松川道哉

琉球銀行、沖繩銀行、それぞれ復帰後は、日本の地方銀行としての扱いを受けますが、琉球銀行は、かりに昨年三月末の試算で、日本の地方銀行のどの程度の地位にくるかというのを見ますと、地銀、本土に六十一行ございますが、第五十位の千葉興業銀行の次ぐらいになるであろうと、まあ非常に下ではございますが、まだ下に相当ある。片一方沖繩銀行のほうは、同じように昨年三月末で見ますと、第五十一位、その次の清水銀行——静岡県でごさいますが、その次ぐらいの地位にくるであろうということでございまして、地方銀行として、本土の地方銀行と比べましたときでも、まあ極端に小さいというものではなくて、ある程度のところに位置することになるんではなかろうかと、このように考えており

その他の金融機関につきましても、御案内のとおり、信託銀行が二つございましたが、ただいま一つになりましたし、そのほか信用金庫、労働金庫等本土の同種のものと比べますと、規模は若干小さ目ではございます。しかし、これも沖繩の経済の中においてそれなりの地位を占め、欠くべからざる活躍を営んでおるわけでございますので、今後とも健全な経営が続けられるよう、要すれば私どもも適切なアドバイスをしながら、その発展を期待したいと考えております。

まず第一の金利のきめ方の点でございますが、この表でも一覧しておわかりのとおり、沖繩開発金融公庫は、本土にございます開発銀行その他金融公庫等の諸般の事業を一括してやっております。したがいまして、この中でどういう金利を付し、どのような条件で貸すかというのは、原則といたしまして、本土にございます対応する金融機関の金利のきめ方、その他条件の定め方等を参考にし、また午前中の質疑にもございましたように、現在沖繩で行なわれております金融制度における条件の定め方もあわせ考えまして、沖繩の住民にとって一番有利になるような形での定め方をしたいのでございます。その結果、ただいま御指摘のように、この表で分譲住宅よりも賃貸住宅のほうが金利が安くなっている、こ

初めに転業貸し付けの六分五厘、これがもっと安くできないかというお尋ねでございます。 　本土におきましても、政府関係の金融機関が各種ございますが、きわめて特殊な長期ないし安い金利を要する事業、具体的に申しますと、住宅関係と農林関係でございますが、この二つの公庫並びに公営企業金融公庫を除きまして、ほかのものにつきましては、あるいは産業経済またはその他の何らかの形での対価を通常の形で得るものであるという考えに基づきまして、基準金利を定め、その中で特に政策酌に優遇措置を要するものにつきましては、それより安い金利を定めております。ただ、そういった産業関係の公庫におきましては、安い金利と申しましても、最低が六分五厘ということで現在まで運用いた

本土の銀行におきまして歩積み両建てという慣行があることは事実でございまして、私どもも長い間にわたってその減少に極力努力しておるところでございます。これに対しまして、沖繩の銀行において実態がどうなっておるのか、ただいま御指摘のように、歩積み両建てが全くないのか、それとも隠れて行なわれているのか、その辺のことは現在までのところ私ども情報を全く持っておりません。これは返還という事態になり、さらにその後私どもの直接ないしは間接に実施いたします金融検査、こういったものを通じまして実態が明らかになってくるだろうと思います。

たとえば銀行の融資の残高が幾らであるとか、どういった業種にどういうふうに融資が行なわれておるとか、そういったいわゆる外形に出てまいりますもの、こういったものにつきましての情報は、沖繩政府の金融検査庁を通じまして情報を得ております。ただ、ただいま話題となりました歩積み両建てにつきましては、情報をいまのところ持っておらないということでございます。

現在のところないということもはっきりした情報を持っておりませんし、あるという確証も持っておりません。したがいまして、外に出てまいりました数字を単純に比較してみるしかないと、これが現在比較しておる数字でございます。

ただいま、栗林委員の御指摘のような条件のもとでの比較で、沖繩のほうが高いと、すなわち外へ出ておりますものを単純に比較した意味でございまして、債務者が実質的に負担する金利がどうかということになりますと、沖繩サイドのほうはよくわからないと、そういう条件つきでの比較でございます。

御案内のとおり、本公庫は、本土におきまして農林漁業金融公庫が融資をいたしておりますものに対応いたしますものを、沖繩の地域において融資いたすことといたしております。その間、ただいま先生御指摘のように、種々の法制、または現実の農業のあり方等において違いがございますので、現実に農林資金として当公庫から貸し出しをいたします際には、できるだけ実情に即した形で融資をいたしたいと、そういう基本的な考えを持っております。したがいまして、たとえば融資の金利一つをとってみましても、あるものは本土におきまするものと比較いたしまして、沖繩の場合が有利になる、これは手元にございます表で御説明いたしますと、造林事業であるとか、林道の事業であるとか、こういったも

ただいま変額保険並びに保険審議会での審議についての御質問でございますが、私どもといたしましても、ある意味でインフレに強いと申しますか、物価の動きに対応いたしまして、保険者の方の満足の得られるような保険というものが、外国においては一部の国で現に行なわれておりますので、わが国におきましても、そういった種類の、新しい種類の保険、新種の保険、というものがだんだん必要性が高まってきておるのではないか。そういう一般的な認識を持ちまして、保険審議会に対して、新しい種類の保険を開発することについてどういうふうな評価を下したらいいか、そういう諮問をいたしております。変額保険は、その中での最も重要な項目の一つとして、現在審議が行なわれておる過程でござい

これはあくまでも新種の保険の一つでございます。たとえば先生御案内のように、現在の生命保険の制度でございますと、配当金というのがございます。場合によっては、配当金はもらわなくてもいい。その分上積みして、万一の保険事故が起こりましたときに、手取りのよけいなほうがいい、こういう種類の保険もあるわけでございます。それから御案内のように、一部団体でやっておりますが、掛け捨ての保険、非常に期間を短くいたしまして、掛け捨てにしてしまう、こういうのも新しい種類の保険でございます。そういったようなもの、各種それぞれについて、どのような評価を下すかということで諮問をいたしておりまして、ただいま御質問のございました変額保険も、それも、あくまでもその一つで

ただいま御質疑の変額保険と、それからいまお話しのございました配当をしないで上のせしていくもの、これは二つ別の種類のものでございます。変額年金とか、変額保険とかいいますのは、その資産を、すべて、株式に運用することによりまして、インフレその他の事情がございましたときに手取りがふえるように、こういう運用を認めるという種類のものでございます。

諸外国の実例につきまして、ただいまこまかい資料を手元に持ち合わしておりませんので、説明は省略さしていただきますが、この変額保険の制度は、アメリカで最近出てきたものでございます。アメリカの場合と、日本の場合とを比較いたしますと、日本の保険には——若干ことばが適切でないかもしれませんが、貯蓄的な要素、または養老的な要素がございます。同じ生命保険といいながら、死亡事故に対する備えだけではない種類のものがございます。そういう前提で、この年金ないし保険を考えますと、変額の場合には、うまくいけば非常に額がふえてくる。これは資産運用者の手腕によることでございます。ただ、何かございますと、減額して——変額じゃなくて額が減ってしまう危険も入っておるわ

現在の時点で、本土の銀行が、沖繩復帰以後沖繩へ進出したいという具体的な計画を持っているかどうかという点につきまして、現在持っているという話は聞いておりません。 　ただ、かりにそのような申請が出てまいりました場合、銀行でございますと、店舗の設置について私どもが許可をいたしておりますので、たとえ沖繩に出たいという申請がございましても、当分の間はこれを認めないことにしていきたい、このように考えております。

いわゆる都市銀行の沖繩進出につきまして、慎重であらねばならないという先生の御意見には、私ども全く同感でございます。またそのような質問を提起なさいました背景には、沖繩の方々の心の中に、いわゆる本土の者に対するものと、自分たちとの間に、若干、まだ差があると申しますか、違うグループの人という認識が非常に強いので、この連中にやられたんではかなわない。そういう危惧が非常に強いから、そこを慎重に配慮してやれ、こういう御趣旨であろうかと思います。私どもも、従来本土でもそうでございますが、店舗を出します上におきましては、それぞれ受け入れる現地の方々の危惧ないしその土地の種々の環境というものを十分に配慮して、実施いたしております。沖繩に店を出すような

銀行の支店の設置につきましては、現在の銀行法上、主務大臣、すなわち大蔵大臣の認可を受けることとなっております。したがいまして、その決定はあくまでも大蔵大臣がなさるものと了解いたしております。しかしながら、私ども直接現地に手足を持っておるわけじゃございません。したがいまして、沖繩のほうの空気がどうなったか、その他の事情につきましては、これからできます国の沖繩における出先官庁を通じまして、十分現地の動向を聞き、また現地の方々の空気も承知いたしながら、この認可をするかしないかをきめてまいりたいと、このように考えます。

先生御指摘のように、経済活動がだんだん活発になってまいりますと、いわゆる本土の産業資本というものも出てまいることになろうと思います。そこで、そういうことになってまいりました段階において、銀行関係で、あるいは本土のいわゆる都市銀行といわれるような大きな銀行が、直接店を出さなければならないかどうかということになりますと、そこにはいろいろ解決の方法はあろうかと思います。たとえば現在沖繩に二つ地方銀行がございます。琉球銀行と沖繩銀行とでございます。この二つの銀行は、復帰いたしますと、すぐに地方銀行協会のメンバーになりまして、本土における地方銀行と一緒になりまして、各地の経済情勢を緊密に連絡し合うという体制をいまとっております。したがいまして

保険事業につきましては、銀行の場合とちょっと異なりますのは、法律上店舗の認可制度というものが、銀行にはございますが保険の場合にはございません。したがいまして、法律上のたてまえは、沖繩に出ていって自由に営業ができるというたてまえになっております。しかしながら、保険事業の場合におきましても、本土の保険会社が進出してまいりますことは、沖繩にございます保険会社の規模が本土の場合よりもはるかに小さいことを考えますと、従来から沖繩にございました保険会社の営業基盤をあるいは危うくすることがあるんではないかと思われますので、私どものほうといたしましても、生命保険会社につきましては、沖繩での営業活動は行なわないように重々指導いたしておりますし、損害保

ただいま、当分の間進出しないように申し合わせがあると聞いておりますと御答弁申し上げましたのは、現実にそういう事実があるようでございますから、大蔵省といたしまして、損害保険会社のほうに対しましては、強力に出るなという指導はいたしておらないという現実を申し上げただけでございます。もしその申し合わせが何らかの事情によりまして廃棄になり、出ていこうという動きがございまして、しかもその時点が、先ほど銀行で当分の間と申し上げましたが、その程度の期間がたたず、まだ本土と沖繩の間に心理的な若干の食い違いがある段階で、そのようなことが起こりますれば、私どもといたしましても、まだ時期尚早であるという指導をいたす所存でございます。

日本開発銀行と当公庫との関係でございますが、これは公庫法の業務の規定のところにおきましても、「沖繩において産業の振興開発に寄与する事業を営む者に対して、」云々、こう書いてございまして、あくまでも当公庫を利用する借り受け人は沖繩において事業を営む者でございます。これと対応する事業が、本土で行なわれます場合に、その資金が開発銀行から出ることがございます。したがいまして、これはあくまでも事業を行なう場所がどこであるかということによって線が引かれまして、その借り受け人によって区分するわけではございません。