、事前の審査ないしはもう一つ事前の融資政策全体につきまして種々の討議がなされますときは、私ども日本を代表する理事を通じまして日本の考え方を述べ、また個々の案件につきましても、それが理事会にかかりました段階において、わが国としてどのように考えるかということを述べております。 　たとえば、ただいま融資政策一般と申し上げましたが、レンディングポリシーというのを国際開発協会では定めておりますが、この審議にあたりましても理事会におけるこまかい討議を経て行なわれておりま

業務の報告につきましては、年一回、世界銀行グループの全体を取りまとめました報告というものが公表されております。ただ、個々の案件につきまして、ないしは私どもが特別な観点から希望いたします場合には、国際開発協会協定の第六条第十一項の規定によりまして、情報の提供を求めることができるようになっております。 　そこで、私ども最近の例でございますと、農業関係のプロジェクトにつきまして、これは一九六四年八月に融資されましたケニアにおける農業プロジェクトでございますが、このプロジェクトの内容につきましてどのようになっておるかということについて報告を求めました結果、この追跡調査の結果によりますと、外貨収入が年間約四百万ドルずつこのプロジェクトの結果

先ほど引用いたしました条文によりまして、協会自体は適当な期間を置いて報告を加盟国に送付する義務がございます。ただいま先生の御指摘になりました義務というのは、それを受けて私どもが国内的にそれを発表するなり報告する義務であろうかと理解いたしますが、その点につきましては別に法律上の定まった手続はございません。ただ私どもといたしましては、これだけの拠出をわが国もいたしております関係上、できるだけそのＰＲにはっとめてまいりたいと存じまして、昨日も私が大蔵省の雑誌に投稿したものを御引用なさいましたが、あのような形で私どもは報告をしてまいりたい、また、ほかに機会があればいろいろな機会を通じて報告してまいりたい、このように考えております。

まず、御指摘の第一点でございますが、私どもＩＤＡの稼働状況につきまして、情報は定期的に得ております。そして今回の法律案の御審議をいただくに際しまして、委員会の調査室のほうでおつくりいただきました資料に、たとえば目的別、地域別の累積融資承諾額であるとか、各国別の融資承諾額であるとか、その他いろいろな資料がございますが、これらの情報は、私どもが把握しておりますものを提供して御参考に供しておるような状況でございます。したがいまして、マクロでＩＤＡ自体がどのような活動をしてどういうふうに動いているかということは、私どもはしっかり把握いたしておるつもりでございます。 　次の一カ国に集中する件でございますが、これも御案内のとおり、たとえば全体