ただいま御審議いただいております振興計画の補助率は、先ほど伊東委員が御指摘のように、復興計画の時代と比べますと若干きつ目になっておることは事実であります。復興計画を策定いたしましたときは、奄美の行政権が日本に帰ってきたという非常に特殊な事情をもとにいたしまして、また奄美における民度と申しますか、経済力が内地または国内における辺地と比べても著しく低いという事実が前提になって立てられておりましたので、十ヵ年の復興計画の成果をもとにいたしまして、今回調整をはかったわけでございます。しかし、ここに御提案いたしております振興計画における補助率は、たとえば離島であるとか北海道であるとか、そういったところと比較いたしましてもなおかつ高い。復興計画
大蔵省といたしましても、基本的な考えはただいま自治省のほうからお述べになりましたとおりでございまして、そのときそのときの実情を十分に検討をいたし、自治省とよく連絡をとりながら、現地において支障を生ずることがないように十分配慮してまいりたいと思っております。
ただいま奄美群島におきまして、いろいろな金融機関から出ております事業別の資金貸し付けの残高を見ますと、その中には、中小企業金融公庫からであるとか、その他ただいま御指摘のような金融機関からの残高も若干見られております。そういうところにどのように便宜供与の機関を設置するかという問題は、信用基金、中小企業金融公庫、国民公庫、こういったものが奄美の産業に対して金融的にどれだけシェアを持ち、どういう分担をしていくかということにかかるのであろうかと存じます。そこで、ただいま御指摘のような廃業がこれからこの計画によって振興することになりますれば、おのずとそういった他の機関に対するウエートも大きくなりまして、ウエートが大きくなればそれに所要の措置も
ただいま御指摘の点は面接私の所管ではございませんので、説明が間接になりますか、ただいま申し上げましたように、一次産業に七分五厘、二次、三次に九分という金利は、それがきまりましたときにいろいろないきさつがあったのではないかと考えております。したがいまして、いまここで軽々に私の意見を申し上げますことはかえって誤解を招くので避けたいと思いますが、ただいま先生の御指摘につけ加えて申し上げたいことは、奄美が本来であれば内地と同じような段階にまで経済が発達いたしまして、農林漁業金融公庫なり中小公庫なり、そういったところの金融がスムースにつくようになる、これが理想であろうと思います。ただいま御審議いただいております基金につきましては、それが直ちに
私の所管でないのではしょって申し上げましたために、誤解を招いてまことに恐縮でございます。この利率がきまりましたときも、先生御指摘のような事情は若干あったのではないかと考えます。それが現在まで引き続き持ってこられておりますために、現在では御指摘のようなひずみができておる。私そのひずみが好ましいという意味で申し上げたのではございませんで、それの初めに起こった事情、それから将来のあるべき姿にどうやってつないでいくか、これは十分検討しなければならないだろう、このように申し上げたのでございます。
ただいま細谷分科員の御指摘になりました大蔵省の考え方、一部当たっておるところもございますが、私どもの真意を伝えてないところもございますので、せっかくの機会でございますから、私どもの考え方を述べさせていただきたいと思います。 細谷分科員御案内のように、ただいま新産業都市建設促進法というものが昭和三十七年に制定されまして現在効力を有しております。この法案をつくりますときにも、新産都市に指定になりましたときに財政的にどういうふうにするかということが非常に問題になった、私、記録の上で承知いたしております。しかし、いろいろ議論がございましたあげく、ただいま現行法にきめられておりますのは、財政的には国の予算を重点的に配分するんだということ、
せっかくの御意見の開陳でございますので、私の職分をいささか越えるかと存じますが、私どもの考え方をちょっと御披露さしていただきたいと思います。 国、地方を通じまして税金の負担をなるべく軽くしていきたいという要望が、国民、地方住民の側にあることは、私どもよく承知いたしております。また、他方、国の行政水準も、地方の行政水準も上げていきたいという要望が、同じように国民、地方住民の間にあることも、よく承知いたしております。で、減税をいたします際にも、行政水準を上げようという要望と、租税負担を軽くしようという要望とを、どう調和させるかということが問題でございます。この点につきましては、国のみならず、地方のほうも、県の段階、市町村の段階、それ
ただいま御指摘の問題は、いわゆる超過負担の問題でございます。これがよって生じました原因はいろいろあろうかと思います。私どもも常々これを検討いたしまして、一体この制度をどうやって運営するのが適切であるかということについて配慮いたしておるわけであります。で、超過負担ということの端的な原因は、補助単価がどこにあるべきかという問題、それからたとえば地方によって格差の著しい種類のものがございますれば、全国を通じましての予算単価は幾らであるが、全国にそれを配分いたしますときにどうするかという問題、この二つの問題に分解されるのではないかと思います。で、予算単価の問題につきましては、たとえば物価が上がりますとか、その他種々の事情であって、これは常々
ただいま御指摘の人件費の補助単価の説明に入ります前に、先ほどのをちょっと補足させていただきたいと思います。 一つは、超過負担の中には、ぜいたくなものがあろうがということを申し上げましたが、全部がいわゆるぜいたくな部分であると私ども考えておるわけではございません。 それから次に、標準的なものを補助単価にすると申し上げましたが、標準的なものが常に固定的であるという考え方を私どもがとっておるわけではございません。これはたとえば社会通念と申しますか、そういったものから考えまして、だんだん修正されていかなければならない部面があろうかと思います。先ほど議題に上っておりました文教関係の例をとりましても、あるいは構造比率改善費、あるいは建築
先ほど給与の点につきまして御説明しています間に一つ申し落としましたが、鈴木先生、御承知かと存じますが、各地方団体の人件費の調査をいたしました、三十三年度だったと記憶いたしております。これは五年置きにやろうではないかということになっておりますので、三十八年度にもう一度、今年度でございますね、やって、その結果を見まして、またいろいろ分析して参りたいと、このように私ども考えております。その分析しなければならぬと私どもが考えますゆえんは、たとえば一つにはある特定の地方公共団体におきましては、給与水準自体が国家公務員よりも高くなっておる例がありはしないか、もしそういう状態であれば、国が予算を通して支出いたしますもの、これは申すまでもございませ
時間の関係がございますそうなんで簡単にお答え申し上げますが、三十五年かくかくの数字であったという御説明がございましたが、その後三十六、三十七、三十八と予算編成にあたりまして、たとえば鉄筋の高等学校の校舎であれば、三十六年度五万九千二百円のものを六万五千円、七万一千円、端数を切って申し上げましたが、そういうふうに改正してきておる。それから保健婦でございますと、本俸月額、昨年は九千八百円であったのを二万七千八百円に改善してきておる。こういうふうに実情を見まして、実際に無理のあるところを私ども改正するにやぶさかでございません。ただ、何度もくどいようでありますが、超過負担というのは地方団体が自主性によりまして、自分のところの行政内容を充実さ
くどいことは申し上げませんが、先生のおっしゃることも十分わかりますので、私どものできる限りで、そのような線で検討は続けて参りたいと思います。
実はただいまの先生の御質問に対しましては、別の主計官が担当いたしておりまして、私がお答えするのはちょっと筋違いかと思いますが、もしお差しつかえなければ、私補助金全体の方を非常に具体的ではございませんが担当いたしておりますので、少々理屈っぽくなるかもしれませんが、大蔵省の考え方を御説明させていただきたいと思います。 ただいま問題になっております補助金でやるか融資でやるかということになりますと、財政当局の立場から見ていきますと、御承知のように融資であれば、それを償還しなければいかぬ。償還の財源は、それを利用する人または設置する人、その同のいろいろな形があろうかと思いますが、そういった経過をとりまして実際の金が動くわけでございます。補
ただいま太田先生御質問の問題は、二つあったかと思います。一つは財政資金をもっと投入して、赤字が起こらないようにしたらどうかということ、それから二つには、その赤字をどうするかという問題であろうと思います。 初めの点につきましては、御承知のように財政資金、これは融資で使われる場合にも、低利であるということが非常な魅力ではございますが、その低利であるゆえんのものは、それが特別な形態で集められたものであるというところにあるかと思います。したがいまして、財政資金の総ワクというのは毎年毎年ある程度の限度があるわけでございまして、これをいかに配分するかということで、財政当局は毎年苦労をいたすわけでございます。御指摘のように、都市交通の問題が非
ただいま交通の部門を例におとりになりまして、赤字が出た場合にどうするかという御質問でございますが、ただいまの例で申し上げますと、交通機関というのは非常に地域性の強い行政分野でございます。したがいまして、そのことが交通機関を地方公共団体が直接運営しておるという現実につながるわけでございます。そういう地域性の非常に強い場合に、そこで生じました赤字を、直ちに国庫に求めるというのは私ども非常に疑問であると思います。先ほども御説明いたしましたとおり、その赤字の原因がどこにあるかといったようなことを徹底的に究明いたしまして、その改善によって赤字の解消に努力すべきではないかと考えます。ただいまの例の交通問題で申し上げますと、道路の事情が非常に悪く
ただいま奄美地方につきまして特別措置法で実施いたしておりますが、国の立場から見ますと、各地々々におきまする格差の是正、そういった非常に大きな問題がございまして、この奄美につきます特別措置もその一つの形態としてなされたものであろうと思います。したがいまして、一応十カ年計画が終わりました段階において奄美の経済状況がどのようなものであるか。こういった点を十分検討いたし、ただいま国としてその他でいろいろやっておりますたとえば離島振興法であるとか、未開発地に対するいろいろの財政援助措置とか、そういったものとの全体のかね合いにおいて、奄美大島に対しまして三十九年度以降どういう措置が必要であろうか。これはそのときが参りましたときに十分研究いたした
ただいま私の申し上げましたところは、三十九年度以降内地並みにするというわけではございませんで、三十九年度以降の予算編成その他にあたりまして、そのときにおける奄美大島の実態がどのようになっておるか、ただいま先生の御指摘のような点がどのようにまだ残っておるかどうか。そういう点をも十分研究いたしまして、その上で適切な措置をいたしたい、このように思っておる次第でございます。
ただいまの問題につきましては、野溝委員よく御承知のとおり、本件につきましては、農地その他の災害復旧にかえて、この移住を促進するわけでございますので、このときの財源といたしましては、予算総則におきましても、本来その農地その他の災害復旧費が幾らかかったであろうか、この金の範囲でやることにいたしております。その金額は、先生ただいま御指摘のように、一億四千万ばかりでございます。
一つは、ただいま野溝先生から御指摘の点でございますが、本件はあくまでも集団で移住するというところに重点を置きまして、新しいテスト・ケースとして実施いたしたものでございますから、集団の名には値しないと申しますか、その考えとはちょっとはずれるようなところは、この措置の対象にはし得ないのじゃなかろうかと。しかし、実際問題といたしまして、近傍部落で、片一方はその措置の対象になり片一方がならないということでは、はなはだおもしろくなかろうということで、全体の一億三千万というその金額の中に、そういう集団的でないものも入れるように手配いたしておるわけでございます。 もう一つつけ加えて申し上げたいのは、大蔵省が財源の面でこれを云々したような印象を
私たちは集団的であるものとないものとにつきまして、一応財源の上の区別はいたしましたが、その実際被害を受けられた方々にとっては差がないように取り扱いをいたしておるわけでございます。私どもの立場から申し上げますと、国費を使って事業をいたします場合には、いろいろな意味で厳格にその施行に当たらなければならないものでございますから、一応財源的に国費をもって充て得る範囲に線を引きまして、しかしそれでも先生おっしゃるとおり不公平があってはならぬと思いますので、全体の事業には集団的でない種類の被災者の方々も入るように措置をいたしたわけでございます。
