松川道哉

先進諸国の定義もあろうかと思いますけれども、通常先進国といわれておるものの中で週休二日制をとっておらないのは日本だけでございます。

法律上の営業日の規定はございません。

ただいま御指摘の閣議決定をいたします際につきまして、私どものほうでこの結果どういうような効果が出るかということを、係数的に検討いたした事実はございません。ただ、業界のほうで、かねがねこのような措置をとるにつきましては、こういうことをしてもらえば、このような効果が出てくるということで、いろいろな計算をなさっておられました。この輸銀融資の上で償還繰り延べとか、新しい融資の際に査定面で若干の配慮を加える、こういうことは直接に差損を目的にしたものではございませんで、はたして業界のやっておられるような計算方法がいいのかどうか、論理的には疑問があるところであると私に思っております。ただそういう御要望が強いのに対して、説明をいたさなければならぬと

閣議決定の文書はただいま主税局長のほうから御説明になったとおりでございます。 　ただいま渡辺委員の御指摘のものは閣議決定の文書とは直接関係はございません。

私どもの立場といたしましては、当時、問題であったのは、四十七年度において輸銀の融資ワクをどうするかという問題、また、その財源をどうするかという問題でございまして、その点、税金の場合といささか趣を異にいたしますのは、この結果どれだけの効果がどうなってくるというのは、直接の判断の材料にはなってまいりません。しかしながら、政策をとりますときに、全体としておおよそのめどはどのくらいになるか、その意味では、私どもも非常に関心を持っております。通産省が当時得られる資料で、先ほど大ざっぱな試算と申しましたが、当時得られる資料としては、一番確実な資料をもとにいたしまして試算をされたもの、これに対しましては、全体としてこういうことになるということを私

先ほども御答弁申し上げましたように、これは大体のめどということで、私どもも関心を持っておりますが、正確なところをどうしても知らねば事業の運用ができないということではございませんで、当時この計算をしていただきました以後、改めた、もう一つ詳細なと申しますか、正確な計算というものをいたしておりません。

これは、私のほうで計算いたしましたものではございませんものでございますから、ただいまの御要望は、この席で通産省のほうに聞いてみていただきたいと思います。

ただいまの御質問で、この分について幾らかとおっしゃられますと、私ども非常にお答えしにくいのでございます。ただ、予算編成の過程でいろいろございまして、当初内示いたしましたものから、最後に成立いたしましたものとを比較いたしますと、出資において三十億円、融資において二百五十億円という財源をよけいに四十七年度予算の中に計上いたしております。

ただいま過去十年間でどのくらいのメリットになっておるかという御質問でございましたが、あいにくぴったりの資料がございませんので、手元の資料で御説明させていただきますと、四十二年度から昨四十六年十二月末までの貸し付け高を、ただいまの分類で御説明さしていただきますと、船舶の輸出金融につきまして輸銀が融資いたしましたものが八千二百十八億円でございます。同様にプラント関係の輸出金融が五千四百七十六億円でございます。他方、資源開発などの輸入金融をいたしましたのが六百十四億円、資源開発や繊維産業等外国へ投資いたしますその投資関連の融資が千三百二十九億円、合計いたしまして一兆五千六百三十七億円と、このように相なっております。ただ、これが結果的にどの

ただいまお話しの週休二日制は、土曜日に銀行を全部とめてしまう、こういう意味の週休二日制と理解して答弁いたしますが、銀行がやっております仕事は、御承知のように、非常に公共性の高いものでございます。この公共性の高いという意味には二面ございまして、一つは、ただいま御指摘のように、預金者が預金をしたい、また預金を引き出したい、そういう金の出し入れに直接関係する面がございます。もう一つは、いろいろ取引関係を精算する機能を負わされておりまして、そのために土曜日にもそういう金融サービスをしてほしいということが、主として取引関係から出てまいります。そういう必要性がございます。 　そこで、現在そういう必要性を、土曜日においては月曜まで延ばしてくださ

ただいま先生御指摘のように、先進国の中で土曜も銀行のとびらを全部開いておるのは日本だけのように承知いたしております。そこで、経済が成長いたしましてＧＮＰも大きくなってまいりますと、当然労働者と申しますか、勤労所得を得ている者もよけいな時間を余暇のほうに回し、充実した生活をする、いわゆる福祉型に指向していくということ、これは理想でございまして、その点は私も佐藤先生と全く同感でございます。そこで先ほどの御質問の際、私が土曜日もとびらを締める意味の週休二日制でございますかと念を押して御説明申し上げたのでございますが、現実の問題といたしまして、銀行法それから関連しまして手形法、小切手法等に問題があります以上、さしあたりはいわゆる交代休暇によ

現地の金融機関に日銀が預託をするというその理由づけでございますが、これは先ほど先生の御発言の中にもございましたが、一体、沖繩で一般的に金融が逼迫しているかどうかという問題が、まず前提にあろうかと思います。 　そこで、沖繩の場合、まだ私どもが直接いろいろなデータをとれる範囲の外にございますが、とれる範囲でいろいろなデータを調べてみますと、金融の逼迫の度合いを示すいろいろな指標の中に、いわゆるコールマネーの市場に金を出しているのかどうか。余裕のある銀行はそこに金を出しますし、逼迫している銀行はコールマーケットから金を借りるのであります。ところが、沖繩の特に琉球銀行、沖繩銀行、中央相互銀行、この三行をとってみますと、二月の初めも金を東京

将来、返還後になりますと、これは当然本土の一部になりますし、そこで、金融の調節というのは、日銀が直接責任をもってやらなければいけないことになります。そういたしますと、五月十五日以降におきましては、日銀が金融情勢を常に見ながら、必要があればすぐ適切な手を打たねばならない、これは当然のことであり、当然そのようにいたすと思います。

御指摘のとおりでございます。

少額貯蓄の非課税制度の対象になっておりますものが、四十六年の三月末におきまして十六兆四千七百七十二億円でございます。

四十五年三月末の対応いたします数字が十三兆三千九百三十三億円でございます。なお、この中には信託関係の分も含まれております。

ただいま申し上げました四十五年三月末の計数と四十六年三月末の計数と比較いたしますと、二三％の伸びになっております。なお、御参考までに四十四年の三月末から四十五年の三月末、すなわち一年前の計数は二三・八％の伸びになっております。

ただいま御説明いたしました四十四年度並びに四十五年度中の伸びはそれぞれ約二三％でございましたが、この伸びは必ずしも一律ではございません。ある年には三五・八％というような高い伸びを示したときもございますし、それほど伸びなかった年もございます。ただいまのところ四十七年度中にしからばどのくらい伸びるかということになりますと、私ども正確な見通しは立てがたいというのが現状でございます。

ただいまの堀委員の見通しにつきまして、私ども貯蓄の総額ということであればおっしゃるようなことになろうかという感じがいたしております。そこで、ただいま問題になっております少額貯蓄の対象になるものはどうなるかということになりますと、そこに若干違いが出るのではなかろうかということで、私ども現在の段階で大胆な見通しは立てがたいというのが現在の状況でございます。

公害防止事業関係の貸し付けをいたしております政府関係の金融機関といたしましては、おおむね三つのタイプがあろうかと存じます。 　一つは、特殊法人で公害防止事業に関する貸し付けを専門にやっております公害防止事業団がございます。二つ目のグループといたしましては、融資ワクの中で公害防止事業というのを特別に特掲いたしまして、これに関する融資をやっておりますグループがございます。この中には開発銀行、中小企業金融公庫及び国民公庫の三つが含まれます。第三のカテゴリーといたしましては、特に公害防止ということをうたってはおりませんが、融資事業の中で公害防止事業にあたるものを融資いたしております政府関係金融機関がございます。具体的には農林公庫と環境衛生