松本七郎

欧州経済の対立の状況下にあって、アメリカの貿易・為替の自由化政策が今後進む、その中で日本がどういう地位を占めるか、また今後どういう見通しを外務省としてはこれに対して持っておられるか、貿易・為替の自由化の問題との関連で御説明願いたいと思います。

現在この三十五条問題で交渉しておる国はどこどこですか。

一部にはすでに貿易・為替の自由化政策と関連して、先ほどから問題になった欧州の経済のブロック化、これも考えあわせて、アジアにおける経済のブロック化の必要を唱える向きもあるようですが、これらの点については外務省はどういう観測をされておりますか。

次は二重課税の防止条約ですが、今まで結んだ二重課税防止の協定の実施状況を少し御説明願いたい。

それで、おもな紛争になったような事例というものがありましたら、少しあげていただきたいと思います。

日印間にはいわゆる恒久施設と目されるものはどのくらいあるのでしょう。

日本にあるインドの恒久施設は何を目的とするものでありますか。

それから今までのこの条約と今度の日印間の条約は形式、内容全く同じですか。

パキスタンになくして、インドでそれを初めて作ったというのはどういうわけですか。パキスタンのときに、締結当時はまだそれは問題になっておらなかったのですか。

日印間に今度結んだと同じようなものを、インドは他の国とは締結しておりますか。

まず、総理にお伺いいたしますが、岸さんは、昭和十六年の十二月八日早暁に日本軍が真珠湾攻撃を敢行した当時は何をしておられましたか。

十二月八日付の開戦詔書に署名されたのはいつでございますか。

八日ですか。

先週の参議院の予算委員会における総理大臣の、新条約第五条にいう「武力攻撃」に関する答弁の言葉をそのまま借りるならば、また、昨日、自民党の安保小委員会で、非常に多くの方が出席されて、統一解釈なるものをきめられたことが、きょうの新聞でも報道されております。自民党側では、船田政調会長、賀屋外交調査会長、小澤、草葉衆参両院安保特別委員長、政府側は、椎名官房長官、林法制局長官、高辻同次長、下田外務省官房審議官、高橋同条約局長、加藤防衛庁防衛局長、これらの方々が集まって、統一解釈をきめておられるのですが、その中に、武力攻撃についての解釈なるものも出ておるようです。その言葉を借りますと、昭和十六年の十二月八日に、首相自身が、組織的にして計画的な攻

ほんとうに過去の戦争に対する責任を感じ、ただ口先ばかりでなしに、その責任を償おうという気持があるならばもう少し行動の面で私は現わるべきものだと思うのです。第一、岸首相の身辺には、戦争を直接指導した者が多過ぎるではないか、こういう声がちまたにあふれております。当時をあらためてあなたに——この安保条約というのはあなたは、戦争防止のためのものだと、ちょうど三国同盟の推進者たちが唱えたと同じようなことを今言っておられるけれども、この重要な段階に際して、あらためて戦争当時のことを思い起こして、十分反省し直してもらう必要が私はあると思うのです。その意味で、岸第一次内閣ができてから今日まで、よく本会議を通じても、あなたが口では、過去の戦争に対して

この新安保条約が、あなたの言われるように、はたして防衛的なものであるかどうか、それは、おいおい条約の内容を深くあらゆる角度から検討して、それがそうではないという正体をわれわれは暴露していきたいと考えております。それよりも前に、先ほどから言うように、これに取り組んだあなたの基本的な心がまえ、政治的なかまえということが問題になる。それが現に国民の不安の中心になっておる。今のようないいかげんな答弁をされるから、国民の間には不安がだんだんだんだんつのるばかりだ。国民は新条約そのものに重大な不安を感じているのでございますが、さらに、この改定を、岸さん、あなたがやることに二重の不安を覚えておるのです。この点を少しでも思うならば、少なくともあなた

かろうじて危機を脱したじゃないですか。しかも、半年後の昨年六月の内閣改造の際には、恩義ある河野氏をほうり出して、手のひらを返すごとく池田氏と組むに至っておる。全くこれは政治的良心を失った無節操ぶりといわざるを得ないのであります。そうして自分では何らの責任を……。 　　　　〔発言する者多し〕

責任を負わないばかりか、今日では、自民党内の反対を押し切ってまで総裁三選を策動しておる。実に要領がよ過ぎる。今ここに問題となっておる安保条約の改定問題は、国民の死活、国家の運命、ひいては世界の平和に重大な関係を持った問題なんです。一歩誤まるならば、はかり知れない危険と惨害をもたらすこのような問題を扱うにあたって、自己の保身術と名誉欲の権化のごとき岸首相が当局者であるということが、国民のひとしく遺憾にたえないところである。安保条約の審議にあたって、岸首相は、みずからの政治的責任についてどのように自覚をしておられるか、この点を一つ承っておきたい。 　　　　〔発言する者あり〕

さっき写真でもお目にかけたように、あなたは、昭和二十年の九月、戦犯容疑者として巣鴨プリズンに入られて出てこられたのが昭和二十三年十二月のクリスマス・イブです。その後、二十七年の四月に追放解除になられて、十分なる戦争責任を反省することもなく直ちに新たなる政治活動を開始されておる。同年七月に、日本再建連盟というのを結成されて……。 　　　　〔発言する者あり〕

みずからその会長になったのです。その際、覚えておられるでしょう、五大政策というものを発表されておる。その中に「憲法を改正し、独立国家としての体制を整備する」とのスローガンがあります。それから「新しい時代感覚を基準として国民に訴えるようなものを打ち出す」とあります。このように、平和憲法を改悪することをもって新しい時代感覚と心得ておられるところに、戦争責任に対する無反省ぶりが暴露されておるといわなければならない。これは、安保条約を日米軍事同盟に切りかえたことにも本質的には通ずるものと思うのです。岸首相は最近、口を開けば、憲法改正は、憲法調査会の結論を待つ、こうごまかしておられるけれども、首相は、今でも、この時点において依然として憲法の改