今回の増資につきましては、その増資を行なうこと自体の決議は一昨年の秋になされまして、それからほぼ一年間にわたりましてその増資の総体の規模が幾らであるべきであるか、また各国のシェアはどういう割合であるべきかについて、類似会議が行なわれたのでござます。 そこで、シェアにつきましては、基本的な考え方は、一部国のＧＮＰをもとにして配分しようではないかということで、この負担割合をきめる会議の事務当局をつとめました世銀のほうからも、一九七〇年の一部国諸国のＧＮＰをもとにいたしましてこのウエートが幾らであるということが示されて、それがいわゆる議論のたたき台になったのでございます。しかしながら、もちろん各国のシェアをきめますにはＧＮＰそのものず
計数のことなので、私からちょっと御説明さしていただきます。 ただいま先生が御指摘になりました二二・四％というのは、一九七二年における開発途上国に対する日本からの資金の流れのうち、政府開発援助の占める比率ではないかと思います。先ほど菊地参事官から御説明がございました二〇％をこえるというのは、国際機関に対する出資、拠出等が四・九％というのがございますが、これが二二・四％に対して大体二一・八％ということで二〇％をこえる、こういう説明があったのでございます。御参考までにＤＡＣ全体の数字で申し上げますと、二二・四％に当たりますものは四四％ちょうどでございまして、国際機関に対する出資、拠出等は九・七％でございますから、この比率は二一・九％と
わが国の援助条件がＤＡＣ加盟諸国の平均的な条件と比べまして悪いと申しますか、きびしいと申しますか、それは事実でございます。その基本的な背景がどこにあるかということになりますと、私ども現在では世界第二のＧＮＰということを誇っておりますが、これは急速に成長してまいりました結果でございまして、いわゆる先進工業国の仲間入りをいたしましたのが昭和三十三、四年ごろでございます。それから急速に経済の規模が大きくなってきております。そういった関係で、一つには援助の量、これがしばしば問題になりまして、ＧＮＰの何％というようなことがいわれております。そういたしますと、どうしてもこの急速に伸びていきますＧＮＰの速度にある程度合わせながら援助の量はふやして
正式に発表されたものはないと思います。あるいはそれは七三年中に結ばれました交換公文の上にあらわれてきておる借款条件、そういったものから計算した数字ではないかと思いますが、ちょっと私のほうも現物がございませんので、はっきりしたことは申し上げかねます。
一般的に申しまして、各国とも、借款を供与いたします際にどのような条件にきめるかを検討するにあたりましては、種々の要素を考慮に入れております。たとえば、対象となっておりますプロジェクトの採算性であるとか、その借款を受ける国の経済的な水準であるとか、その経済援助を受ける国と援助を与える国とのいろいろな歴史的、地理的な関係であるとか、あるいはその国に前に援助を行なったことがあった場合に、それとの継続性と申しますか、そういうものであるとか、そういったいろいろな要素が検討の際に考慮の中に含まれております。 御案内のとおり、わが国の場合を申し上げますと、地理的な関係、歴史的な関係、あるいは現実の国際経済の上でのつながりから申しましても、どう
ただいま御指摘のタイに対する円借款は、その交換公文が結ばれましたのは四十七年の四月でございます。ほぼ二年前のことでございます。私先ほど、各国間の金利のバランスを申し上げましたが、その底には、時間的な流れとして条件緩和に私ども努力してまいっておりまして、年が過ぎるたびに若干ずつ条件が緩和されておりますが、この二年間にも、わが国の種々の借款案件につきましては、相当の条件緩和が進んできております。 そこで、四十七年四月にこの借款が結ばれましたが、これは総額六百四十億円でございますが、ことしの二月末現在貸し出しが実行されておりますのは約九億円にしかすぎない。非常にその進み方が悪いと申しますか、おそくなっておる案件でございます。そこで、こ
経済援助をいたしますにつきまして、その援助の条件が各国の間で適正なバランスが保たれているということは、ただいま先生御指摘のように、国内においてこの負担をしておる最終的な納税者を説得するゆえんでもあり、また、国外におきましても、同じような援助をもらっても、よその国より高い条件であれば、もらっておきながらなおかつありがたみが少ないと申しますか、かえって不満の種が残るというようなこともあり得るのでございます。 〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕 したがいまして、私どもといたしましても、援助の条件は各国間でバランスのとれたものにするように、極力努力はいたしております。しかし、そのバランスのとれたものというのは、幾つかのきちっとした客
現在のように各国相互間の相互依存関係が非常に強くなってまいりますと、そしてまた、いわゆる富める国と貧しい国との格差がひどくなってまいりますと、これをこのまま放置しておきますことは、一方では人道的にも問題であると思われますし、またこれらの国々が——これらの国と申しますのは貧しい国々が、経済的に成長していきますことが世界全体の繁栄のためにはどうしても不可欠の要素になってきておりますし、さらにもう一つふえんして申しますれば、これらの国々がその貧しさのゆえに政治的に不安定な状態に置かれるということになりますると、これが世界のほかの国々にもいろいろ影響を及ぼすことがある。こういった観点から、非常に簡潔に申しますならば、人道的、経済的、そしてま
いままでの御質疑をわきから拝聴しておりまして、私どもただいま手元にあります資料で何らか御参考になればと思って、御披露させていただきたいと思うのです。 一つは所得の配分でございますが、ナショナルインカムのうちで五つの階層に分けまして、一番上の階層が得ておる所得が三六％、そして一番下の位置の階層が得ておる所得が八・〇％、こういう資料が世銀のほうから出ております。なお、このパーセントは、他の開発途上国に比較いたしますと比較的、所得の配分が公平とはいきませんまでも、なかなかにいっておるのではないかという感じがしております。 また、ただいまエンゲル係数のお話がございましたが、これは七三年の平均は出ておりませんけれども、一九七〇年を一〇
ただいまの説明を若干補足して申し上げますと、この百八億円の、私どもは輸出産業育成等のための援助と呼んでおりますが、この分につきましては、当時の韓国の国際収支が非常に悪うございまして、輸入を全部現金で払っておったのでは国際収支がもたないかもしれぬという心配がございました。ちなみに若干の数字を引用させていただきますと、貿易収支の赤字が七〇年におきましては九億二千二百万ドル、七一年には十億四千六百万ドル、こういうのが実績でございます。しかも、これに見合います外貨準備が、七〇年末では五億八千四百万ドル、七一年では五億三千五百万ドル、こういった国際収支上非常に問題が多い状態でございましたので、この借款を供与いたしました。したがいまして、これが
ただいま御指摘のケースについては、私手元に交換公文を持ってきておりませんが、その後の同種のもの、すなわち六十二億円を借款いたしましたときの交換公文がありまして、おそらく表現は同じだと思いますので、これに基づいて御説明させていただきますと、かっこ書きをはずして読みますと、六十二億円が銀行により日本国の関係法令に従って韓国外換銀行に供与されることになる。これが政府と政府との間の約束でございます。 しかしながら、この規定でこれを実施いたしますためには、なかなか民間の銀行の金融には乗りがたいものがある。しかし、この種のことは、ぜひ国際的な経済交流を促進するためには必要である。そういう考えから、先ほど特別金融課長が読みましたように、「日本
ただいま御指摘のどのような指導監督ということになりますと、ちょっと私も問題の所在をどのように御説明していいのか困惑いたすのでございます。と申しますのは、私ども将来の長期資本対策として、延べ払い案件であるとか、資源開発関係の海外投資であるとか、あるいは開発途上国に対する援助であるとか、こういった三つのカテゴリーを除いて抑制的に運用したいということはかねて言っております。 もう一つ根本にさかのぼりますと、私どもがある方向で行政を動かしたいということは、できるだけその時点まであまり情報が漏れないほうが好ましいのでございます。たとえば、先刻実施いたしました海外渡航者の問題にしましても、あのようなことが漏れますといわゆるかけ込みというのが
ただいま御指摘の輸出前受け金の問題でございますが、これは二つの面がございます。一つは、わが国の外貨収支の面からの問題、それからもう一つは、先生御指摘のとおり、国内の金融政策との斉合性、この二つの問題があろうかと思います。御案内のとおり、輸出前受け金につきましては、昨年十一月二十四日までは一件五千ドル以下のものについてのみ為替銀行への売却を認めておりましたが、十一月の二十四日にこれを一万ドルに引き上げ、さらに本年一月七日にこの限度額を十万ドルまで引き上げました。これはあくまでも、為替ポジションの面から見ますと、そういうものが入ってくることが好ましいという観点でございます。その面から申しますと、前受け金がよけい入ってきて、その結果として
ただいまの阿部先生の御指摘の数々、私も共鳴することが多うございます。私が先刻御説明いたしましたように、本件は、その金が日本からの物の輸入に充てられますれば一応そこで役目が終わるプロジェクトローンとは違うのだというその差はございますが、いずれにしましても、対韓援助の全体については、ただいま先生が御指摘のようなことがあろうかと思われます。 そこで、私どもといたしましては、先刻外務省からも御披露がございましたように、この種対韓借款の追跡調査をする道は開かれております。したがいまして、できるだけ近い将来、この対韓借款の追跡調査をぜひやりたいということで、ただいま外務省を中心にいたしまして、あるいは民間委託の形をとるかもしれませんが、対韓
ただいま外務省の菊地参事官から御説明がございましたが、若干補足して御説明させていただきたいと存じます。 それは、この協会ができましたのは昭和三十五年の十二月でございます。そして、この協定そのものが作成されましたのは三十五年の一月でございました。そこで、当時の国際的な環境というのを思い起こしてみますと、たとえば独立国の国の数でございますが、これは現在、私どもの手元の資料で、国際連合に加盟しておる国の数が百三十五でございます。ところが、昭和三十五年の初めにはそれは八十三カ国でしかなかった。そして昭和三十五年中に、新たに十七カ国というのが国際連合に加盟いたしております。しかも、その十七カ国のうちの十六カ国はアフリカにおいて新たに独立し
次官の御答弁の前に一言、ただいまの点につきまして、外国でも同じような議論がなされておるということを御説明させていただきたいと思います。 これは、私ども外国のいろいろな議事につきましてできる限りのフォローをいたしておりますが、たとえばアメリカの下院でいろいろ議論がございましたときにも、米国の中にも注目すべき貧困の問題があるではないか、この貧困の問題を差しおいて、この第二世銀に対して協力するのは間違いではないかという思想が述べられております。これに対しまして、開発途上国における貧困、これは、先進国の国内における貧困とはもう程度の全く異なった、非常に程度の低い貧困である、そういうこと、それから、先ほど御説明申し上げました国際的な協調と
この国際開発協会が非常に緩和された条件での融資を行なっておるという性格からいたしまして、これに対して資金的に協力できるのは限られておるのではなかろうかという考え方から、一部国、二部国という思想が生まれてまいりました。ただ、この一部国、二部国の間の基準というのは非常に固定的なもので動かないものだというふうにお考えになりますと、若干現実とは違うのではなかろうかと思います。 具体的な例を一つ引いて申し上げますと、第一次の増資の場合には一部国の数は十七カ国でございました。それが第二次になりますと、クウェートがあとから一部国のほうに入りまして十八カ国になっております。それから、十八カ国のほかにさらにスイスが特別にこれに対して協力をいたして
もう一つ一部国と二部国とを区分しております理由は、比較的富める国であればこの出資を全額交換可能通貨で払い込んでもらいたいというのが、当初、一部国、二部国の分け方ができましたときの思想でございます。と申しますのは、これに対比いたしまして、二部国、比較的に貧しいほうの国は一〇％は金または交換可能通貨でいいけれども、九〇％は自国通貨で払ってもいいですよ、こういうことで、その払い込みの方法自体に払い込みやすい特別な配慮が二部国になされましたために、一部国、二部国の区分が残っておる次第でございます。
ただいまの御質問の専門機関につきましては、国際連合憲章五十七条という規定がございます。この規定を読み上げますと、「政府間の協定によって設けられる各種の専門機関で、経済的、社会的、文化的、教育的及び保健的分野並びに関係分野においてその基本的文書で定めるところにより広い国際的責任を有するものは、第六十三条の規定に従って国際連合と連携関係をもたされなければならない。」こういう規定がございまして、専門機関を置くことができる。しかし、これは国際連合と連携関係を持たなければいけないというたてまえになっております。そして、このようにして国際連合と連携関係を持たされる機関を専門機関と呼ぶ、そういう趣旨を定めております。 さらに、この連携関係は、
五十年という非常に長い期間、しかも無利子であるという非常にゆるい条件、これらを定めましたのは、ただいま山中先生御指摘のとおり、その返還にあたっていかなる貧しい国であっても過重な負担がかからないようにと、こういう配慮から出ておるものでございます。しかも、この第二世銀の融資は原則といたしましてプロジェクトに対するものでございまして、このプロジェクトがどういうふうにその国の経済に役立つか、そしてまた、それがその当該の国の将来の返済能力に対してどういう関係を持つか、こういった点は十分勘案された上でそれぞれの融資が決定されておるのでございます。 そして、ただいま御質問がございましたが、五十年たったときに返せない状態が出たらどうするかという
