私どもはあくまで今回とっております政策の目標は、貸し出し金利の一そうの引き下げを行なうことにございまして、このため、各種金利を引き下げる。このためというのは、ただいま先生御指摘のような、金融の背景の事情が若干変わってまいりまして、そのことによりまして、金融機関のいわゆる資金コストと、貸し出し金利との関係が、かつてのように公定歩合を引き下げることによって、コストが下がるという関係が薄らいだことが、環境の変化として認識されてはおります。しかしながら、あくまでも私ども、政策として意図しておりますのは、貸し出し金利を下げ、これによって景気を回復し、国内の需要を喚起して、ひいては国際収支の均衡の回復に貢献したい、こういうことでございます。
先ほど他の委員からの御質問に対しても御説明いたしましたが、私ども、過去一年余にわたって公定歩合を下げてまいりましたが、そのプロセスにおきましては、ただいま御指摘のようなことで、非常に企業努力を求め、それによって預貯金の金利には手をつけないでいきたいという姿勢を取り続けてまいりました。現在、問題になっておりますのは、現在の段階から、さらに〇・五％を下げることはどうかということでございます。そこで、たとえて申しますと、現在の公定歩合のもとにおきましても、全銀協の自主規制金利は、いわゆる標準金利と呼ばれております信用度の特に高い手形の割り引き及び貸し付けにつきましては五％ときめられております。他方、定期預金の金利につきましては、期間一カ年
ただいま御指摘のように、仮装名義預金は、たとえば財産の隠匿であるとか、脱税であるとか、そういう不当な意図に利用されていることが多うございます。そうしてまた、私ども金融行政をつかさどっているほうから見まして、こういう預金の取り扱いが銀行のいわゆる適正な事務処理に支障を来たすということを非常に心配いたしまして、これが非常な問題であるという認識を持っております。したがいまして、この絶滅を期するということは、私ども従来から変わらない基本的方針としてとっておるところでございます。 そこで、具体的にそれでは何をやったかというお尋ねでございますが、四十二年の十二月に、各金融団体を指導いたしまして、その指導の中で、本人名義以外の名義による預金等
お尋ねの第一点の、銀行自体が土地を持つというケースでございますが、これはたとえば担保流れで土地を持つというようなことがございますが、これは本日の御審議とはちょっと関係がないと思いますので別におきますと、そのほかの場合で、私どもが金融機関を指導いたしますのに土地を取得していいと言っておりますのは、店舗自体の用地、職員の宿舎、職員の厚生施設、こういったものに限っております。そしてそれ以外のものにつきましては、私どもが資産内容の純化と言っておりますが、検査のときにあればこれを処分するよう指導いたしております。したがいまして、銀行自体が不当に土地を持ち、または将来の値上がりを見込んで土地を持つということはないものと考え、またその線で指導をい
ただいまの鈴木委員の御質疑並びに関連して発言のございました委員長の御質問に対しまして便宜一括して御説明させていただきたいと思います。 まず第一点でございますが、ただいま金利を引き下げる、貸し出し、預金両面においての金利を引き下げるということを、私どもが検討するに至りました背景となっております景気情勢ないし金融情勢につきましては、ただいま日銀の渡辺理事から御懇篤な説明があったとおりでございます。私、わきで拝聴いたしておりまして、一つ気になりました、また、その点を後に委員長が御発言になりました預金金利の引き下げというのが、若干預金者の不利になるのではないか、こういう点につきまして、私どもといたしましては、そこを補足して御説明をしたほ
御質問の第一点につきましては、私ども、郵便貯金による庶民金融をかりに大蔵省が賛成することができるとすれば、どういう条件のもとでならば賛成し得るのか、はっきりしてほしいという強い要望が、私どもが郵政当局と議論をしております過程におきましてございました。そこで、その中で私どもは、現在総預金の中で一割は、まるい数字一割、十兆円ほどを占めておるという郵便貯金というものが、その金利の定め方が臨時金利調整法のらち外に置かれておるということであれば、金融政策全体の斉合性というものに疑問が残るので、この点を再検討してもらいたいということを申し上げました。それで取引というおことばは、私どもの口から申し上げるのは何でございますが、私どもがいろいろ郵政省
生命保険会社のこれからの指導につきましては、ただいま総務長官から御説明のございましたように、本土の生命保険会社と比較いたしまして、片っ方の琉球生命は約半分の大きさであり、片っ方の沖繩生命は約十分の一の規模でございます。したがいまして、こういう小さい生命保険会社が二つあるところへ、本土の生命保険会社が進出することは、沖繩のほうの営業をむずかしくすることもあろうかと思いまして、できるだけ進出を抑制するように指導をいたしております。具体的な内容といたしましては、沖繩におきましては一般の新規契約募集は行なわないと、そういう行政指導をいたしております。なお、その間、保険会社の体質強化のために、私ども本土の保険会社を指導して得ました知識その他を
沖繩のほうからの金融機関が本土へ出てまいりますことにつきましては、現に琉球銀行が東京に事務所を有しております。将来沖繩と本土との間の経済交流がもっと活発になってまいりますと、琉球銀行の事務所も、あるいは形を変えたいという要望が出てまいりますかもしれませんし、そのほかの銀行につきましても、何らかの形で東京に連絡の拠点を持ちたいというような要望が出てくることが考えられます。ただいまの段階でそのような要望が出ましたときに、どう措置するかということを明確にはお答えいたしかねますが、考え方といたしましては、国内におけるいわゆる地方銀行、相互銀行その他のものが隔地転換、配置転換と申しますか、土地を隔てたところに店を持つという要望と同じような考え
生命保険会社につきましては、琉球出身の方が、あるいは本土のほうにきていろいろな仕事につかれるというような事情がございます。そしてこういう方が、琉球におられたときに、すでに保険会社に入っておられた、その保険を引き続いて内地に来られても継続していきたいという要望がございまして、琉球生命がただいま大阪に支店を一つ持っております。今後同様なことが起これば、その段階で措置することになりますが、過日御説明申し上げましたとおり、保険会社につきましては、私のほうで店舗の認可というのをいたしておりませんので、特に大きな混乱を来たすような要望が出ない限り、その保険会社自体の判断で店舗網を拡充していくことを、私どもとしても、いわゆる認可ではございませんが
計数的には後ほど資料を見まして、明確に御説明いたしたいと思いますが、一般的に申しまして、金利水準は本土より高うございます。
先ほどの御質問のデータを申し上げますと、ただいま沖繩の普通銀行の金利は、証書貸し付けの場合には七・二％ないし一〇・〇％、手形貸し付けの場合には五・五％ないし九・五％、手形割り引きの場合には六・七五％ないし一〇・二五％、当座貸し越しの場合には八・二五％ないし九・五％、これらを通算いたしまして、四十五年下期の貸し出し金利の利回りの平在が手元にございますが、八・四九％となっております。これに対しまして、本土におきます貸し出し金利、期日は同じように四十五年下期をとりまして、一応対応いたします地方銀行の平均をとりますと、七・九一％ということになっておりまして、この時点では〇・五％ほど沖繩のほうが高いことになっております。 一方の預金金利に
さようでございます。
御質問のような形で、民間ベースでの金がどのくらい沖繩にいくかという試算は実はいたしておりません。と申しますのは、かりに沖繩のほうで、たとえば資金的に不足いたすようなことがございますと、沖繩の金融機関が、今度は本土のコール市場から自由にコール資金を取り入れることができるようになります。それからまた、必要に応じましてインターバンクの貸借もできる形になります。その結果、資金不足がかりに起こったといたしましても、それは通常の商業活動と申しますか、金融活動を通じまして、その不足分が埋められることになります。また他方、ただいま御説明がございましたような、財政的な活動を通じまして、沖繩に資金がかりにだぶつくことになりますと、これは、沖繩のほうの金
ただいま御指摘のように、個々の預金者ないし経済活動全体を構成しております個々の構成員をつかまえて言いますと、いままで有利な預金ができた制度がなくなるということは、確かに、その限りでは不利益を生じます。それからまた、昨年の一定時点以降に入手したドル貨について、実勢レートによる換算ということになれば、かつての公定レートを期待しておったのと比較しますと、それだけ歩取りが減ることにはなります。ただしかし、預金のサイドも本土並みにいたしますと同時に、片一方の貸し付けのサイドの金利も、だんだん本土並みになっていく。これが沖繩経済全体が、本土が享受しておりますような繁栄を迎えるためにどうしても必要であり、それがまた本土と一体化していく上での、ぜひ
蛇足かもしれませんが、一言だけ先ほど申し上げました数字について補足説明させていただきたいと思います。 貸し出し金利の数字を申し上げましたのは、その時点におきまする貸し出しの平均金利でございます。預金金利のほうで申し上げました数字は、制度的に、ある時点におけるある種の預金に対する金利、こういう制度的なものでございます。したがいまして、もし同じレベルで議論をいたしますとすれば、実効預金金利と申しますか、平均預金金利と申しますか、こういったものと、平均貸し出し金利を比べなければいかぬ、こういうことになります。もしかりに平均預金金利というようなもので御議論いただくとすれば、これは復帰の時点でがくんと安くなるのではなくて、徐々に動いていく
そこで、ただいまと同じように四十五年の下期をとりまして、琉球の二つの銀行の平均預金の利回りをとりますと、一方が三・八三％、他方が三・八九％でございます。これに対しまして、本土における地方銀行の預金利回りの平均は四・一六％でございます。他方貸し出し金の利回りは、先ほど申し上げましたように、沖繩の銀行のほうが高いということでございます。制度的には高い預金の制度がありながら、平均の預金利回りをとりますと、先ほどのような長い期間の定期預金の比率が非常に少ないものでございますから、平均預金利回りというものは、かえって本土よりも低くなる。これが沖繩にだんだん経済力がついてまいりますれば、預金構造もだんだん本土と同じようになってまいりまして、より
その点、本土との交流がひんぱんになりまして、貸し出し面において徐々に金利が下がっていく、また経済活動が活発になるに従って、貸し出し金利が下がる、これは一般的な傾向として言えることではなかろうかと存じますが、そのようになりました場合に、片一方の資金源である預金の金利体系のみ．在来のものをそのまま置いておくということは、抽象的に考えますれば、経営の圧迫になってまいります。金融機関自身の経営の圧迫になってまいります。この点はやはり片一方で経営改善の努力をしながら、他方本土に復帰した時点においては、本土並みの経営をやっていくことが金融機関にも望まれておると、このように私ども考えております。
抽象的に考えますと、このような可能性が全くないということを私ども申し上げられず、そういうこともあり得るとは思いますが、具体的にこれから沖繩開発にあたって、民間の方々がどうやって資金を調達し、どのようなチャネルでそれを現実に使っていくかということを考えますと、一方で沖繩に余った資金を置きながら、他方日本本土から金を借りて、これを沖繩へ持っていくということは起こらないのではなかろうか、少なくとも大幅に起こることはないであろうと、そのように考えております。と申しますのは、沖繩にある余裕資金と申しますのは、先ほども申し上げましたように、あるいは本土のコール市場へ放出される、あるいは債券の形をとる、あるいは何らかの形で収益を生みながら運用され
先ほどの御質問に対する答弁で、私が、本土から金が沖繩のほうへ流れていくことは、一般的にはないであろうと御説明いたしましたのは、あくまでも、銀行が自分の能動的立場に立って、たとえば金利差を追求する、その他のモーチブでそういう行動を起こすことは、一般的に考えられないという趣旨で申し上げましたが、その次のただいまの御質問の中で、企業がイニシアチブをとってやるときにチャネルが銀行になる。そういう意味で、自動的な立場で、銀行が金を沖繩に運ぶ役割りをする、そういうことは私もあり得ると思います。それからまた別の意味で、銀行も通さないで、直接企業間の信用で行なわれるということ、これもあり得ると思います。したがって、その限りで、その民間の金が沖繩のほ
本土の一部分となりましたある地域につきまして、資金の需給関係がどうなったかというのは、非常ににむずかしい問題でございます。たとえば悪いかもしれませんが、たとえば北海道地域においてどうであるとか、四国地方においてどうであるとか、こういう問題と非常に類似した形で、今後は沖繩における資金の需給関係というのが問題になってくるであろうと思います。しかりとすれば、その問題はあくまでも国内の一部における通貨調節がうまくいっておるかどうかということで、日本銀行はその設立の目的の中に、通貨の調節、金融の調整、こういったことに任ずることを目的として設立された法人でございますから、第一義的に、日本銀行がその責任に当たるものと考えております。
