このマクナマラの演説は、私も総会に出席いたしておりまして傾聴をいたしました。その中に、ただいま先生が御指摘のような所得の配分に関する批判的な意見が挿入されていることも事実でございます。しかしながら、この演説をずっとごらんになっていただきますと、いままでやってきたけれども、まだここの段階である、したがって、これから先どうするかということがずっと書いてございます。たとえば、構造改革が必要である、そしてその中で一番緊急性を要するものは土地改革でありますというようなことを言って、土地改革のことに触れております。さらには、貧困の追放のために、極貧層の追放のために、種々な政策をとらなければいけない、そして絶対的貧困と申しますか、栄養不良であると
まずマクナマラの演説で、先生が御指摘のように、所得配分がさらに不公平となっており、特に農村において深刻な問題になっておるという叙述はございます。これは先ほどの所得の分配がうまくいっていないという部分のすぐあとにございます。 〔松本（十）委員長代理退席、委員長着席〕 そしてそれらを受けまして、先ほど私もちょっと触れましたが、緊急を要するものは土地改革とかその他いろいろございまして、結論的に世銀がとろうとしている行動計画をごらんになれば、そういった現実に対してどういうふうに総裁が考え、そしてどういうふうにしてその解消につとめていこうと考えておるかということが御理解いただけるであろうと思います。 次に、この種の国際機関の行動な
これはほかの国の政治情勢につきましてこのような席でこまかく批判がましいことを言うのはいかがかと思いますが、私が基本的にふしぎに思っておりますことは、先ほどの答弁の中でも引用いたしましたが、与党の大統領がやっておる法案に対して、野党のほうは反対が少なかったと申しますか、相対的に反対の割合は少なくて、賛否相半ばしたのに、与党のほうが非常に大きい反対投票をしておる。これはあるいはアメリカの国内の何らかの政治的な問題が、この法案の処理について取引に使われておるのではなかろうかという印象ないしは疑問を私は個人として持っております。そのほか、アメリカでの審議の際にいろいろな意見が述べられておりまして、ただいま先生御指摘のように、このようなことが
ただいま御指摘のように、最近の国際収支は依然として赤字基調で推移いたしております。しかし、これをつぶさに分けてみますと、御案内のとおり輸出自体は順調に伸びております。そして、ただ輸入面において、ただいま御指摘がございましたように、あるいは原油の価格が上がるとか、あるいは農産物の価格が上がるとか、そういった面で貿易収支の赤字がふえてきておる。それからまた他方、長期資本の流出が大きいものでございますから、こういったことが国際収支の赤字要因になっております。しかしながら、貿易関係をとってみますと、総需要抑制政策を財政金融両面から強力にいまとっておりまして、この面から貿易収支の黒字幅が縮まっていく傾向は是正されるのではないか。そしてまた、資
条件は、いろいろのケースによって若干バリエーションがございます。しかし標準的なものを申し上げますと、期間は三年ないし五年、金利はある一つのユーロダラーのレート、たとえば三カ月ものであるとか六カ月ものであるとか、そういったものを選択いたしまして、これに対しまして〇・七五％程度を上のせした金利となっております。ただし、借り手が優良な企業である場合には、その上のせする部分が〇・五％程度になることがございます。
ユーロダラーの金利は変動がわりあい多うございまして、最近の例で申し上げますと、三月七日は三カ月もので八・八七五％、それが徐々に上がりまして十三日には九・〇％。しかし、十四日にはまた下がりまして八・九三七五％と、これはいずれもロンドン市場の数字でございますが、このようにフラクチュエートいたしております。
当面の国際金融問題につきまして御審議いただきますに際しまして、初めに問題の諸点について簡単な御説明をさせていただきたいと存じます。 最近の国際金融問題を討議いたしますにつきましては、どうしても石油問題につきまして、簡単な概要を御説明させていただくのがよいのではないか、このように考えますので、まず、石油のことを御説明させていただきたいと存じます。 御案内のとおり、昨年の十一月の四日、五日の、アラブ石油大臣会議におきまして、石油の生産を二五％削減するということが決定されました。これが非常に世界的に大きな波紋を呼び起こしました。わが国といたしましては、この石油削減につきましてぜひ友好国の扱いをしてほしいという申し入れをして、十一月
問題を幾つかに分解して御説明さしていただきたいと思います。 まず第一のオイルダラーと呼ばれておりますものの額がどのぐらいになるかという点でございます。これは、先ほど経常収支の黒字が六百億ドルをこえる程度産油国にたまるのではないかということを申し上げました。この額につきましては、それぞれの石油産出国の中で、たとえば、一番いい例が、あるいはイラン、あるいはインドネシアであろうかと存じますが、こういう国は、まだ乏しいまずしい国民を多数かかえておる国でございます。こういう国々におきましては、この黒字の相当部分あるいは自分の国の黒字の全部を、自分の国の国内開発に向けているのではなかろうかという感じがいたします。それから、逆のほうの極端で、
ただいまの青木委員の御指摘の点で、一つ初めに明確にいたしておきたいと思う点がございます。 それは、四十九年一月十九日に、政府といたしまして経済見通しを決定いたしておりますが、このときに使いました原油の単価は、キロリットル当たり五十六・六ドル、バーレル当たりに直しまして九ドルというのを使っております。しかもこれは、ＦＯＢで九ドルというのを使っておりますので、現在の石油輸入の動向、これは将来のことはむずかしゅうございますが、現在港に入っておりますものの単価から見ましても、若干これより高くなることはあるかもしれませんが、極端に大きくなることはないと考えております。ちなみに四十八年、昨年の十二月二十一日に大蔵省の予算原案をお示しいたしま
御質問の第一の点でございますが、石油の輸入に要します金額が、四十九年度におきまして約百五十億ドル、これは前年度に比較して八十億ドル程度の増加でございますから、この点につきましては、一月に作成いたしました政府の経済見通しに織り込み済みでございます。 問題は、そのあとに御指摘になりました、あるいは他の地下資源、農水産物、こういったものであろうかと思います。これらの点につきましては、ただいま先生のほうから地下資源の数字が御指摘ございましたが、私どもこの点つまびらかにいたしておりません。私どもの考え方といたしましては、どちらかと申せば、先ほど御説明いたしましたように、国内の鉱工業生産活動が減少するに伴って、こういったものは、どちらかとい
茜ケ久保先生御指摘のとおり、私は直接の責任ではございませんので、政府の公的な見解ということにはならない回答にしかならないんではないかと存じます。私が、事柄を見ておりますと、このことの発生のいきさつから申しまして、ただいま先生御指摘のとおり、中東の問題がこの石油の問題の下にあり、これが解決しなければ、石油の問題はなかなか解決しにくいということは御指摘のとおりであろうと思います。現に、この石油問題が起こりましてから、いろいろの動きを各国がいたしておりまして、その動きによって、あるいは石油の問題も、解決の方向へ一歩近づくかというようなニュースが流れたり、あるいは悲観的なニュースが流れたりしておりますことも、この中東問題が石油の問題に密接に
まず第一に、国際的インフレの問題でございます。この点につきまして、各種の国際機関での討議あるいは各国間の相互の話し合い、そういった各種の場を通じていろいろ議論はされております。 まず初めに、一つ、若干奇異に聞こえるかもしれませんが、こういった議論のときに、必ずしもみんながインフレの問題として深刻にとっているかというと、例外的に少数の人は、いまはデフレを心配すべきだということを言う人がおります。それはどういうことかと申しますと、この国際的インフレ、これを何とかして解決しなければいけない、これがもちろん多数の意見でございますし、私どももその意見でございます。しかしながら、このインフレを克服してきますために、いろいろの政策をとってまい
ただいまの嶋崎先生の御指摘は、広く各般に及んでおりますので、あるいは私のお答えがお答えになるかどうか疑問でございますが、できるだけの項目について、私どもの考えを述べさしていただきたいと思います。 まず初めに、現在の石油を契機にして起こってまいりました問題、特に、各国が国際収支に赤字が大きくなる問題、こういった問題は、マクロに見ればデフレ的ではないかという御指摘についてでございます。この点につきましては、いろいろ世界的な会議の場でも、そのデフレの面を忘れて、インフレの面だけを討議しておるのではないことは、先ほど田中委員の御質問に対して御説明したところでございます。 これを具体的に見ますと、たとえば、国際収支の経常収支に赤字がふ
初めに、円とドルとのレートの問題でございます。これは茜ケ久保先生御案内のとお力、古くさかのぼりますと、三百六十円が一ドルであるという期間が非常に長く続きました。実はその間、欧州の通貨は、米ドルに対して、あるいはことばをかえれば金に対してのレートが何回か変動いたしております。日本が終戦後間もないころ、復興の初期においてきめましたレートが、だんだん日本の経済政策が進展してまいりまして、特に重化学工業が興り、この新しい設備をもってする産品が、国際的な競争力がついてまいりましたときに、はたして三百六十円がいいのかどうかということが議論になってまいりまして、当時わが国の国際収支の黒字がいろいろ批判を受け、そして最後は御案内のとおり、昭和四十六
実質は、ただいま藤田先生御指摘のとおりでございます。少し形式的なことを申しますと、外で借りたものを一回その金融機関の本店に引いて、それから貸し付けをする。その貸し付けの対象は、ただいま御指摘のようなものもございますが、さらには先刻来触れておりますイギリスであるとか、イタリアであるとか、こういったところの出しております外債の応募にも一部充てられております。 なお、ふえんいたしますならば、この二十七億ドルに対応いたします四十七暦年の数字は約十五億ドルでございます。私どもといたしまして、四十九年度以降どうするかということでございますが、だんだん世界のこういう金融情勢になってまいりますと、ある種の投資というのはリスクがかつてよりも大きく
先刻来、日本の国際収支の動向を御説明いたしつつ、長期資本の赤字は減らす方向で政策運営をしておるのだということを御説明いたしましたが、この長期資本収支の中身におきましても、いろいろな種類がございます。端的に申し上げまして、長期資本全体の赤字は減らすべきであるけれども、しかし、その中で、われわれが、これを減らしてはいけないのではないかということで、横ばいないし増加を考えておりますものが三種類ございます。その冒頭が、ただいま御指摘のございました資源開発に関連する直接投資でございます。それから二番目は、いわゆる延べ払い信用供与によって外国へ機材、機器を輸出する場合の信用供与でございます。第三が、開発途上国に対する各種の借款ないし経済援助でご
まず第一に、日本の金の保有額が少ない、これは失政ではないかという御叱正を受けたのでございますが、私ども長期的に見れば、ただいま多田委員が御指摘のようなことも言えるのではないかという気もしないではございません。しかしながら、現実に政策を運営してまいりますと、そのときそのときに置かれております条件のもとで、ベストを尽くして政策を運営してくるというのが、私どもの置かれた立場でございます。 このことを具体的な数字で若干ふえんさせていただきますと、昭和四十二年度末における外貨準備高は十九億六千三百万ドルでございます。そして、この昭和四十二年度における貿易は輸出が百五億、輸入は九十四億ということでございまして、この十九億ドルというのが日本の
私ども政府の一部局といたしまして一番信頼いたしますのは、当然のことでございますが、外務省を通じて集まってくる情報でございます。ただ、この情報には、それが官のものであるだけに、私のものでは入り得ないような機密な情報も入りますけれども、その半面、それだけ責任があるということで、情報を東京へ送ってくる側が、若干憶病ぎみになっているようなケースもあるのではなかろうかと思います。そしてまた、これが全世界から集まってまいります情報の量は非常に多うございます。その初期の段階で、幾千かあるうちで、この情報とこの情報は将来尾を引いていく先がけになっているという点を見分けることは、これがまた非常にむずかしい問題でございます。そしてまた、場合によりまして
私ども、心の底で一番おそれておることは、いま成瀬先生御指摘の点でございます。石油が上がり、それだけでもほかの各種の非鉄金属その他の値上がりを引き出す危険性はあると思います。そして四月、国連総会がアルジェリアの主導によって開かれますが、これが資源総会という名前が打たれております。こういったような場が重なってまいりますと、各種の資源を、しかも、独占的に持っておる場合、そしてまた、その資源の代替性が少ないようなものである場合、こういう場合に、ことばは適切かどうかわかりませんが、資源カルテル的な動きを、資源保有国がする動機は、いまたくさんあると思います。 そこで、私ども、これに対しましては、そのことが結局世界全体の、あるいはインフレにつ
ただいま御質問のございました、二月末の外貨準備の内訳でございますが、これは、ただいま計数を最終的に取りまとめ中でございます。あと一週間ほどいたしますれば発表できるようになるかと思います。したがいまして、計数に若干の異同はあるかもしれませんが、現在の手元の数字で申し上げますと、金が八億九千百万ドル、外貨が九十八億七千三百万ドル、ゴールドトランシュが六億二千三百万ドル、ＳＤＲが五億一千三百万ドルでございます。 もう一点、三億ドルふえた点についての御質問でございますが、基本的には、市場におけるドルの需給関係が変わりまして、ドルに対する需要が弱まったということが基本的な原因でございます。その背景といたしましては、貿易収支面におきましては
