松川道哉

この増資を各国間でどのように分担するかということにつきましては、冒頭政務次官のほうからの提案理由にもございましたように、ほぼ一年という長い期間にわたりまして種々の検討がなされまして、その上できまった率でございます。もちろん、その検討いたします際に基礎となったデータがあるわけでございますが、これは第二世銀の側が提出いたしました資料が基本になっております。これは一九七〇年をベースにいたしまして、一部国の各国のＧＮＰのシェアが幾らであるかということを示しております。その中でわが国のシェアは一一％でございます。また、その後七一年につきましてのシェアが発表になっておりますが、これは一二・四％となっておりまして、その意味で、ただいまの一一％より

長期的に見ますと、この第二世銀の目的別融資のシェアというのは、ただいま山中先生御指摘のような方向に行くべきであろうかと私どもも存じております。ただ問題は、その順序であり、そのテンポであろうかと思うのであります。 　一例を申し上げますと、国際開発協会ができまして、第一号の融資はハイウェーの建設でございました。この資料でもおわかりのとおり、当初は運輸関係の比率が非常に高うございました。これはやはり国内のいろいろな交通を便利にする、そういう基本的なところに、ある程度の重点が置かれておった。そして現在に至りましても、運輸というのは、相当の比重を依然として占めております。 　そこで、その次に、何がそれぞれの国の経済的水準を上げるのに一番大

確かにインドは人口も多く、そしてまた対外の債務も多く、経済的にいろいろと問題の多い国でございます。しかも、現政権であるガンジー政権ができました直後に飢饉がございまして、食糧が非常に乏しくなったというようなことで、当初からいろいろと苦悩をなめつつ今日まで至っておるのでございます。その間にありましても、しばしば新聞にも報道されておりますように、人口問題一つとりましても、かつてのインドであれば行なわなかったのではないかと思われるほど思い切った政策をとりまして、真剣な努力をインド政府は傾けております。 　そこで、インドに対しまして種々従来から関係のございました国際機関または国々が毎年一度集まりまして、ことばは悪うございますが、インドに対す

インドが累次にわたりまして経済計画を立てまして今日に至っておりますことは、御案内のとおりでございます。そこで、現在やっておりますと申しますか、一九七四年の四月から七九年の三月までをカバーいたします新しい第五次五カ年計画がございますが、これにおいては、この計画の末年において外国からの援助のネットインフロー、新しい取り入れはゼロでも済むようにやっていきたい、こういう計画を立てております。 　そこで、一体そのような計画が可能かということでございますが、この内容をつぶさに点検いたしますと、農業に相当のウエートが置かれております。こういう公の場でございますから、私どもあまり具体的なこまかいことは外国の批判になるので差し控えたいとは思いますが

第一の御指摘の点、すなわち米国におきます審議の状況並びに見通しについて、まず御説明いたしたいと存じます。 　米国におきましては、まず下院の銀行・通貨委員会に付託されまして、昨年の十二月十四日、この委員会において可決されました。そして、下院の本会議に回ったのでございます。しかしながら、この本会議におきましては、これは去る一月二十三日でございますが、この法案は否決されました。この理由といたしましては、いろいろなことが言われておりますが、たとえば、この否決にあたりまして、与党である共和党のほうが賛成四十七票に対して反対百三票であって、これが非常に影響したということがいわれておりまして、その原因として、アメリカの国内的な政治的な問題があっ

ただいま村山先生御指摘の金額は、本年度発行する交付国債の総額でございます。私が申し上げました金額は、その国債が現金化されて特別会計から支出されていく金額でございます。

従来の例を見てまいりますと、国債自体が現金化されますには五年ないし七年という年月を要しております。しからば、国債を交付するのもしばらくたってからでいいのではないかという御疑問があろうかと存じますが、この点につきましては、第二世銀のほうで国債ないし現金を各拠出国から受け取りましたその裏づけのあるものだけ融資のコミットができる、こういうたてまえになっておりますので、第二世銀のほうで新たな融資を行なうためには現金ないし国債がその裏づけとしてなければいけない、そういう事情がございますので、私どもも国債を本年度はその三分の一、第二世銀に渡すわけでございます。しかし、この国債は普通のと違いまして金利がついておりません。したがいまして、ある意味で

第二世銀からの要求に二種類ございます。一つは、国債そのものを出資してほしいということ。二つは、これを現金化してほしいということでございます。その前者につきましては、国債を出資いたしませんと、これに見合いの融資契約ができない、こういうことでございまして、二番目の現金化するというほうは、現実の事業が行なわれてまいりますときにこの支払いができないということでございまして、一つは融資の約束のため、一つは現金の支払いのため、この要望が二種類ございます。 　本年度三分の一を出資するのはその前者の要望に対するものでございまして、ことしの六月末になりますと、従来増資して持ってまいりました資金、これは現金ないし国債としてはまだ手元にあるわけでござい

御指摘のように、アメリカが引き受け通告を期限内に行なわなければ、当初の予定である六月末の本増資の発効がおくれることと相なります。そうなりますと、現在ＩＤＡが手元に持っております新しい融資の余裕ワクというのは、現在計画的に六月末までに行なっていくように仕事を運営しておりますので、新たな増資の発効がなければ、そこでギャップを生ずるということと相なります。 　これは、これだけ二十カ国ばかりの国が集まりましてこのようなことをいたしますと、どうしてもそのような事態は避け得ない要素が含まれておりまして、過去の例を見ましても、第二次の増資は当初の発効予定期限が一九六八年六月末でありましたものが、現実の発効は六九年の七月二十三日と、約一年あまりお

ただいまの二つの御質問、御説明の便宜のために二番目のほうを先に御説明させていただきたいと思います。 　これはある支払いの必要が起こりまして、そして出資国債をキャッシュにしてほしいという要望がなされます。その場合に、たとえば、この第二世銀の融資にかかる事業の支払いを受けるべきものが日本の業者であります場合には、この国債はキャッシュにされまして第二世銀の勘定へ入りますが、すぐそこから日本の業者に円で出てまいります。かりにそれが外国の業者である場合には、そこで外貨に交換されまして、それなりの銀行へそこから移されるという手続がとられます。 　そこで、第一の問題に戻るわけでございますが、今回の増資と外貨収支との関係、特に石油において基本的

いわゆるオイルダラーの額というのが非常に巨額になってまいります。そういたしますと、このオイルダラーを何とかして開発途上国の経済協力の中に組み込めないか。また産油国といたしましても、そういうことを検討してもよいというような意向を漏らしておるようでございます。 　そこで、二月にワシントンで開かれましたいわゆるワシントンのエネルギー会議、これを受けまして、その後続いております調整グループといったところの会議におきましても、このオイルダラーをいかにして還流させるかという問題が討議されておりますが、その還流の際に、いわゆる開発途上国援助とその還流とをいかに結びつけるかということがその一つの項目として議論をされることになっております。私が、こ

ただいま先生が御質問の中でお読みになりました数字は、この予算の説明をごらんになってのことと思います。 　ただいま外務省のほうからお話がございましたいろいろなケース、この相当部分は輸出入銀行を通ずる政府借款の形をとるであろう、またその一部は基金を通ずる政府借款の形をとるであろうと思います。 　そこで、これにつきましても、この約束をしてまいりました事業が進みまして現実に資金が出てまいりますときに予算の問題となるわけでございますが、はなはだ恐縮でございますが、うしろのほうの財投の計画の説明の一五ページに、日本輸出入銀行というのが出ております。そこの右の行のまん中から下のほうに日本輸出入銀行というのがございまして、この下のほうに「貸付計

輸銀並びに基金の予算につきまして直接責任ある答弁をいたすべき者がここにおりませんので、私がかわって御説明させていただきます。 　先ほど来外務省のほうから、総理、副総理あるいはその他の大臣、特使の方々がいろいろなところで話をされてきたその数字の御説明がございましたが、これらの方々は日本を出発される前に十分いろいろな話し合いをして、ある程度のことは頭において出発されたと私ども承知いたしております。そして時間的に見ましても、この予算の最終決定に至ります段階でそれらのことは考慮に入れ、そしてまた輸銀ないし基金の事業計画と申しますのは、それぞれの国々の事情があってある程度フラクチュエートするものでございます。そしてまた、この約束をいたしまし

まず、三月末の外貨準備でございますが、百二十四億二千六百万ドル、二月末に比較いたしまして、五億二千六百万ドル増加いたしております。その理由は、一つには、私どもが持っております外貨準備が利子を生む面がございます。それからまた、米軍との取引は市場に入らないで、直接こっちへ売り渡してくるというものがございます。しかしながら、この五億余りふえました相当大きい部分は、先生が御指摘になりましたように、私どもが持っておりました居住者に対する外貨債権の一部が返済されて、これが外貨準備に入ってきた、この理由に基づくものでございます。 　それから次に、先ほど来御説明のございました、いろいろな援助ないし経済協力の金額がわが国の外貨準備に及ぼす影響でござ

初めにささいなことではございますが、一つ申し上げさせていただきますと、油の決済は大体四カ月おくれで参ります。したがいまして、一月末ごろから高い油が到着いたしておりますから、五月の後半から六月にかけて、この辺から高い油の決済というものが始まるのではなかろうかと思います。 　そこで、ただいま御指摘がございましたように、石油の値段というのは、相当高くなってきております。私ども一月中旬に、本年度の経済見通しを企画庁と協力いたしまして作成いたしましたときも、油の値段が相当上がることを予定して計画自体を組みましたが、現実の勢いは、それをさらに若干上回りそうな勢いでございます。 　そこで、これに対して、これからどう対処していくかということにな

本年度の経済見通しでございますが、確かにその後の、すなわち経済見通しを作成いたしました一月の十九日でございますか、その日以降の事態の進展を見ますと、輸出、輸入ともに控え目な見通しではなかったろうかという感じをただいま持っております。しかしながら、本日は新年度の二日目でございまして、しかもこの石油の価格につきましてもいろいろな見通しがございまして、あるいは下がるのではないかという見通しを立てる人さえございます。まあそういったことで、われわれはいまの段階で、現在のデータで取り急いでこの計画をどうしても練り直さなければいけないという感じは持っておらないのでございます。私ども控え目かもしれないという反省をしながら、現実の国際収支の動きを見て

現在とられております各種の総需要抑制対策、これが有効に働いてまいりますならば、経済計画で予定しております経済成長に対しましては二億七千万キロリットルの輸入でもって十分であるということで、それ以上輸入できるから入ってくるであろうという前提に立つのか、現在の計画であればこの輸入でもって必要かつ十分にまかなえるものであるという判断に立つのか、その点の違いがあろうかと存じますが、私ども、現段階では二億七千万キロリットルの原油の輸入を確保する、しかも、それが国際収支面から制約がないように動かしていく、これが私どもの責任であろうと考えております。

ただいま引用がございましたピアソン報告は、一九六八年の八月にマクナマラ世銀総裁の個人的な諮問機関として発足いたしましたピアソン委員会が一九六九年十月に発表したものでございます。そしてこの中には、大きいワク組みといたしましては八つのワク組みがございますが、項目で数え上げますと、六十七ばかりの具体的な勧告をいたしております。そしてただいま御指摘の点もこの一つとしてあるわけでございます。この勧告を受けましたマクナマラ総裁のほうは、この六十七ばかりの項目のうち、直接世銀グループの活動または政策に関連いたします三十三項目を選びまして、その分析をいたしますとともに、コメントをつけながら理事会にかけて、そのフォロースルーをやっておるわけでございま

まず初めに、現行の貸し出し基準の中で経済的パフォーマンス云々が非常に重視されておる。この点に対して、ピアソンの批判ないし指摘があったという点に関連して、一言ふえんさせていただきたいと存じます。 　これはその後の世銀の貸し出しの累計別の計数をごらんいただきますと御理解いただけるかと存じますが、たとえば、人口問題であるとかあるいは教育問題であるとか、こういった分野にも新たな融資がなされております。これはことばといたしましては、経済的パフォーマンスとかあるいはプロジェクトの有効性ということばであらわされておりますが、その解釈にあたりまして、ピアソンが指摘したような精神をくみ入れながら運用を広げてきておるものと私どもは了解いたしております

何せ国際開発協会が融資をいたしております国は数十カ国にのぼっておりますので、その全部ということになりますと若干時間がかかるかもしれませんが、おも立った国でございますれば、できるだけ早く御要望の形の資料を整えてみたいと存じます。