松本七郎

あなたが考えておられる憲法改正の内容というのは、すでに明らかなんです。あなたは二十八年の三月に自由党に入党されて、同年十二月に自由党の憲法調査会が設けられると同時にその会長になっておられる。そのときの日本国憲法改正要綱によりますと——これはあなたが会長で作られたのですよ。この要綱によると、まず第一に目につくのは、天皇を日本国の元首とし、その行なう行為に、宣戦講和の布告をはっきりうたっておられる。宣戦講和の布告を天皇の権限に入れておられる。それから「国の安全と防衛」の一章を設けることとし、国力に応じた最小限度の軍隊を設置し得ること、国防に協力する国民の義務、すなわち徴兵制を準備することを明らかにしておられるのです。これこそ、首相の考え

あなた自身、当時はこういうふうに会長として打ち出された。今日の時点においては、あなた自身の考え方はどうですか。

新しい安保条約の五条によりますと、憲法上の規定及び手続に従って両締約国が共通の危険に対処するように行動することを宣言する、こうなっております。政府の答弁によれば、ここにいう「憲法の規定」は日本国憲法をさし、「手続」はアメリカ憲法を対象とするという答弁です。このような答弁は全く御都合主義で、得手勝手な解釈といわなければならないのですが、この点に重大な問題と危険がひそんでおると思うのです。実は岸首相の憲法改正のほんとうのねらいというものは、この新条約第五条の規定に相応ずるように宣戦布告の規定を設けようとするものではないでしょうか。そういうことになりませんか。今までの第五条の規定の説明と、あなたが自民党の調査会の会長として出された、さっき

それからもう一つ問題になりますのは、何といっても、最近の世界情勢の急激な変化について、あなたがどの程度真剣にこれを考えておるかという点です。これがまたはなはだ疑わしい。五年前に大陸閥弾道弾がソ連で成功し、続いて人工衛星が成功する、昨年は宇宙ロケット、それからフルシチョフ首相の軍備完全撤廃の提唱がなされる、こういった一連の動きというものは、まさに人類史の一大転換点を示すものと見なければならない。理想的な平和の世界をいよいよ現実化する物的な力が世界には現われてきておると判断をすべきだと思う。ある軍事評論家に言わせると、これをもって四年制平和大学の開校だといい、五年後にはおそらく軍備はなくなってしまうだろう、こういう予想をしておる人さえた

そういう答弁はもう聞きあきておるんですよ。それこそ、岸首相が世界情勢の雪解けに目をおおって、力の均衡による平和というあのダレスの亡霊にしがみついておる証拠なんです。去年の八月に、アイク、フルシチョフ相互訪問ということがホワイト・ハウスから発表された。そのときに米国は、在日大使館を通じて外務省にこのことを事前に通告してきておるのです。そこで、当時外務省は、のほほんと南米を漫遊していた岸さん、あなたに、あわてて報告しておるじゃないですか。ところが、当時あなたは、この外務省の報告に対して、そんなばかなことがあるかと、一たんは否定したのですが、いよいよこの相互訪問が事実ということを知るに及んで、あなたは今度は、フルシチョフが一度くらい米国を

記憶がない、記憶がないと言われるのですけれども、しかし、これを裏づける首相の発言が、当時の新聞を見れば明らかなんです。いいですか。これは、昨年の八月十二日付の各新聞をごらんになればわかる。岸首相は、帰国当日の記者会見で何と言っておるか。今回のアイク、フルシチョフの会談でも、平和の理想が実現するとは思えない現在、この会談と安保改定とにつながりを持たせることはおかしな意見だ、われわれは改定された安保体制は絶対に必要だとの立場をとっており、この会談と関係なく促進させたいと力んでおるんですよ。このような頑迷な態度を、朝日新聞は一体何と評しておるか。ごらんになったことがありますか。これは十月二日の朝日の社説です。実にみごとな批評をしておる。「

あなたは今までもそうですけれども、一応平和共存が世界の主流となったという事実は認められるポーズだけはとられるが、いつもあなたはただし書きがつく。ただしということがいつの答弁でも出てくる。依然として力による平和にしがみついておる。これでは急速に進展してきておる今の世界のはるかかなたに日本だけが取り残されてしまう。今日の段階でこそ、平和不戦の旗じるしを高く掲げた日本国憲法を、誇りを持って擁護するということが世界的に積極的な意義を持つに至ったと私どもは思うのです。岸首相はそれでもなおこの憲法改悪と安保新条約批准を強行しようというおつもりかどうか。

さらにあなたの基本的な態度で問題になるのは、岸首相は従来から国民の世論あるいは国会での議論というものを無視あるいは軽視してきておる。安保改定でも同じことが言える。交渉に臨むにあたっても、あなたは基本的な方針なりそういう大事な点については少しも相談しておらない。内容上の問題点を具体的に明示をするというようなことは全然やっておらない。調印後はどうか。調印後においても条約締結権の名に隠れて、最高機関たる国会の審議権を侵害するような態度を今でも頑迷に続けておるじゃないか。前の国会のときはどうですか。前国会にはベトナム賠償協定に関連する秘密交換公文がちゃんとありながら、衆議院にはとうとうこれを示されなかったじゃないですか。そうして国民や国会に

今私が問題にしました国民世論というものが、最近は大きな変化を起こしつつあると思うのです。これは保守的な政治評論家として知られておる御手洗辰雄さんも三月八日の読売新聞でこの点を指摘されておる。これはなかなか的確に指摘されておると思うのですが、こう言っておられます。「安保条約に関する国論は、この数か月の間に明らかに変化を起こしている。条約に反対する国民は増加し、反対論は勢いづくのに反して支持する人は減少し、動揺し始めている。一般国民ばかりでなく、政府与党の議員、しかも有力な指導者の間にまで懐疑的否定的空気が生まれ始めていることは軽視をゆるさない事態といわねばならぬ。」「今年一月の朝日新聞調査では支持二九、反対二五と接近し、さらに二月に行

党議を尊重するかしないかを聞いているのではない。自民党の中には今声のあるようにいろいろなきわめて貴重な意見が出る。こういう意見については党議に名をかりて耳をかさないつもりですか、どうですか。

さらに私はあなたに一つお目にかけたいのは、最近自民党の有力な議員の執筆にかかると思われる「安保改定と日中関係打開と——冷戦経済から平和共存経済へ——」こういう論文が出ている。これが国会内外の関心を集めておる事実をあなたは知っておられるかどうか。これをごらんになったことがありますか、どうですか。

御存じないなら一つ私が概略を申し上げましょう。この中で岸首相一派の冷戦継続外交を徹底的に批判したあとで次のように述べておる。「（三）自民党内の平和共存派と冷戦派の対置」こうあって、「しかしながら自民党内の多くの領袖は、その識見と行動において必ずしも岸派と同調していない。日中が一丸となってアジアの平和の実現にあたれと説く石橋湛山、道は一つしかなく、実質的な雪解けのためにわが国も努力をいし保守党の政策の脱皮により中産階級の育成をはかれと説く三木武夫、世界情勢の転換のすさまじい進展にさいし日本にとっては経済圏の確立拡大こそ中心課題と説く河野一郎、近代国家として興隆する中国との相互不可侵により交化と経済の日中交流を実現すべしと説く松村謙三、

この点はまさに重要な事実なので、もっとはっきり確認しておきたいと思うのですが、私はそのために、昨年十一月十二日の南日本新聞紙上に掲載された西さんと南日本新聞の二階堂東京報道部長との一問一答をちょっとあなたに紹介したいのです。二階堂さんが西さんに対して、まず改定反対の意見を岸首相以下に提出された経過を聞いておられるのですが、この返答で、西さんは、ことし二月に岸、藤山両氏に私の意見書を出した。次ついで六月に、自民党の賀屋興宣氏にも新しい意見をつけ加えて出した。そのほか講演会や知友などとの会合の席上でも私の意見は強く主張している。最近意外な人からも賛成だと言ってきている。反対は決して革新的な人々だけではない。私は決して政治的な立場から言っ

それは普通の、あなたと違った意見がいろいろあるというふうに扱うべきものじゃないのです。これは外交界の長老として、特にソ連外交に身をもって経験された方である。しかもその内容を口を通されたかどうか、そこも疑わしいような態度でこれを処理されるということは、非常に重大だと思うのです。そういうあなたの態度が独善だと言うのです。西さんはその後も、今お話しした新聞との対談のあとも、憂国の情にやみがたく、「己れの小を思うとき、人ははじめて大となり、義により命を悟るとき、国にはじめて光あり」この土井晩翠の詩を引用しながら、中央公論の二月号と今度出ました四月号に、「日本の外交を憂える」という論文を発表されているのです。これは岸さん何らあれされておらない

そんなしらを切っておるが、私はちゃんとその事実をつかんでおるのです。しかし当人が左遷させられるようなことになれば気の毒です。この際、政府委員諸公も、もう少し自分の良心と……。 　　　　〔発言する者多し〕

正義感を呼びさまして、首相、外相に新安保条約をたな上げするように直言するくらい一つ勇気をふるい起こすべきですよ。首相は先ほどから世論と国会を尊重する、こういうことを言われたのですが、この重大条約の審議にあたって今後公聴会あるいはそういうものを開いて、そうして積極的に広範な世論を聞くお考えはありますか。

私どもはいずれ委員会に参考人も広範に来ていただいていろいろ意見を聞きたいと思っておりますけれども、われわれとしては先ほどから申しますように、外交界の長老でこの問題に非常に関心を持って、しかも有力な意見を述べ、それが官界にも財界にも共感者をどんどん呼んでおるといわれる西さんにもぜひ来ていただいてその意見は開陳していただきたいと思うのですが、そういう場合には、この重要な安保審議の参考人の意見開陳ですから、今までのようにそういうときには一度も出席しないというような態度でなしに、一つ総理大臣、外務大臣そろって参考人の意見を聞くというくらいの確約をしていただけますかどうですか。この気持があるかどうか。

今いろいろ私が披露したのは保守、革新を問わない今日の流れです。いわば全国民的な安保批判の大潮流が今起こりつつある。こういう潮流の前に安保をあくまでも強行しようというこの岸首相一派は、もう完全に孤立しつつあるのです。今までの答弁で、あなたは政治的責任はとると言われておる。また世論と国会は尊重すると繰り返して述べておられる。それならば、この国民的な大潮流はどんどん広がってくる。その大潮流の前に、新条約が挫折した場合には、全責任を負ってあなたは総辞職するだけの覚悟がありますかどうですか。また藤山外務大臣だけに詰め腹を切らせるようなことでは困るのですよ。

そこで条約論に入りますが、一体この新条約は現行の安保条約に比べてどこが一番変わっておるか、これは今国会開会以来政府の満足な答弁は少しも得られない。始終へどもどした答弁に終始しておるわけでございますが、その証拠には、統一解釈に次ぐに統一解釈を行なってきておる。この事実が最もよく現わしております。いかに解釈が統一されていないかを、むしろ物語っておる。これは政府と与党の統一解釈であるかもしれないけれども、残念なことには日米間の統一解釈ではない。岸さんはほんとうに国の安全を考えて安保改定を行なったとおっしゃるならば、この際率直に、今までの安保条約、今度の改定条約はどことどこが違うか、また一番重要な点はどこか、それをもう一度明らかにしてもらい

その自主性ということは抽象的には言われるけれども、しからばこの新条約のどことどこに具体的には現われてきておるか。