まず、御質問の第一の点でございます、為替銀行に対する外貨預託及び輸入資金スワップについて御説明いたします。 この制度ができましたゆえんは省略いたしまして、最近の傾向でございますが、昨年の中ごろ以来はユーロ市場の動向その他を見ながら徐々にこれを引き上げてきております。これは予算委員会の総括質問のときに、だんだんくずしておるという形で御説明いたしました。そしてそれが、一体幾らの金額でどうなのかということになりますと、これは為替市場に対する心理的な影響その他がございますので、各国とも非常に慎重な取り扱いをいたしております。たとえば、フランスであるとかイギリスであるとか、こういう国は全く公表をいたしておりません。西独の場合には、ときたま
四十九年度の予算は、四十九年一月十九日に決定いたしました政府の経済見通しにのっとって編成いたしております。その中におきましては、石油の輸入は数量にして二億七千万キロリットル、価格はキロリットル当たり五十六、七ドル前後ということで見込んでおります。
先ほど申し上げましたキロリットル当たりのドルの単価をバーレルに換算いたしますと、バーレル当たり九ドル前後でございます。なお、もう一つつけ加えますと、これはＩＭＦベースということでございますから、ＦＯＢでございます。これらの前提を置きまして、この経済見通しに輸入四百三十七億ドルというのが見積もられておる次第でございます。 なお、御参考までに、ただいま先生が御指摘になりました数字がちょっと私どもの手元の数字と違いますが、四十八年度の計数は、石油関係七十億ドル台程度でございまして、八十億ドル程度の輸入増加を見込んでおります。
ただいまの大出先生の御質問は非常にむずかしい問題でございまして、これはいろいろな人の意見が非常に分かれております。と申しますのは、そもそも外貨準備は御指摘のように輸入をまかなうためのものでございますから、これに対してある程度の割合のものでなければいけないという考え方がございます。しかしながらそれに対しまして、特に最近のようになりますと、各国間の信用供与が、かつてのような場合よりははるかにスムーズに行なわれるようになってきております。そういうことでございますれば、外貨が多少減りましても、そのときにその国が急いで外国から借り入れをする、あるいはＩＭＦから金を引き出すということが迅速に行なわれることが可能になってまいりましたので、その意味
ただいま御指摘のとおりございまして、来年度の経済見通しの策定の際に、私ども従来のやり方と変えまして、石油だけ抜き出して、これについてこまかい見通しを立てました。そのときにも、本印度、すなわち四十八年度では七十億ドル台程度であろう、これが来年では百五十億ドル程度になろうということで、その増差額は八十億ドルでございます。
お尋ねの四十八年度につきましては、貿易収支におきまして三十億ドルの黒字、これに貿易外収支、移転収支その他の赤字要因がございますので、経常収支で九億ドルの赤字、さらに長期資本収支で七十八億ドルの赤字と見込まれますので、全部合計いたしまして基礎収支で八十七億ドルの赤字を見込んでおります。
四十九年度につきましては、貿易収支におきまして三十四億ドルの黒字、経常収支におきまして四億五千万ドルの赤字、長期資本収支におきまして四十四億ドルの赤字、合計いたしまして四十八億五千万ドルの赤字を見込んでおります。
外貨の手持ちということになりますと、ただいま申し上げました貿易関係ないし貿易に関連いたします貿易外収支、移転収支の関係、さらには長期資本収支の関係、これらの要素のほかにまたいろいろの要素が加わってまいります。端的に申し上げまして、短期資本収支というものがございます。これは短期的な資本があるいは強くなりそうな所へ投機的に動いてくることもございますし、通常の取引に関連して起こってくることもございます。また統計上の技術的な問題ではございますが、誤差脱漏というものがございます。これが年によって大きくなったり小さくなったりいたしますが、これも非常に見込みにくいものでございます。したがいまして、私どもの来年度の国際収支の見込みを立てます上におき
石油につきましては、先生御案内のとおり、ただいま非常に問題になっておる項目でございますので、来年度の見通しを立てます上におきましても、これは抜き出しましていろいろ推算をいたしました。 そこで、私ども国際金融上の統計に用います数字は、いわゆるＦＯＢの数字でございますが、これが四十七年度におきましては三十四億ドルでございましたものが、四十八年度におきましては七十億ドル台程度に上がるのではないか、さらに四十九年度におきましては、百五十億ドル程度に上がるのではないかと、このような推算をいたしております。 そのほかの項目につきましては、私どもが国際収支の見込みを立てますときには、マクロの計量経済学的な手法をもって計量いいたしますので、
これは関税局の通関統計の数字でございますが、四十八年の実績は、原粗油で六十億ドル、鉱物資源で五十三億八千七百万ドル、農産物で三十七億六千万ドル、このようになっております。なお、農産物のこまかい内訳もございますが、よろしゅうございましょうか。
ただいま読み上げました農産物の内訳を申し上げます。小麦が六億六千万ドル、飼料——えさのためのトウモロコシが五億五千二百万ドル、同じくえさ用のコウリャンが三億三百万ドル、バナナが一億二千四百万ドル、砂糖が四億三千四百万ドル、コーヒー、ココアが二億七百万ドル、綿花が七億八百万ドル、大豆が七億七千二百万ドル、このようになっておりまして、したがいまして、御指摘のように木材は含んでおりません。
四十八年の第一・四半期、四月−六月が、許可ベースで九億八千二百万ドル、七月−九月の第二・四半期で七億三千七百万ドルでございます。
ただいまちょっと手持ちの資料はそこまでのようでございます。
全体の傾向はただいま大臣から御説明がございましたとおりでございますが、一つ御留意いただきたい点は、最近の直接投資が非常に大きくなってまいりますのは、特に資源関係の直接投資の金額が一件当たりの金額も大きゅうございますし、これが相当数入ってきておるということが、金額的に非常に大きくなってきておるもとでございます。そうしまして、来年度におきましても、この資源関係の直接投資というのは、わが国の将来を長く展望いたしますと、決して引きとめるべきものではない、機会があればこれはやはり実施すべきものである、このように考えております。
長期資本収支の中には、御案内のとおり、いろいろな項目が入っております。ただいま私は資源関係の直接投資だけを抜き出して申し上げましたので、ただいまのような誤解を招きましたが、たとえば今年度の赤字を来年度どうして減らすのかということにおきまして、四十八年度前半までにおきましては、外貨の流入というものを極端にきらいまして、これをほとんどとめておりました。この点につきまして、つい最近ではございますが、方針を変更いたしまして、インパクトローンを引くとか、そのほかの手だてをやることを予定いたしております。この外資関係の点だけをとりましても、四十八年度の見込みでは入るのをとめておりまして、返済ばかりでございましたので、約七億ドルの赤字というのが見
確かに、御指摘のように二日間東京の市場を閉鎖したあととは申しましても、一月二十三日の東京市場におけるドルの商いの量は非常に多うございました。そこで私どももいろいろ心配をいたしまして、さっそく銀行関係のデータをすぐ当たりました。そういたしましたら、二十三日に、これは主要都市銀行十四行でございますが、これが自分の円で買って手持ちしていたドル、この高が二億四千万ドルばかり減少しているということがわかりました。ということは、銀行は全体といたしましてお客からの注文に応じてドルを買った。しかし、それが市中で買い切れなかった分は、自分の運転用として持っておるドルの一部を顧客へ渡したということがわかりました。 そこで、そうなりますと、問題はどう
先ほども申し上げましたが、都銀十四行を通じて聞き取り調査をしたものでございます。したがいまして、ここから出します数字が完全なものかどうか、それは私どもも自信がございません。私どもが現在入っております調査、この結果がわかりますれば、その段階で大臣の御指示を得たいと思っております。
これは調査の項目をしぼって調査しました。一月二十三日、この日の取引はどうであったか、そのときのドルのポジションがどうであったかということでございます。したがいまして、現地調査はもうきょうぐらいには大体終わりまして、計数の整理にかかることができるだろうと思います。
一月二十九日から調査にかかりましたと申し上げましたのは、二つの理由がございます。 一つは、私どもの検査官は二十人足らず、実員十七人でございますが、これは一定の検査計画を持ってみんな各地に出ております。これをまず呼び返して、この調査に当たる体制をつくるのに若干の日時を要したということが一つ。 それからもう一つは、調査項目ないしはどのような商社に取りに行ったらいいか、これのあらごなしをしてかかる、これに若干の準備的な日にちを要したということでございまして、調査自体に取りかかりましてからは、できるだけ早くその結論を出すよう急いでやっておる次第でございます。
ただいまお尋ねの外貨準備でございますが、昨年十二月末現在をもちまして百二十二億四千六百万ドルでございます。 なお、一緒に御質問のございました案件は、おそらく私ども、かつて国際収支の黒字が続いております時代に、この外貨の活用策をいたしましたものが、いま外貨建ての債権として残っておりますが、このことであろうかと思います。この総額につきましては、いろいろな関係から外部へ発表いたしてきておりませんが、昨年中は若干の増加を見たということでございます。（「数字を言わなければだめだ」と呼ぶ者あり）数字は、昨年ふえましたものは、両方足しまして十億ドル程度と御理解いただきたいと思います。
