全体の姿といたしまして、ただいま佐藤委員御指摘のような姿になっております。ただ、申すまでもございませんが、原資が財政資金という性格のものでございますので、その間おのずからどこまで現実に事業を施行するものの希望と合わせることができるかという点につきましては限界がございます。その意味で私どもできるだけ安い金利、そして償還期間もなるべく長くして、事業者の負担が軽くなるようにという努力はいたしておりますが、財政面からの制約との妥協で現在制度ができております。申すまでもございませんが、償還期間等につきましても、他の一般のものよりは有利に扱われております。
ただいまの点、たとえば開発銀行の例をとって申し上げますと、重油の脱硫装置、ガソリンの無鉛化、こういったものにつきましては開発銀行から約四〇％程度の融資をいたしております。さらにばい煙の防止であるとか汚水処理、そういったものにつきましては五〇％を開発銀行が融資する、そういう割合になっております。
佐藤委員の直接の御質問である申し込みと現実に貸し付けがなされたというデータは、なかなか把握しがたい面がございます。そこで私、御参考になるかどうか、四十六年度の四月から十二月まで三・四半期の実績を申し上げますと、先ほど四十六年度追加後の姿で、全体の公害防止事業の融資ワクが七百三億あると申し上げましたが、そのうち現実に貸し付けが行なわれましたのは三百九十二億二千万円でございます。したがいまして、ワクがきついから申し込みが拒絶された、そういうことはないように承知いたしております。 ただ、この三百九十二億と申しますのも、昨年度、四十五年度の実績が二百三十六億でございましたから、これから比べますと三・四半期の間に前年度の五割以上伸びた姿で
ただいま御説明申し上げました政府関係の各金融機関は、これらはいずれも設備資金を主として融資しておる機関でございます。したがいまして、中に一部運転資金を扱っておる金融機関もございますが、ただいま申し上げました数字は全部設備資金と御了承いただきたいと思います。
ただいまの御質問の中で、金融でやるのがいいのか、税金でやるのがいいのかというエントベーダーオーダーの質問の形に対しましては、私どちらがいいということを御説明する立場にはないと思いますが、御指摘のように、公害関係の運転資金を設備関係資金と見れないかどうか、その点についての御説明をさしていただきたいと思います。 私どもも公害関係のいろいろな施設をつくり、そのあとで運転に困るようなことがあるかどうか、そういったことは絶えず意識としては持っております。そして運転資金でございますと、第一義的に、たとえば商工中金のようなところへ話が入るはずでございますので、そういう特別な注文があるのかどうか、そんな話をしてみております。しかしながら、現在ま
歩積み・両建ての点につきましては、特に定例検査の際に重点を置いて調査をいたしております。昨年四十六年の四月から十二月までの間に検査の対象といたしました銀行の数が、各種含めまして五十五行ございまして、その中を見ますと、全体の傾向としては改善がなされておると認められます。しかし、依然として未整理の預金であるとかそういったものがまだたくさん散見されております。私どもは、検査の公表を通じまして、こういうことがもっと減らなければいけない、そういう認識を持って強く当該銀行の反省を求めておる次第でございます。
私ども原則としてただいま先生御指摘のようなことを考えておるわけではございません。ただ事実関係といたしまして四十六年度を四十五年度と比較いたしますと、小口はそのままであり、無担保は若干減っております。これはその途中におきまして種々の制度が実施されましたので、四十六年度についてはそのような結果になったと承知いたしております。四十七年度の内訳につきましてはまだ検討中でございます。
本日のお尋ねは日本銀行であるということでございましたので、私、銀行局担当の審議官参りました。外為会計のことは私が権限を持って御説明することはできないのでございますが、そこにございます外貨は当然評価減が立つことになると思います。
ただいまの御質問の前段の部分でございますが、外国の通貨をどういうふうにして管理するかということは、これは国際金融機関がやっております為替対策の基本でございます。したがいまして、私がここで中途はんぱな御説明を私見として申し述べますよりは、あらためて機会を得て担当の者によく御説明するように取り計らいたいと思います。 それから後段の部分の日銀の関係でございますが、これは外国の通貨はドルに限らずいろいろなものを持っております。一番最近の十二月十日現在の数字で御説明申し上げますと、円価で五兆二千五百三十三億円、これだけのものを持っております。もちろん、これは今回の通貨調整の前の平価でもって換算された金額でございます。
世界の各国の例を見ましても、大蔵省ないし財務省と呼ばれております政府の一部門と中央銀行との関係というのは非常に複雑になっております。あるものは大蔵省がやるべきことを中央銀行を通じてやっておる。いろいろなことがございまして、その間の関係というのは、たとえ大蔵省が日銀をしてある仕事をやらしめておるにしましても、通常の場合の大蔵省が一般の銀行にものごとを委託した場合とはおのずから異なるところがあろうかと思います。この点は各国の中央銀行の法制を見ましても明らかでございます。 それで、ただいま端的にお尋ねの外国為替の問題につきましては、お説のとおり、大蔵省が窓口になってやっておりまして、日銀がその下請をしておるわけでございます。したがいま
お説はさっそく上司にも報告いたしますし、直接の担当である国際金融局のほうにもよく伝えるつもりでおります。
まず御質問の第一の公定歩合、それから貸し出し金利の点でございますが、御承知のように、公定歩合をどうするということの最終的な決定は日銀のほうですることになっております。現在の国際通貨情勢が新段階を迎えました。そして、ある程度の不況が予想される段階においてどうするかという点につきましては、私ども、それから日銀のほうも、判断においてそう大きな違いはないことと思いますので、おそらく日銀のほうでも適切な判断を下す、具体的にはただいま先生がお示しのような線で動くことになるのではなかろうかと私たちは思っております。 第二段のプライムレートと定期預金の金利が逆ざやになるという御指摘でございますが、これは金利だけを裸でとってみますと、まさに御指摘
初めに御指摘になりました預金金利をどうするかという点につきまして、私ども、いわゆる預金金利の中には、大きく分けて二つのものがあるのではなかろうか——一つはすなわち貯蓄性の預金でございますし、一つは、商取引その他に関連しまして置かれております当座性の預金でございます。貯蓄性の預金につきましては、先生御指摘のように、なるべく恒常的な水準を維持するのが望ましいと、このように考えておりますが、当座性の預金につきましては、かつて金融制度調査会でも、場合によっては公定歩合と連動させて上下させたらどうであろうかというお考えが示されたこともございますし、また、外国におきましても、そのような慣行がある国もございます。したがいまして、この二つの金利につ
ただいま阿部委員御指摘のように、沖繩の金融制度は若干その組織におきまして日本の制度と違う機能を営んでおります。これが返還時にいろいろ摩擦を起こしてはなはだ都合が悪いことがございますので、法文上はさきに別の委員会で御審議いただきました沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律案、この中で、一般にそっくり日本に持ってこれますものにつきましては、第五十三条におきまして「沖繩法令による免許等の効力の承継等」ということで、沖繩法の免許その他は、日本の法令でも同じような免許その他の効力を有するものという手当てがいたしてございますし、さらに若干いま御指摘のような経過措置につきましては、同じく特別措置法の第百五十六条の雑則の中でございますが、経過措置を政
特別措置法を御審議いただきました委員会の委員の方々に政令案要綱というのをお配りしてあると存じますが、そこに「大蔵省関係」というのがございます。 〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕 その五七ページに「相互銀行法関係」がございまして、これは相互銀行法の一例でございますが読み上げますと、「沖繩相互銀行法に基づき現に外国為替業務を営んでいるものは、復帰の日から起算して二年間はこれらの業務を営むことができるものとすること。」このように政令案の要綱で定めておりまして、そのように措置するつもりでおります。
ただいま業務方法書の具体的な内容についての御質問でございますが、この点は藤井先生よく御案内のとおり、ただいま予算の折衝中でございますので、具体的にどうなるかということは御説明する段階には至ってないのでございますが、全体を通ずる考え方で、本土にも金利体系があるから、それでむちゃくちゃに引っぱるな、先生の御発言の趣旨がもしそういうことでございますれば、私どもも沖繩の地理的な特殊性、経済的な特殊性、その他は十分理解しておるつもりでございます。したがいまして、その点は可能な限りの調整はしていきたい。ただ、可能な限りというのが、沖繩で現在行なわれております金利をそのままこちらが引き継ぐかということになりますと、やはりその点は本土の各公庫を通じ
個別、具体のケースになりますと、私ども非常に答弁、御説明はいたしにくいわけでございますが、たとえばいま御指摘のようなケースにつきましても、一体その原因が現在の非鉄の市況が悪いからそのせいでペイしないのか、その他いろいろな原因があろうかと思います。そういたしますと、国といたしましてそこに何らかの施策を誘導するということでございます。金利、これは政府関係の特別な金融機関における金利でやるのがいいのか、そのほかの特別な手だてがあるのか、その点もいろいろ検討しなければいけないのではなかろうかと思います。 そこで、業務方法書自体に弾力性を持たせるという考え方でございますが、私どもの立場から申しますと、場合によりましては弾力性があることが、
ただいま先生の引用なさいました条文にございますように、長期信用銀行といたしましては、債権の保全、回収の確保のために特別な考慮を払わなければならないということが義務づけられております。そしてまた、その例示といたしまして、ただいまお読みになりましたように、確実な担保を徴するとか、分割払いのことを配慮してやるとか、そういったことが並べてございますが、それに加えまして「等」ということばが入っておりまして、その他いろいろそういった債権保全、回収確保のために別な方法もあろうということで、そういうことも中に認めておるわけでございます。そして具体的な例に当たりまして、どういう形で債権確保の方法をとるかにつきましては、これは債権者となる、すなわちこの
お答えいたします。 まず、初めの債権保全の方法、法律に明確に書いてございます二つの方法だけかどうかという点につきましては、当時の立法者が解説を書いておりますが、この中にも、たとえばネガティブクローズであるとか、いろいろほかの方法による債権確保の方法もあり得るのだ、したがって、そこに「等」ということばを使ったのだ、こういうふうに解説いたしておりますので、これは債務者との相対関係で、その場その場に適応した方法によって債権確保の措置をとっていく、これが適当であろうと考えております。 次に、具体的に今回のケースにつきまして、私先ほどから伺っておりましたが、債務者のほうの側に、県そのものの場合と、今回のような場合とに若干違いがあるのか
ただいま御審議をいただいております振興計画をつくりますにつきまして、政府部内における検討の過程で、一年ことに事業を実施したらどうかというような考え方もございましたが、あえて若干長目の期間、すなわち五ヵ年間をとらえて安定的な見通しのもとに事業が進められるようということで、現在お手元にありますような計画の形をとっておるわけでございます。そこで、ただいま御心配のように、五ヵ年間ということになれば、物価がどうなるであろうかという御心配、まことにこもっともでございますが、ただいま計画に関する法案を御審議いただいております段階でどうするということを申し上げることはかえって誤解を招く心配もあろうかと思いますので、非常に原則的な説明にとどめたいと思
