これは大きく分けまして二種類ございます。 一つは、わが国の銀行が海外で金融を調達いたしまして、これを海外で放資いたしておりますものがございましたので、これに充てるべく外貨預託という制度をやっております。これは昨年四十七年、暦年中は二十八億五千万ドルの増加でございまして、今年に入りましてから、初めのころばややふえておりましたが、その後取りくずしをいたしておりますので、差し引き一億五千万はややふえておりましたが、本年と申しましたのは暦年で四十八年でございますが、これだけふえております。 それからもう一つの種類は、スワップと称しまして、輸入金融を、日本にせっかく黒字があるのに外国でつけてもらうのはおかしいということで、これに充てた
ただいま外貨準備についてお尋ねでございますが、率直に結論的なことを申し上げますと、適正な外貨準備高が幾らであるべきかということにつきまして定説はございません。いろいろ意見がわかれておるところでございます。たとえばある者は、ある国の年間輸入額の何カ月分を持てばいいとか、あるいはその国の外貨建ての債務の何割程度持てばいいとか、いろいろな考え方があるわけでございます。しかしながら、たとえば二つの国が同じ比率の外貨準備を持っておったとしましても、片一方の国ではそれで満足であることもあり、また他方の国は満足でないこともございます。それは外貨準備というのは結局一つの国の対外的な経済の力をあらわす非常に重要な要素ではございますが、それぞれの国にお
ただいま御指摘がございましたように、最近の国際収支は一ころとだいぶ趣が変わってまいりまして、毎月赤字を示してきております。それから、特に十一月におきましては、総合収支におきまして約十七億ドルという大きな赤字が出ましたために、特にこれからの先行きを各般の方々から御注意も受け、また御心配もいただいておる次第でございます。しかしながら、この内訳をつぶさに点検いたしますと、まず一つは、長期資本収支で約十億八千万ドルという大きい赤字が出ております。それから誤差、脱漏であるとか短期資本収支であるとか、この内訳はまだ分類されておりませんが、約五億九千万ドルという大きい赤字が出ております。こういったことで、本来の国際収支の柱である貿易収支並びに貿易
外貨準備の額というのは、いろいろな意味でその国の対外的な経済の力を示す一つのものさしとして見られております。したがいまして、私どもとしてもこれが急激に減るのは好ましくないという基本的な考えを持っております。 ところで、御質問の点でございますが、外貨準備が幾らでいいのかというのは、いろいろ議論の分かれるところでございます。たとえば、ただいま二十カ国蔵相委員会で、世界じゅうの外貨準備というのがどれだけあったらいいのか、こういうことも議論されておりますが、ある人は現在の外貨準備、専門用語で流動性と呼んでおりますが、世界じゅうの流動性が過剰であると言い、ある者は適正なんだと言っております。また、これは先生御案内と思いますが、かつて、外貨
御質問のその資料をある時点でそろえて御説明いたしますためには、三月末の時点が一番最近の時点でございますので、若干古い数字になっておりますが、本年三月末で御説明さしていただきたいと思います。 この段階で無償援助、いわゆる請求権の資金三億ドルという約束がございますが、この分につきましては二億一千五百万ドルが実行済みでございます。なお、無償援助につきましては、そのほか、たとえばＫＲによる食糧援助であるとか、工業高校の設立であるとか、技術協力であるとか、そういったものがございまして、ただいまの三つの項目、それぞれ四億円、五億円、十四億円、でございまして、合計二十三億円になっております。 さらに有償援助でございますが、これは二億ドルの
これは御案内のとおり、来月早々に日韓の定期閣僚会議というのが開かれることになっておりまして、その準備のために韓国のほうから内々いろいろな案件を持ってきております。ただ、私のほうでそれはある程度の審査をいたし、その上でのことになりますので、審査を経ておらないいまの段階で、その点につきまして申し上げることはいささか先方の立場もございましょうし、現在の段階では時期尚早ではなかろうかと思っております。
本日の審議の過程におきましても、たびたび大臣から御説明がございましたが、このような経済協力は、これを受け取ります国々、これらは主として開発途上国でございますが、これらの国々との友好関係という基盤に立って、これらの国々の経済発展ないしは国民の福祉の向上、こういったものをねらいとして実施されてきております。私ども財政当局の一部門におりますものといたしましては、われわれの経済協力の資金が有効に活用されて、これらの目的のために役立つものであることを心から期待しておるものでございます。 お尋ねの韓国のケースを例にとりますと、開発途上国の中でも模範的だといわれるほど最近経済発展が進んでおりまして、一人当たりの国民所得も非常に高く成長してきて
今回の日米経済合同委員会におきまして、私どもの相手方でございます財務省の責任者であるシュルツ長官が急に来られないことになりました。私どもその理由として、これは本国において経済政策全体、すなわち賃金物価抑制の第四段階についていろいろ討議があるものというふうに理解して、了解しておった次第でございます。そして御案内のとおり、日本時間で申しますと、本朝、賃金物価抑制第四段階が発表になった、やはりシュルツ長官はその意味でほんとうに忙しかったのであろう、このように推察しておる次第でございます。 そこで、御質問の点でございますが、国際通貨の問題についてどのような成果があったかということでございます。これは御案内のとおり、昨年ワシントンのＩＭＦ
御案内のとおり、この国際通貨制度の改革の問題は、内容を分けていきますと幾つかの柱がございます。たとえば国際収支の調整過程をどうするか、それから準備資産をどうするか、そしてまた先生が御指摘になりましたようなあるいは交換性であるとか、そういった問題にたくさん分かれるのでございますが、これらはどちらかと申しますと相互に有機的に関連をいたしておりまして、その一部分だけを取り出してこのようにきめ、ほかの議論はあとまわしにするという性格のものではございません。 そこで、米国またわれわれがそれぞれの立場をどのような考え方で主張しておるか、そしてそれができるだけ早く合意点に到達するように希望するという点では日米ともに意見が一致しておりまして、こ
ただいま国際通貨情勢が不安定でございまして、これに対応するとりあえずの施策としてスワップ協定が結ばれた次第でございますが、この国際金融問題全体をささえます考え方、そして将来安定した国際通貨制度をどのようにしていくかという面につきましては、御案内のとおり、そしてまた先般来この委員会でも御説明がございましたとおり、拡大十カ国蔵相会議で種々検討がなされておるのでございます。しかしながら、現実のその討議の進展の成果を待つことなく、実際問題としてヨーロッパの通貨情勢は必ずしも安定いたしておりません。そしてその原因はいろいろあるとは思われます。たとえばジョイントフロートをしております各国の間の経済関係が適切にレートに反映されておるかどうかとか、
必ず公表されないということではございません。先般までございましたスワップ協定につきましては、たとえばその返済期間が三カ月である、ただしこれは繰り返してころがっていくこともあるわけでして、その限りで、その範囲内での条件は明らかにされております。それ以外のこまかい技術的な条件は必ずしも明らかにされておらない、こういう趣旨でございます。
ただいま御質問のように、とりあえず急いでやったからその条件がきめられなかったということではございません。前々からございます米連銀とほかの国々との間のスワップ協定にいたしましても、条件はきまっております。そしてまた、一言ふえんさせていただきますならば、ある意味でその通貨を利用する可能性が非常に少ないものにつきましては、その可能性が大きくなった段階で非常にこまかい取りきめをする、その前は大まかな取りきめだけであるという場合もございます。
わが国の外貨準備の中で金が占めております金額は、四十六年末で六億七千九百万ドル、四十七年末で八億百万ドル、本年五月末で八億九千百万ドルという金額になっております。したがいまして、大体この一年半の間に二億ドル余り増加したという形になっております。 なお、米国の外貨準備の中に占めております金の量は、同様の時点をとって御説明いたしますと、四十六年末で百十億八千百万ドル、四十七年末で百四億八千七百万ドル、そして本年の五月末では百十六億五千百万ドルでございます。 もう一つのお尋ねの過剰流動性がどの程度あるのかという御質問でございますが、これは便宜上現在発表されておりますいわゆるユーロダラーの量でもって御説明させていただくのが一つのめど
ただいま御説明申し上げました二億一千万ドルの日本の保有金の増加でございますが、これは金額の上の増加でございまして、御案内のとおり一トロイオンスが三十五ドルから三十八ドルになり四十二ドル二十二セントになってきた、この反映が主たる部分でございます。なお、そのほかにＩＭＦとの取引におきまして、金額はわずかでございますが、金で支払いを受けるもの等が若干ございます。 しかしながら原則的には、先ほど荒木先生の御質問の中にもございました例のワシントン協定でございますが、これによりまして通貨当局、すなわち大蔵省ないし日本銀行は市中から金を買わないという原則になっておりまして、各国の通貨当局間で売買が行なわれますれば、それが日本の公的な保有金の金
御質問の点につきましては、正式な発表はなされておりませんので、あくまでも私どもの推定の範囲を出ておりませんが、私どもが得ております情報では、ソ連は若干の金をあるいはチューリッヒであるとか、そういったところへ売っておるように聞いております。と申しますのは、ソ連が支払いをなします場合に、これはドルの形でしたほうが有利でございます。かりに金ということになりますと、アメリカも公的な取引は一オンス四十二ドル二十二という数字でございますから、それ以上の評価をもって金を受け取ることは不可能であろうと思います。そういたしますれば、支払いをいたしますソ連の側に立ちますと、これを自由市場で売却いたしますと、現在百十九億ドルとか百二十億ドルとかいわれてお
ただいま御指摘のございましたボルカー米財務次官の発言というのは、六月二十六日、米国の議会においてなされたものであろうと存じます。そこで金の廃貨について合意があったという報道ないし記述があったようにただいま承りましたが、私どもがそのときの表現を聞いております限りでは、準備資産としての金の役割りを後退させるべきであるという点についてのコンセンサスができている、そういう表現になっております。これはただいまＣ２０の、国際通貨の将来の問題において検討いたしております項目の一つに、将来の準備資産が何であるべきかということがもちろん重要な項目の一つとして入っております。そしてこの点につきましていろいろな意見が出されて討議されておるのは事実でござい
そのとおりでございます。そしてそのようなことをこれからの二十カ国蔵相会議で検討が続けられるわけでございます。
私ども現在までの段階で、アメリカがどのような意図をもってそういうことを、たとえば財務次官が国会で言うというような経緯に立ち至ったのか正確には存じておりません。来週の月曜、火曜日にアメリカの財務長官の代理としてこのボルカー財務次官本人が東京に参りますことでもございますので、それらの機会を通じまして米側の真意というものを打診してまいりたいと存じます。
一九六八年のワシントン協定は二つのポイントを含んでおります。 一つは、各国の通貨当局は市中の金を売買しないということでございます。これは通貨用の金と、それからいわゆる工業用と申しますか産業用の金、このマーケットを二つに分けるということでございます。 それからもう一つは、米国はほかの国の通貨当局に要望があれば、米国の通貨当局はこれと金を売買する用意があるというこの二点でございます。しかしながら、その第二の点は御案内のとおりその後のいわゆるニクソン・ショックによりまして、アメリカの金の交換停止という事態がございましたので、その限りではワシントン協定は改められております。残っておりますのは第一点だけでございます。 そこで、各国
ただいま申し上げましたように、そういう意見が出てきておるという段階でございまして、これは別途二十カ国蔵相会議の討議ともあわせていろいろ検討されておりますために、私どもも慎重に対処してまいりたいと考えております。
